Network – ページ 11 – 5G in China＆Japan

高齢者の幸福感向上を目指す『十四五国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画』、高齢者向けスマート社会の構築、『デジタルデバイド』の長期対処を言及

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-02/21/content_5674844.htm

2月21日、中国国務院発『十四五国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画』が公布された。高齢化対処としての制度的枠組みの確立を図るものとして、社会全体が高齢化に向かう現状に対処する仕組みを構築し、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させることを目標としている。

第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中における具体的な制度づくりに関する規定や指標が注目されている中、39条中の第25条では、医療、社会保険、民政、金融、通信、郵便、出入国、生活費などの高頻度なサービスについて必要とされているオフライン手続きルートを設け、末端機関でも手続きできるようにするとし、「高齢者向けのスマート社会の構築」も言及されている。

高齢者向けのスマート社会の構築：
「高齢者のニーズに合わせた知能化サービスを推進する。全国一体化した政府サービスプラットホームに基づき、政府サービスの共有を進める。Online＆Offline政府サービスの推進で高齢者の便宜を図る。インターネット・モバイルインターネットポータルサイトの高齢者向け改善を継続し、簡単リンク、画面内容の朗読、操作案内、音声補助などの機能を使いやすくなるなど、情報アクセシビリティを日常メンテナンスに取り組む。情報機器端末メーカとアプリケーションプロバイダー、養老機構間の連動を支持する。市場に基づいた高齢者向け知能技術改善標準を推進する。体験学習を通じて、高齢者の情報アクセスを促し、詐欺などの違法犯罪行為を厳しく取り締まる。『デジタルデバイド』について長期的に対処する。」

引用：
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-02/21/content_5674844.htm
http://j.people.com.cn/n3/2022/0222/c94474-9961408-3.html

5G基地局を60万基以上、2022年末には200万基整備目標

http://www.ccidcom.com/yaowen/20220228/Tp1XNQeFRVJx8erBO190r8raj8yi4.html

2月28日午前、中国国務院新聞弁公室は『工業と情報化発展新聞記者会見』を開催した。

会見では「5Gネットワークが全国の地方都市とその先の県地域まで拡大し、87％の郷鎮地域までカバーできている。2022年は5G応用が規模化する年であり、ネットワーク、応用、産業との融合発展を維持する年でもあると位置付けられた。ネットワークにおいては、60万基以上の5G基地局を建設し、2021年末の142万から200万基超を目標にしている」と発表された。

引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220228/Tp1XNQeFRVJx8erBO190r8raj8yi4.html

中国60歳以上高齢者のインターネット利用者が1.19億、自ら健康コード等を提示できる高齢者は69.7%

http://cxnews.cnnb.com.cn/system/2022/02/26/012316551.shtml

2月25日、中国インターネット情報センター（CNNIC）が北京で『第49回中国インターネット発展状況統計報告』を公布した。これによると、2021年12月末、60歳以上の高齢者インターネット利用者が1.19億人、高齢者層のインターネットの普及率が43.2%、自ら健康コードと移動履歴の提示、生活用品のネット購入、情報検索できる高齢者の割合がそれぞれ69.7%と52.1%、46.2%になっているという。

引用：
http://cnnic.cn/gywm/xwzx/rdxw/20172017_7086/202202/t20220225_71725.htm
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16854030
http://cxnews.cnnb.com.cn/system/2022/02/26/012316551.shtml

中国の5G専網発展状況

http://www.ccidcom.com/yaowen/20220215/TYwFizJ7UTppASdSY18zmckf3ie48.html

5Gに関する用語が氾濫しているようだ。
日本では「パブリック5G」や「ローカル5G」、ローカル5Gとパブリック5Gの中間的な形態として「プライベート5G」も使われてきたが、「ハイブリッド5G」まで登場した。

中国ではパブリック5Gを「公網5G」と言い、通信事業者のパブリック5Gの「ネットワークスライシング」技術を使って特定の企業向けに提供する5Gネットワークをプライベート5G、中国語では「5G専用網 or 5G専網」と言っている。これは日本の「プライベート5G」に近い。日本のような自社でネットワークや基地局などを構築する「ローカル5G」に近いものもつい最近登場したが、免許不要の5G「NR -U(Unlicensed)」技術を用いている点においては日本のローカル5Gとも異なる。

そのような中国の5G専網は、さらに３つに分類し、通信事業者によって表現も異なる。パブリック5Gと完全にシェアする「虚擬専網（バーチャルネットワーク、ネットワークスライシングで実現）」、パブリック5Gと一部シェアする「混合専網（ローカルでデータ処理を行う）」及びパブリック5Gと完全に独立する「独立専網（キャリアから物理的に独立した通信網）」。中国通信産業網の集計によると、虚擬専網については2020年末で800があり、2021年末になって虚擬専網と混合専網が合わせて2300あった。2022年末には2300超を実現し、2023年には3000以上の実現を工業情報化部が目標としている。

引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220215/TYwFizJ7UTppASdSY18zmckf3ie48.html

5.17電気通信日に中国広電社が運営する192から始まる携帯番号の割り当てに向けて、中国広電貴州省で5G SAコアネットワーク建設始動

https://mp.weixin.qq.com/s/Jo_FLJ0Ce0sewYJiU9c0XA

2月17日、貴州省で中国広電5G SAコアネットワーク建設の始動式を行った。

5G SAユーザサイドやIMS IPゲートウェイオフィス、バックボーンネットワークルーターが含まれる。貴州省で携帯電話番号割り当ての実現を目指す中国広電社の5Gコアネットワークとして、スマートラジオとテレビ、工業インターネット、高画質ビデオ、新型スマートシティなどへの応用も推進するとしている。

貴州省関係者は現在、5月17日の電気通信日に中国広電社が運営する192から始まる携帯電話番号の割り当てに向かって5G SAコアネットワークの建設やコンピュータールーム、ネットワーク間の相互接続など全力で整備しているという。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/Jo_FLJ0Ce0sewYJiU9c0XA

中国初のローカル5Gが登場、5.8GHzNR-U技術利用

https://m.thepaper.cn/baijiahao_16287295

中国甘粛省蘭州市にある蘭州東変電所が自らローカル5Gネットワークを構築し、稼働開始した。5.8GHzNR-U技術を用い、NR-U基地局とコアネットワークなどの専用設備によって実現したという。

通信事業者運営のパブリック5Gスライス技術で実現するバーチャルネットワークに比べて、蘭州東変電所のローカル5Gネットワークは帯域、ネットワーク、端末全て専用設備であり、全ての端末まで自社内でコントロール可能であると発表されている。

2002年工業情報化部の条例によると、5725–5850MHz帯域はポイントtoポイント、ポイントtoマルチポイントスペクトラム拡散通信システム、高速ワイヤレスローカルエリアネットワークなどの無線局、ブロードバンドワイヤレスアクセスシステム、Bluetooth関連機器、および車両ワイヤレス自動識別システムの共通周波数帯域として指定されている。使用にあたり、無線管理局への届出を義務付けられており、使用料金は40元（約680円）/MHzとなっている。

2021年に交付した工業インターネットとIoT無線周波数使用指南でもローカル5G専用周波数帯域を発表していない。

中国でローカル5Gのような専用周波数の検討はない?!『工業インターネットとIoT無線周波数使用指南(2021年版)』に関する通知

引用：
http://www.cnenergynews.cn/dianwang/2022/01/26/detail_20220126116681.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16287295
https://shupeidian.bjx.com.cn/html/20220120/1200446.shtml
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/qt/art/2021/art_9b8e1e5711c54cec9ca0cda73ac36c40.html

中国山東で700MHz帯SA型5G 青島港Sea-Naviが登場

http://www.sdgdwljt.com/jtyw/p/777144.html

1月30日、中国広電山東社が700MHz帯SA型5Gコアネットワークについて中国移動山東社と共同建設したとの発表があった。

翌日、中国広電山東の公式サイトより700MHz帯SA型5G 青島港Sea-Naviも発表された。今回は両社の共同建設で初めて実現できた700MHz帯SA型5Gユースケースとなり、中国広電のコアネットワークに共同建設した700MHz帯5G基地局間を接続し、通信網間の相互接続及び基地局の登録開通手続きも完了した。相互接続後、8基の700MHz帯5G基地局を開通し、青島港ステーション5GスマートSea-Navi商業化の実証実験に入ったという。

中国広電は全国ケーブルテレビ局の統合・改編と同時に5G建設を推進している。一方、Win-Winな関係を目標に中国移動山東と共に700MHz 5Gのネットワーク建設、政府企業とも広範な協力体制を築いてきた。700MHz帯の幅広いエリアのカバー力を活かし、5G+スマート海上、5G+工業インターネットなどユースケースを広げている。

引用：
http://www.sdgdwljt.com/jtyw/p/777144.html

「5G携帯電話User」？5Gユーザーの定義とは？

工業情報化部Wechat公式アカウント発表ムービより

1月20日、中国国務院新聞弁公室主催「2021年工業と情報化発展状況新聞記者会見」で「5G端末接続数は5.18億」と発表していた。

5日後の1月25日、中国工業情報化部「2021年通信業統計公報」が公布され、この中では「2021年の5G携帯電話ユーザーが3.55億に達した」とある。その集計について注釈で下記のように記述されている。

「本公報は統計調査制度規定及び5Gネットワーク建設の進展により、5Gユーザーの集計について調整を行った。『5G携帯電話ユーザー』とは、公報期間末に5Gネットワークに接続し、利用しているユーザーを指す。2021年月度報告に『5G携帯端末接続数』による表現を用いたが、報告期間中に移動通信ネットワーク（3G/4G/5G）に接続している5G携帯電話端末利用ユーザーを指す。

中国にはこれまで5G利用者についていくつかの集計方法がある。各通信事業者の各月報では利用端末に関係なく、5G料金プランを契約しているユーザーとして「5G料金プラン利用者」が用いられている。「5G携帯電話端末接続数（5G移动电话连接数）」、もしくは「5G端末接続数（5G终端连接数）」はこれまで工業情報化部の発表で用いてきたが、このような経緯で今回の2021年末通信統計公報で「5G携帯電話ユーザー」に修正されることになった。

引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_e8b64ba8f29d4ce18a1003c4f4d88234.html

2022年春節モバイルインターネット通信量が434.9万TB、3年連続20％以上増加傾向

2022年春節休暇中(1/31-2/6)のモバイルインターネットデータ通信量は434.9万TB(1TB=1024GB)、2021年春節より21.7%増、3年連続20％以上の増加傾向だ。

うち、大晦日にあたる1月31日と春節初日の2月1日の2日間が通信トラフィックとなり、それぞれ58.9万と65.4万TB、昨年よりそれぞれ18.2%、18.6％増だ。一方、音声通話、SMSの消費量が下落し続けている。休暇中の全国携帯電話通話時間は531.7 億分間、昨年より3％減、SMSは207.5億通、昨年より2.1％減となった。1月31日と2月1日のSMS送信件数がそれぞれ38.7億と29.5億通だ。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/wkbATZIIBtEWcWH6logk9A

中国で帰属地と他地域間の通信サービスのセット料金プラン「異地同享」が登場

ここ数年、中国で携帯電話料金と固定電話や家族間でのセット割引キャンペーンが多くなってきている。2022年春節と北京冬オリンピックをきっかけに、地域をまたがった通信サービスのセット割引プラン「異地同享（地域をまたがった料金・サービスのシェア）」が登場した。これは中国通信業にとって実に大きな出来事としてもとらえられる。

なぜならば、元々中国の携帯電話はサービス開始した1987年から発着分離課金と、帰属地別課金していた。通信会社の本社にあたる「総公司」は北京にあり、各省地域には子会社を持ち、それぞれ法人化し、独立した経営を行なっている。それぞれの省子会社は所轄内の市地域でさらに分社をつくり、分社間も地域裁量権が与えられている。そのような行政・組織・運営の仕組みになっているため、事実上契約した市を出て、他の市で携帯電話を使用するにはローミング料金が発生していた（市をベースとした課金が通話料金＋ローミング料金で高価になるため、3Gサービス開始直前まで発信課金であり、無線市内電話とされていたPHS、小霊通が中国全国で爆発的に普及していた）。

発着分離課金は2007年から廃止し始めた。地域間ローミング料金は2009年から廃止しようということではあったが、事実上2017年ぐらいまで続いていた。しかし、課金方式が見直されても、携帯電話には「帰属地」付きという慣例が根強く残っているため、地域間をまたがった課金や、地域間のサービスをセットとした料金プランはほとんど見当たらなかった。そもそも、問題の本質は通信会社の組織運営にあると思われる。

＃「異地同享」の利用者のインタビュー：
「家族が河北省に住み、私は天津市駐在で仕事をし、北京にもよく出張しているため、3つの地域でそれぞれの帰属地の携帯電話番号を持っている。ブロードバンドにも加入したいと思ったところに中国聯通社の営業マンから連絡があり、地域間をまたがった料金プランが出たというので加入した。これで、私がどこにいようが家族のブロードバンドが切れることなく、両親と子供のオンライン学習も日常生活も支障が出る心配がなくなった。」

5Gによる社会基盤が整えつつも、古い制度や運営体制の見直しが迫られているという現実を垣間見た。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/MUHxASV0wkmIUH5RChU29w