５Gの最新動向-Latest trends
中国チベット地区は高原に位置し、平均海抜が4,000メートル以上となるため、通信環境の整備は困難を伴う。より使いやすい通信サービスを提供できるように、ここ数年、チベット聯通は4Gと5Gネットワークの建設を推進してきた。2022年6月、当雄県納木措郷の各村グループの各牧場で基地局が開通した。
近年、中国チベットの通信環境も急速に改善されるようになり、安定な通信環境、低廉な利用料金と携帯電話の普及を農牧区の住民が体験している。現時点でチベット聯通は4G基地局を5,077基、5G基地局を2,105基整備できている。
2022年8月、中国国内市場への携帯電話総出荷は1897.9万台、前年同期より21.9%減となった。うち5G携帯電話が1426.8万台、前年同期より19.3％減、携帯電話全体の75.2%であった。同月の新発売携帯電話は48モデル、うち5G携帯電話は20モデルであった。
2022年1月から8月まで、国内市場への携帯電話総出荷は1.75億台、うち5G携帯電話は1.38億台、同期の携帯電話全体の78.9%となった。2022年1から8月まで携帯電話が計271モデルとなったが、うち5Gの携帯電話は141モデル、全体の52.0％であった。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202210/P020221026563397822797.pdf
工業情報化部の最新発表によると、2022年9月時点で全国で222万基の5G基地局を整備できている。2022年末に200万を目標としていたが、8月末で既に210.2万で目標達成していた。
GSMAの年次The State of Mobile Internet Connectivity Report 2022によると、世界95％の人々がモバイルインターネット接続可能な地区に生活しているが、2021年までの状況からみると、世界で55％にあたる43億の人々しかモバイルインターネットに接続していない。残り約32億の人々は何らかの原因でモバイルインターネットにアクセスしていないことを明らかにした。当該報告ではその原因について4つあると示している。識字とデジタルスキルの欠如、負担能力（特に携帯電話の負担能力）、関連コンテンツやサービスの取得障害やセキュリティが主な原因であるという。
モバイルインターネットにアクセス接続していない人の94%が低所得国家、特に農村地区に住み、とりわけ女性が多い。これらの地区では、モバイルインターネットがインターネットにアクセスできる主な手段となり、場合によっては唯一の手段となっている。インターネットにアクセスできなければ、医療、教育、電子商取引、金融、収益機会に関する情報やサービスを得ることができないことに等しい。したがって、新型コロナウィルスの流行、気候変動、生活コストの上昇などに対する反応も鈍くなっていると報告されている。
引用：
https://www.gsma.com/r/somic/
https://www.gsma.com/r/wp-content/uploads/2022/10/The-State-of-Mobile-Internet-Connectivity-Report-2022.pdf?utm_source=website&utm_medium=download-button&utm_campaign=somic22
中国3大通信事業者は9月末の利用者数を発表した。各社公表によると、中国電信は2億5,104万、中国移動は5億5,679万、中国聯通は2億83万、3社累計10億866万となった。
中国の5G料金利用者数には4Gの端末で5Gのデータ通信パッケージをオプションとして追加している人もカウントされている。8月末工業情報化部の発表によると、通信事業者3社による中国携帯電話総数は16億7,800万、うち5G携帯電話利用者数（5G携帯電話端末で5Gネットワークに接続しているユーザー）は4億9,200万、5G携帯電話の割合が全体の29.4%となっている。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_146e5784030e4cdcbd5698e4e3e19341.html
雲南省ラジオ・テレビ局は農村地域の応急ラジオの整備を2022年雲南省政府業務報告 に盛り込み、積極的に取り組んできた。整備計画を作成し、責任分担の明示と共に週次スケジューリング、月報告及び業務提示メカニズムを確立して進めた結果、9月30日時点で省内33の県で79の県級応急ラジオシステムを整備できている。その範囲は8,981の行政村、約5万1,000の自然村、760の貧困脱却集中設置所、1,000以上の市民広場や公園などの公共場所をカバーし、全体のカバー率は約60％である。
引用：
http://www.yn.xinhuanet.com/nets/2022-07/22/c_1310644928.htm
https://www.sarft.net/a/212717.aspx
中信科移動(CITIC Mobile)は10月、黒龍江省漠河県北極村に700MHz 基地局を構築し、中国最北端の村で 5Gエリアカバーを実現した。
中信科移動は、5G 機器の研究開発段階で高温、低温、湿熱、振動などのさまざまな利用シーンに応じた環境条件の需要分析と設計を行った。 冬の北極圏の極寒に対応するため、5G 基地局機器のすべてのコンポーネントは耐低温産業グレードの材料で作られ、全ての機器が動作検証システムを経ている。 -50 °C の低温で長期間安定して使用できる。電力線、光ファイバー、電源モジュールなどの補助材料も極寒環境で長期間の安定動作に対応できるように特別設計している。
10月16日、中国人民郵電日報は「重慶移動初の5G無人エアロスタット飛行船が無事飛行」と題する記事を掲載した。無人飛行船は5G基地局設備を搭載し、空中通信基地局を迅速に構築できた。中国移動重慶子会社が上海交通大学重慶臨近空間イノベーションセンターと共同開発したエアロスタット型空中統合型5G緊急応急システムの一部となる。重慶移動の専門家方東旭氏によると、飛行船は30分以内に打ち上げることが可能で強風や豪雨などの極端な天気でも、被災地と外部の通信保障網を迅速に構築することができる。上空の優位性を利用して拡声、照明、赤外線撮影などの設備を組み合わせれば応急指揮、救出救助や避難者探索能力の大幅な向上が見込まれている。
エアロスタットは直径6メートル、積載可能重量は13キロ、通信、撮影などの設備を搭載でき、最大上昇高度は300メートルになる。不活性ガスのヘリウムを使用し、無公害で安全性が高い。駐空時間は7日間以上、一般ドローンの3時間前後の駐空時間よりはるかに長い。近い将来、このシステムは通信保証、環境観測、高精密クラウドビュー、応急救助などの応急対策に投入される。
引用：
https://paper.cnii.com.cn/article/user_16249_313152.html
https://m.gmw.cn/baijia/2022-10/10/1303168858.html
https://m.mydrivers.com/newsview/865614.html
2022年6月10日、3GPP Rel-17 RedCap(Reduced Capability)仕様の凍結について最終決定が発表された（3GPP TSG第96回全体会議）。RedCapは、3GPPの最新の5Gアップデート仕様である「Release 17」の重要な一部として、5G中高速IoTの新たな可能性を開くとされている＊。
中国でIoT向け5G規格 RedCapの実証実験が9月下旬以降から繰り広げられている。
9月23日：CAICTのMT Net実験室、IMTー2020(5G)推進グループが5G R17 RedCap基地局とチップ主要技術の実証実験を行った。Huawei商用基地局と国内メーカーのチップを用いてIMT-2020推進グループが編製した『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』に基づいて行った。実証実験の結果、R17 RedCapは商用化に必要な条件が満たされており、初歩的なサプライチェーンが出来上がっている。
10月7日、中国電信上海子会社がHuaweiと連携した形で上海で5G RedCapの知能ネット自動車の応用シーンで実証実験を行った。上りが200Mbps以上、単体ユーザーの上がりが100Mbps以上、同様な速度効率で4G Cat.4より7dB向上し、上がりの容量が8倍工場し、複数以上のRed Cap端末の上がり通信が同時可能な条件が満たされた。
10月15日、中国聯通上海子会社がHuawei、百度Apolloと連携して5G用2.1GHzと同社の8T8R基地局間の実証実験を上海嘉定区で行った。RedCapが知能ネット自動車利用シーンにおける上がり通信条件が満たされた。
上記のほか、チップメーカーもRedCap実証実験に積極的に参加した。IMT-2020推進グループの発表によると、国内IoTチップメーカーである翱捷科学技術社の5Gチップについて発表し、RedCap主要技術の実証実験も終えた。当該実証実験は5G基地局とコアネットワーク設備を用い、上記『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』の規定と関連実証実験方法に基づいて行った。
＊5Gのユースケースとして、eMBB (enhanced Mobile BroadBand)、URLLC(Ultra-Reliable & Low Latency Communications)、mMTC (massive Machine Type Communications)が規定されている。この中で、mMTCにつ いては当面、LTEベースで標準化されたLTE-M (Cat-M)とNB-IoTが5Gでも継続して利用されることが想定され ている。3GPPでは、eMBB、URLLC、mMTCの三者の中間に位置づけられるIoTユースケースを想定した RedCap (Reduced Capability)が標準化されている。
RedCapは5Gスタンドアローンでの利用を前提とした仕様であるが、LTE-M、NB-IoTはノン・スタンドアロー ンでの利用及びスタンドアローンでの利用もターゲットとしている
RedCapについての抜粋引用先：
http://www.ahri.co.jp/business/forum/info/part883/220413Part883.pdf
引用：
http://www.funtechbar.com/IOT/10029.html
https://new.qq.com/rain/a/20221018A0477L00
http://k.sina.com.cn/article_6996419197_1a104e27d001010998.html
10月13日、工業情報化部がAPPユーザー権利侵害の是正に関する通告（2022年第6回、総第26回）を公布した。同通告では、工業情報化部がAPPによるユーザー権利侵害の是正活動を継続してきていることと、第三者による監理結果を発表している。具体的にはAPPのプシュ通知や過度な個人情報、権限の取得などに関するサンプリング調査を行った結果、38のAPPに問題があり、10月20日までの改善を要求した。期限までに改善がみられない場合は、法律に基づいて処罰すると通告している。
引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_e6f707339b10461bbe5b10314e87120e.html