中国モバイルIoT報告書2022

 中国情報通信研究院(CAICT)は「中国モバイルIoT発展報告書2022」を発表した。モバイルIoTとは、セルラー通信網に接続しているIoT技術とその応用を指している。中国では、NB-IoT、4G、5Gのマルチネットワーク化が着実に進んでおり、ネットワークのカバレッジ能力は向上し続けている。 

 報告書によると、中国2022年9月末のNB-IoT、4G、5Gの基地局数はそれぞれ75万5,000、基地局数は593万7,000、222万に達している。プライベート5Gは7,900以上整備され、モバイルIoTの各分野の応用に必要なベース的なネットワークとなっている。NB-IoT、4G、5Gそれぞれの応用も活発な状況になってきている。NB-IoTは水道メーター、ガスメーター、煙感知器、追跡類で1,000万以上の応用がある。ホワイト家電、街灯、駐車場、農業などでは100万以上の応用が確認できている。 

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/m9a6JfAOxcQM5NyQxMokwg 

中国広東省は4K/8Kコンテンツ制作と4Kユーザー確保に約10億の補助金交付

広東省ラジオ・テレビ局が「2023年スーパーバイビジョンテレビ発展奨励実施方案」を発表した。4K/8Kコンテンツと4Kユーザー確保について、一定基準の奨励金を交付するとした。

同省は4K/8Kコンテンツの制作と4Kテレビ視聴規模の拡大を支援するため、総額5,000万元(約10億円)となる補助金を交付することになった。対象は2021年1月1日から2022年6月30日まで省テレビ局で放送した規定条件を満たした映画・テレビ番組・連続テレビドラマの制作主体、及び4K新規ユーザー数規模を拡大した通信事業者と中国広電社となっている。

引用:
http://gbdsj.gd.gov.cn/gkmlpt/content/4/4048/mpost_4048528.html#1821

デジタル時代ガバナンス研究報告2022

中国情報通信研究院(CAICT)が「デジタル時代ガバナンス研究報告2022」を発表した。2022年6月、国務院発「デジタル政府建設の強化に関する指導意見」で行政管理における新技術の応用を明確に指示している。

本報告書は中国各地におけるデジタル政府の建設に役立つ指針となるように編集されている。中国政府のデジタル技術の活用、典型的な応用シナリオ、直面しているリスク、現有制度の現状を全面的に整理し、総括した。デジタル技術が行政管理・社会ガバナンスにおける応用の規則、今後の建設への政策的提案も盛り込んでいる。

引用:
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202212/P020221207530304282075.pdf

Tencent研究院が中国デジタル化指数年度報告発表

Tencent研究院が指数化した方法でこれまで8年間デジタルチャイナの発展状況を調査してきた。今回は「デジタル経済と実体経済の融合」の傾向を整理した年度報告を発表した。

2022年第一四半期のデジタル化指数は299.2、絶対値では規模があるものの、伸び率が2021年同期より低減した。デジタル化は東部発達地区から中・西部地区へと拡散する特徴がある。珠江デルタ経済圏の指数は長期にわたり全国トップ座に位置し、省レベルからみると広東省の指数が安定して全国1位、都市レベルからみると、深セン、広州の伸び率は最も上位にランクされている。データセンターやクラウド、SaaS関連施設の西部整備により、甘粛、青海、四川、貴州、陝西の指数が上昇している。

引用:
https://view.inews.qq.com/k/20221205A064NS00

「北京市デジタル経済促進条例」が2023年1月1日より施行

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北京市人民代表大会常務委員会は11月25日、「北京市デジタル経済促進条例」を採決し、2023年1月1日より施行することになった。 

同条例はデジタルインフラの建設、データ市場の育成、デジタル産業化・産業デジタル化の推進、デジタル経済の発展とガバナンスの改善を目指して、北京市の現状に基づいて制定した。具体的には、デジタルインフラ、データ資源、デジタル産業化、産業デジタル化、スマートシティ、デジタルセキュリティ、保障措置をめぐって、情報ネットワークインフラ、コンピューティングインフラ、新技術インフラなどの建設要求を明らかにしつつ、データの集約、利用、開放、取引について規定している。 

引用:
http://www.bjrd.gov.cn/rdzl/dfxfgk/dfxfg/202211/t20221128_2867577.html

「5G通信網性能向上『満格上海』行動計画」発表

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上海市通信管理局が11月25日、「5G通信網性能向上『満格上海』行動計画」を発表した。「満格」とはアンテナピクト表示が満杯を意味する中国語の表現、5Gカバレッジとネットワーク性能の向上によって、上海市全域の5Gカバレッジを90%以上目指して、2025年まで上海を世界的な5Gベンチマーク都市にする計画である。

中間目標は2023年末までに7万7,000局以上の5G基地局、4,000棟以上のオフィスビルや重点公共建築物での屋内5Gカバレッジ完了、上海市全域の5Gカバレッジが90%以上など、市重点地域の平均ダウンロードは1,000Mbps、アップリンクは200Mbps、5G普及率は70%という具体的な目標も設定している。

「満格上海」計画は、満格街区、満格家庭、満格農村の「三つの美」の建設によって、満格機関、満格病院、満格キャンパス、満格観光、満格交通、満格工業団地の「六つの重要シーン」を具体的に進めていくとしている。

引用:
https://www.shanghai.gov.cn/nw4411/20221122/98e388a40f6b4b37a897db730967f83c.html

自動運転マイクロバスが北京経済技術開発区で運行開始

北京市自動運転モデル区は北京経済開発区で知能ネットバスモデル線路ー揚帆線を開通し、自動運転マイクロバスが北京で運行開始した。

北京市自動運転モデル区弁公室は2022年3月31日に北京知能ネットマイクロバス管理実施細則を発表して以来、北京経済開発区で60平行キロ範囲内での特定線路での路上測定を経て今回の運行開始に至った。揚帆線は全長約8キロ、7つのステーションが設置されている。

引用:
http://kfqgw.beijing.gov.cn/zwgkkfq/yzxwkfq/202211/t20221123_2864521.html

中国5G基地局の地理的分布

https://mp.weixin.qq.com/s/_CsAJ8cij7TgZwxnJhW15g

2022年10月、中国5G基地局数が225万になり、中国移動通信基地局全体の20.9%を占めることになった。地理的分布から見て、その約半数にあたる108.1万局が東部地域に整備されており、西部地区(54.7万)は中部地域(48.2万)を上回り、東北地域が極端に少数になっている。

高速通信環境の整備が人々が日々依存しているインフラそのものであるため、人々の暮らしにまで通信インフラの重要性をとらえる視点と研究が求められている。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/_CsAJ8cij7TgZwxnJhW15g

2022年9月、5G携帯電話の出荷台数は国内市場全体の72.2%

2022年9月、中国国内市場への携帯電話総出荷は2092.2万台、前年同期より2.4%減となった。うち5G携帯電話が1510.4万台、前年同期より0.1%減、携帯電話全体の72.2%であった。同月の新発売携帯電話は34モデル、うち5G携帯電話は15モデルであった。

2022年1月から9月まで、国内市場への携帯電話総出荷は1.96億台、うち5G携帯電話は1.53億台、同期の携帯電話全体の78.2%である。2022年1から9月まで携帯電話が計305モデル、うち5Gの携帯電話は156モデル、全体の51.1%であった。

引用:
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202211/P020221128654611383846.pdf

中国5G時代の銀行管理「AIoT+金融」

http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202211/P020221122581973542304.pdf

11月18日、中国情報通信研究院(CAICT)は「5G時代AIoT+金融研究報告書2022年版」を発表した。

同報告書では、中国の銀行業はATM・インターネットバンキング時代からモバイル銀行時代を経て、今はスマート銀行時代に突入する寸前であることを言及している。そのため、中国の工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行、平安銀行などのような国内大・中型金融機関が独自のAIoTプラットフォームを続々と構築し、金融機関の内部と外部との同時多数接続を実現した。その背景には支店における人・業務・ものの集中した管理と運営、及びそれらの可視化が求められている現状がある。

AIoTの導入によって支店内の業務管理、資産管理、リスク管理、消防管理、及びその全体の可視化においても応用効果が既に現れ始めていると報告されている。

引用:
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202211/P020221122581973542304.pdf