中国5G携帯端末の周波数帯域(2021年第三四半期データ、事業者別バンド表付き)

中国CAICT発『国内携帯電話通信特性と技術能力報告書』では市場投入前の「通信ネットワークアクセステスト」を受けた5G携帯電話端末68モデルの周波数帯域を発表している。

68モデルの100%がn41とn78バンドに対応している。88.2%がn28とn1バンド対応、22.1%がn79バンド対応がであった。

n1バンドは「IMT-コアバンド」あるいは「2.1GHz帯」であり、中国広電以外各社対応、n41は中国移動、n78は中国電信、中国聯通と中国広電、n28は中国広電、n79は中国移動と中国広電対応となっている。

引用:
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202111/P020211109626416575383.pdf

2021年第三四半期、中国4G・5G携帯端末の通信ネットワークアクセステスト申請状況

11月9日、中国CAICTが『国内携帯電話通信特性と技術能力報告書』を発行した。

これによると、2021年第3四半期、中国で市場投入前に行う「通信ネットワークアクセステスト」に申請した携帯電話製品が166モデルあった。うち68モデルは5G携帯電話、全体の41.0%を占めている。2020年同期と比較して13.6%減少した。 2021年第2四半期と比較しても16.4%減である。

166モデルのうち、91モデルは4G携帯電話、全体の54.8%。3Gは0モデル、2Gは7モデルで全体の4.2%であった。

引用:
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202111/P020211109626416575383.pdf

ユニバーサルスタジオ北京内の5G基地局

2021年9月にオープンしたユニバーサルスタジオ北京は平日でも入場者が多く、中には遊びながら携帯電話でライブしている人も多いそうだ。

パーク内の通信を3G/4G/5Gでカバレッジしており、パーク内景観に調和したデザインの工夫が施されている。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/Y7d78j_IdatKSJasXKAVCA
https://new.qq.com/rain/a/20211028A0355C00
http://gb.crntt.com/doc/1062/0/9/9/106209930_2.html?coluid=7&kindid=0&docid=106209930&mdate=1027104220

ダブル11独身の日、携帯電話端末商戦炎上中、お勧めTOP10

2000元以上-3000元以下のTOP10
2000元以下のTOP10

中国通信産業網が炎上中の2021年携帯電話端末商戦について、2000元(約¥35,400円)以上-3000元(約¥53,100円)以下と、2000元台(約¥35,400円ー約¥53,000円)価格帯の2つトップ10をそれぞれまとめた結果、4、5、6、7位は両方とも同じ端末になっている。


低価格帯では、わずか2万2千円相当のRedmi Note 9 Pro(1299元)が一番人気が出ているようだ。
端末の特徴が多種多様であり、統一した選出の基準は設けられなかったが、商品のセールスポイントとペテラン新聞記者の推薦理由によって選出した。掲載している金額は11日までの商戦期間中は変動するため、参考のためであり、選出基準にはなっていないという。

2000元以上-3000元以下では、
1:Redmi K40、
2:Xiaomi10S、
3:Redmi K40 PRO、
4:IQOO Neo5、
5:Realme GT Neo2、
6:HONOR50、
7:IQOO7、

8:中興Axon30、
9:Oneplus9、
10:Nubiya6R
であるのに対し、

2000元以下では、
1:Redmi Note 9 Pro、
2:OPPO K9、
3:Realme Note 10Pro、
4:IQOO Neo5、
5:Realme GT Neo2、
6:HONOR50、
7:IQOO7、

8:OPPO K7x、
9:Realme Q3s、
10:OPPO K9s
になっている。

引用:
http://www.ccidcom.com/zhongduan/20211105/vGFJpvMqNDoUBTW9I18qyur3bgybo.html

広東省政府がIoV電信サービスの商業化を試運転開始

http://www.gd.gov.cn/xxts/content/post_3626097.html

11月4日、広東省政府弁公庁が『新業態新モデルによる新型消費発展に関する実施意見』を公布した。同意見では、省内IoV先導区の整備を加速し、IoV産業の発展と充電ステーションの整備を促進し、IoV電信サービスの商業化を試運転開始すると明らかにした。

2020年9月21日、国務院弁公庁より『新業態新モデルによる新型消費発展に関する意見』が公布されて以来、各地にて関連地方文件が発表されてきたが、今回の広東省のIoV電信サービスの商業化を試運転開始は初めての試みとなる。

引用:
http://www.gd.gov.cn/xxts/content/post_3626097.html
http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/21/content_5545394.htm

ダブル11独身の日、中国国産ブランドが人気上昇中、Xiaomi初日販売額70億元(約1200億円)

https://mp.weixin.qq.com/s/feYhaZ3yKyn7owk98XO93w

ここ数年、中国で国内ブランドへの注目が高まりつつある。2021年ダブル11商戦11月1日初日、T-mailとXiaomi(小米グループ)によると、初日発売開始約1時間の時点で20社ほどの国内ブランドが昨年商戦初日の販売額を達成したという。


Xiaomiが初日の販売額が70億元(約1200億円)であった。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/feYhaZ3yKyn7owk98XO93w

2021年10月、中国移動の政府関係ユーザーが1700万、IoT Userが10億

11月2日に行われた「2021年中国移動グローバルパートナー大会」の「クラウド×5Gフォーラム」で中国移動の趙大春副総理がプレゼンし、一連の最新データを発表した。

同氏によると、DXの推進に先立ち、インフラ整備が先行しなければならない。中国移動社の政府関係ユーザーが急増しており、10月に中国移動グループの政府関係ユーザーが1700万に達しており、Io T接続数が10億、クラウドユーザーも1000万を突破している。

同フォーラムで中国移動が「5Gプライベートネットワーク2.0」と、「移動クラウド技術内核2.0」、「9 Oneプラットフォーム2.0」を発表し、これらについての新機能などの解説も行なった。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/Rj7-Fr8nTAtYvR7481U1ag

ダブル11独身の日、携帯端末商戦熾烈

2021年のダブル11に向けての準備が10月25日よりスタートしていた。11月11日までまる半月の長期戦となる。

11月1日、ダブル11がスタートしてまもなく多くのメーカーに朗報が届いたという。
6.16商戦同様、一番早く情報発表したのがXiaomiであった。11月1日0時1分45秒、売り上げ20億元達成、0時52分11秒で40億元突破した。携帯部門でJingdongとT-mailの両方でトップの座を飾った。

OPPOは発売から20分時点のネット販売総売り上げが昨年初日相当となり、正午12時で昨年初日より350%増であった。

realmeは発売からわずか1時間でJingdongのAndroid携帯部門、T -mailとSuning共トップ1となり、この時点でQ3sとGT Neo2Tの2新発売端末の売り上げが10万元を突破したという。

引用:
http://m.ccidcom.com/zhongduan/20211101/qwZxHD9bnHGdeapHL18qmveo2eqzw.html

2021年中国国内第三四半期スマートフォン、vivoがトップ、HONORが3位

10月29日、Canalys社が2021年度中国国内第三四半期スマートフォンの販売状況を発表した。スマートフォンの出荷が7880万台、前年同期より5%減、vivoが1830万台、市場シェアが全体の23%としてトップとなり、OPPOが1650万台で第2位の21%となった。第二四半期で市場シェアが9%だったHONORが1420万台と18%のシェアで3位になった。

引用:
https://new.qq.com/omn/20211029/20211029A06IE000.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1714931161392208911&wfr=spider&for=pc
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1715097265366155988&wfr=spider&for=pc

中国国資委が工業情報化部とデジタル化戦略について協議

https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2021/art_3017f46f35024ac391e4027056772b3a.html

2021年10月27日、工業情報化部と国務院国有資産監督管理委員会が『中央企業両化融合とデジタル化戦略協議』を締結した。中央企業の両化とは、中央企業の情報化・工業化の融合とDXの推進によって、デジタル技術と実体経済の融合を促進し、製造強国、ネットワーク強国、デジタルチャイナとデジタル経済の発展を促すとある。

国務院国有資産監督管理委員会党委書記兼主任の郝鵬氏が同委員会は工業情報化部と協力し、中央企業が5G、AI、ビッグデータセンターなどの新型インフラの整備を強化し、情報の「大動脈」を構築する。国家戦略に立脚して伝統産業の全面的な改造とグレードアップを図り、産業構造の調整を行い、質の高い発展を図ると発言した。

引用:
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2021/art_3017f46f35024ac391e4027056772b3a.html