５Gの最新動向-Latest trends
謹賀新年
新年明けましておめでとうございます！
昨年から準備を進めてまいりました、新サイトを立ち上げました。https://hanalabsite.com/
日本も中国もBeyoud 5Gに向けて着実に準備を進めてきているため、
Latest trends of 5G ＆ Beyond 5G、5G ＆ Beyond 5Gの最新動向とネーミング致しました。
2023年からは新しいサイトを中心に継続更新していく予定です。
新しいサイトは、記事が増えても見やすいデザインを目指しての制作と、2019年6月以降の記事内容の移行もあり、思った以上に時間がかかりました！
より検索しやすいようにデータベース化も試みましたが、次の目標となりました。
新しい年とともに、より良い研究を目指して日々積み重ねて精進していきたいと思います。
何卒、引き続き宜しくお願い申し上げます。
華金玲
2023年1月吉日
中国2023年旧暦お正月（春節）に向けた「春暖農民工」サービス提供行動に関する通知が12月21日、人的資源社会保障部など12部門連名で公布された（公安部、民政部、司法部、交通運輸部、文化・観光部、国家衛生健康委員会、国家農村振興局、国家疾病センター、全国総工会、共青団中央、国鉄グループなど）。
同通知は、春節に伴う出稼ぎ労働者の帰省ラッシュ、就業、収入に関する一連のサービス保障に対して、７つの行動内容と４つの業務要求が盛り込まれている。
７つの行動内容：
（一）心のこもった慰問をする。
（二）帰省ラッシュに関するサービスをしっかり行う。
（三）就業と訓練サービスをしっかり行う。
（四）健康関連サービスをしっかり行う。
（五）文化サービスをしっかり行う。
（六）権益の維持をしっかり行う。
（七）思いやりと支援をしっかり行う。
４つの業務要求：
（一）確実に認識する。
（二）入念に実施する。
（三）宣伝・普及を強化する。
（四）状況をリアルタイムに把握する。
引用：
http://nrra.gov.cn/art/2022/12/21/art_46_198059.html
https://origin-view.inews.qq.com/a/20221221A07B7W00
中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は12月21日、中国中鋼グループ有限公司が全体的に中国宝武鋼鉄グループ有限公司に編入されることを発表した。国資委が直接監督・管理している「中央企業リスト」も同時に更新され、中国中鋼グループ有限公司が名簿から確認できなくなっている。
引用：
http://www.sasac.gov.cn/n2588030/n2588924/c26776957/content.html
http://www.sasac.gov.cn/n2588035/n2641579/n2641645/c14159097/content.html
https://mp.weixin.qq.com/s/ElTfZ8atb9p5z8aFGWBm4g
浙江省発展改革委員会など5部門はこのほど、「浙江省メタバース産業発展行動計画（2023-2025年）」を発表した。上海市、河南省に続き、中国３つ目の省レベルのメタバース専用政策となる。
同「行動計画」によると、浙江省は2025年までにメタバースについて5つの重点任務と5つの重点プロジェクトの実施を通じて、技術革新、標準研究、応用育成、産業発展と生態構築において著しい成果を目指している。
具体的には、3つの「1050」を実現していくとしている。10の業界トップ企業、50のエリート企業を育成する。10のベンチマーク的製品を普及させ、50の革新的な応用シーンを構築する。10の産業プラットフォームを建設し、50のイノベーションセンターを建設する。産業発展のエネルギーレベルと競争力を向上させ、2025年までには省内メタバース産業サプライヤーチェーンシステムを構築する。メタバース産業の総合競争力を全国トップに引き上げ、関連産業規模を2000億元（約40兆円）以上目指している。
ここ2年、メタバースはインターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能、ブロックチェーン及び仮想現実（VR）、拡張現実（AR）などの技術を一体化した複合的なイノベーションと融合応用として、多くの地方政府に注目されており、産業発展の重要ポイントになってきている。2022年以来、上海、山東、河南、福建、北京、江蘇などで関連政策が矢継ぎ早に発行され、メタバース関連産業の発展を奨励するケースが増えている。
引用：
https://fzggw.zj.gov.cn/art/2022/12/15/art_1229123366_2451471.html
中共中央弁公庁、国務院弁公庁が「農村振興責任制の実施方法」を発表した。
「農村振興責任制実施方法」は農村振興責任制を全面的に実行するために、「中国共産党農村工作条例」、「中華人民共和国農村振興促進法」に基づいて制定された方法である。
「実施方法」は、中央が統一的な計画、省が全体責任、市・県・郷が農村振興活動のメカニズムを実行し、職責が明瞭で各自それぞれが責任を負い、力を合わせて推進する農村振興責任システムを構築する。全党、社会全体の力を挙げて農村振興を全面的に推進し、農業・農村の現代化を加速させるとした。党の農村活動に対する全面的な指導を堅持し、党委員会が統一的に指導、政府が責任を負い、党委員会の農村活動部門が統一的に協調する農村活動の指導体制を健全化する。省・市・県・郷・村の5級書記が農村振興に取り組むとした。
「実施方法」は以下の点も強調している。中央農村工作指導グループは貧困脱却の難関攻略の成果を強固に開拓し、農村振興の先頭に立って総合的な計画と協調を全面的に推進し、農村振興の責任実行の確立と健全化を推進し、社会を動員して、要素保障、考課評価、工作報告、監督検査などのメカニズムを組織し、組織の実施に力を入れる
中共中央と国務院は12月14日、「内需拡大戦略計画大綱（2022年～2035年）」を発表し、すべての地域と部門に徹底的な実施を求めた。
計画では、内需拡大戦略を揺るぎなく実施し、完全な内需システムを育成することは、国内の大循環を主体とし、国内と国際の二重循環を相互に促進する新たな発展構造の構築を加速させるための必然的な選択であるとしている。中国の長期的な発展と安定を促進するための戦略的政策決定でもある。内需拡大戦略の実施を推進するため、「中華人民共和国国民経済と社会発展第14次5カ年計画と2035年ビジョン目標要綱」に基づき、同計画要綱を制定することになったと示している。
5Gについては、5Gをはじめとした新型インフラ建設、5Gやギガビット光ファイバー・ネットワークの応用によるオンラインと実体経済の融合、5Gや人工知能・ビッグデータなどのテクノロジーの交通、物流、エネルギー、生態環境、水力、応急、公共サービスへの応用、5Gによるケーブルテレビ・ネットワークのグレードアップ、知能ネット自動車の発展を推進すると言及している。
中国国家衛生健康委員会の公式発表によると、現在、新型コロナウィルス感染症について自主検査戦略を実行しており、多くの無症状感染者が検査に参加しなくなったため、無症状感染者実際の数を正確に把握できなくなった。そのため、2022年12月14日分から無症状感染者のデータ公表を取りやめる。
中国国家衛生健康委員会は、これまで感染者関連データとして前日の感染者数（海外入国感染者、省地域別の感染者）、死者数、治療完了の退院者数、治療中患者数、疑似患者数、累計退院者数、累計死者数、累計濃厚接触者数、医療機関管理濃厚接触者数について毎日発表してきた。12月14日発表した分より各データから無症状感染者を取り除くことになった。
引用：
http://www.nhc.gov.cn/xcs/yqtb/202212/b116e06cd2e847baadf630bc9d9ad2a5.shtml
広東省ラジオ・テレビ局が「2023年スーパーバイビジョンテレビ発展奨励実施方案」を発表した。4K/8Kコンテンツと4Kユーザー確保について、一定基準の奨励金を交付するとした。
同省は4K/8Kコンテンツの制作と4Kテレビ視聴規模の拡大を支援するため、総額5,000万元（約10億円）となる補助金を交付することになった。対象は2021年1月1日から2022年6月30日まで省テレビ局で放送した規定条件を満たした映画・テレビ番組・連続テレビドラマの制作主体、及び4K新規ユーザー数規模を拡大した通信事業者と中国広電社となっている。
引用：
http://gbdsj.gd.gov.cn/gkmlpt/content/4/4048/mpost_4048528.html#1821
Tencent研究院が指数化した方法でこれまで８年間デジタルチャイナの発展状況を調査してきた。今回は「デジタル経済と実体経済の融合」の傾向を整理した年度報告を発表した。
2022年第一四半期のデジタル化指数は299.2、絶対値では規模があるものの、伸び率が2021年同期より低減した。デジタル化は東部発達地区から中・西部地区へと拡散する特徴がある。珠江デルタ経済圏の指数は長期にわたり全国トップ座に位置し、省レベルからみると広東省の指数が安定して全国1位、都市レベルからみると、深セン、広州の伸び率は最も上位にランクされている。データセンターやクラウド、SaaS関連施設の西部整備により、甘粛、青海、四川、貴州、陝西の指数が上昇している。
北京市人民代表大会常務委員会は11月25日、「北京市デジタル経済促進条例」を採決し、2023年1月1日より施行することになった。
同条例はデジタルインフラの建設、データ市場の育成、デジタル産業化・産業デジタル化の推進、デジタル経済の発展とガバナンスの改善を目指して、北京市の現状に基づいて制定した。具体的には、デジタルインフラ、データ資源、デジタル産業化、産業デジタル化、スマートシティ、デジタルセキュリティ、保障措置をめぐって、情報ネットワークインフラ、コンピューティングインフラ、新技術インフラなどの建設要求を明らかにしつつ、データの集約、利用、開放、取引について規定している。
引用：
http://www.bjrd.gov.cn/rdzl/dfxfgk/dfxfg/202211/t20221128_2867577.html