新サイトを立ち上げました!

https://hanalabsite.com/

謹賀新年 
新年明けましておめでとうございます!
昨年から準備を進めてまいりました、新サイトを立ち上げました。https://hanalabsite.com/
日本も中国もBeyoud 5Gに向けて着実に準備を進めてきているため、
Latest trends of 5G & Beyond 5G、5G & Beyond 5Gの最新動向とネーミング致しました。
2023年からは新しいサイトを中心に継続更新していく予定です。

新しいサイトは、記事が増えても見やすいデザインを目指しての制作と、2019年6月以降の記事内容の移行もあり、思った以上に時間がかかりました!
より検索しやすいようにデータベース化も試みましたが、次の目標となりました。

新しい年とともに、より良い研究を目指して日々積み重ねて精進していきたいと思います。
何卒、引き続き宜しくお願い申し上げます。

華金玲
2023年1月吉日

中国全国5G基地局密度が1万人中15.7局、一部地域で20局以上

中国情報通信研究院(CAICT)が12月16日、「中国ブロードバンド発展白書2022」を発行した。同白書によると、2022年9月中国全国5G基地局の密度は1万人中15.7局、2021年同期の1.9倍で北京市、上海市、天津市、浙江省の5G基地局密度は1万人あたり20局以上となった。同時点の5G携帯電話利用者規模は世界一位、前年同期より1.8倍増の5.1億人に達し、携帯電話利用者全体の30.3%を占めている。特に青海省、北京市、広東省、寧夏回族自治区、浙江省などの5G携帯電話の浸透率が全国で上位になっている。

引用:
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/bps/202212/t20221216_412886.htm

「5G通信網性能向上『満格上海』行動計画」発表

画像はイメージです

上海市通信管理局が11月25日、「5G通信網性能向上『満格上海』行動計画」を発表した。「満格」とはアンテナピクト表示が満杯を意味する中国語の表現、5Gカバレッジとネットワーク性能の向上によって、上海市全域の5Gカバレッジを90%以上目指して、2025年まで上海を世界的な5Gベンチマーク都市にする計画である。

中間目標は2023年末までに7万7,000局以上の5G基地局、4,000棟以上のオフィスビルや重点公共建築物での屋内5Gカバレッジ完了、上海市全域の5Gカバレッジが90%以上など、市重点地域の平均ダウンロードは1,000Mbps、アップリンクは200Mbps、5G普及率は70%という具体的な目標も設定している。

「満格上海」計画は、満格街区、満格家庭、満格農村の「三つの美」の建設によって、満格機関、満格病院、満格キャンパス、満格観光、満格交通、満格工業団地の「六つの重要シーン」を具体的に進めていくとしている。

引用:
https://www.shanghai.gov.cn/nw4411/20221122/98e388a40f6b4b37a897db730967f83c.html

2022年10月、中国5G基地局225万整備済み

MIIT発表に基づき筆者作成
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_326d66ed6f8046068d36f26005849c20.html

工業情報化部(MIIT)が2022年10月の通信業運営情報を発表した。

同発表によると、2022年10月末中国携帯電話利用者は前年より3,947万増の16億8,200万となった。うち、5G携帯電話利用者が5億2,400万、2021年末より1億6,900万人が増加し、携帯電話全体の31.1%を占め、前年より9.5%増えた計算になる。

全国の5G基地局は225万となり、9月末より3万基、2021年末より82.5万基増加し、中国移動通信基地局全体の20.9%となった。

引用:
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_326d66ed6f8046068d36f26005849c20.html

マカオが中国電信と澳門電訊に5Gライセンス発給

https://bo.io.gov.mo/bo/i/2022/45/despce_cn.asp#197

澳門特別行政区政府の電気通信分野行政機関である郵電局が11月7日、行政長官指示第197/2022号で5Gライセンスを発給した。郵電局は2022年6月30日から2022年8月12日まで申請を受け付けし、申請のあった中国電信(マカオ)と澳門電訊の2件について審査した結果、5Gライセンスの発給に至った。

今回の5Gライセンスは2022年11月8日より8年間有効であり、5Gの商用化については2022年11月8日から12ヶ月以内、5Gエリアカバーについては、2022年11月8日から12ヶ月以内にマカオ全域の50%以上、18ヶ月以内全域をカバーする条件である。共同建設あるいはネットワーク共有も許可され、澳門電訊は一部の企業の応用と方案に対して5 Gミリ波技術を導入することも考慮する。

澳門電訊と中国電信(マカオ)2社の向こう5年の投資額とネットワーク建設、各年度の室内外基地局数、カバレッジも発表されている。澳門電訊は2023年には344基以上、2024年には366基以上、2027年には412基以上、室外カバレッジは99%、室内カバレッジは90%となっている。中国電信は2023年には198基以上、2024年には223基以上、2027年には288基以上、室外カバレッジは99.5%、室内カバレッジは97.0%となっている。

引用:
https://bo.io.gov.mo/bo/i/2022/45/despce_cn.asp#197

中国の5Gが商用化してまる3年、その市場規模は?

中国で5Gが2019年11月1日から商用化してまる3年になった。中国通信産業報、通信産業網がこの3年間の市場成長をデータにまとめた。

5G基地局は222万基、5G料金プラン利用者は10億900万、5G料金プラン利用の全体の割合は60%、5G携帯電話利用者は5.1億、5G携帯電話利用者が占める全体の割合は30.3%、産業向けプライベート5Gの応用件数は2万件、5Gへの関連投資は約6,000億元(約12兆円)である。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/MHylAw_DSd85bH0_H0gE0w

チベットラサ市当雄県納木措郷で4G/5G基地局設置済み

https://m.thepaper.cn/baijiahao_20478501

中国チベット地区は高原に位置し、平均海抜が4,000メートル以上となるため、通信環境の整備は困難を伴う。より使いやすい通信サービスを提供できるように、ここ数年、チベット聯通は4Gと5Gネットワークの建設を推進してきた。2022年6月、当雄県納木措郷の各村グループの各牧場で基地局が開通した。

近年、中国チベットの通信環境も急速に改善されるようになり、安定な通信環境、低廉な利用料金と携帯電話の普及を農牧区の住民が体験している。現時点でチベット聯通は4G基地局を5,077基、5G基地局を2,105基整備できている。

引用:
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20478501

2022年9月、中国の5G基地局は222万整備済み

工業情報化部公開データを基に筆者作成

工業情報化部の最新発表によると、2022年9月時点で全国で222万基の5G基地局を整備できている。2022年末に200万を目標としていたが、8月末で既に210.2万で目標達成していた。

中信科移動(CICT Mobile)が中国最北端に700MHz基地局を構築

https://www.cictmobile.com/content/details65_9401.html

中信科移動(CITIC Mobile)は10月、黒龍江省漠河県北極村に700MHz 基地局を構築し、中国最北端の村で 5Gエリアカバーを実現した。

中信科移動は、5G 機器の研究開発段階で高温、低温、湿熱、振動などのさまざまな利用シーンに応じた環境条件の需要分析と設計を行った。 冬の北極圏の極寒に対応するため、5G 基地局機器のすべてのコンポーネントは耐低温産業グレードの材料で作られ、全ての機器が動作検証システムを経ている。 -50 °C の低温で長期間安定して使用できる。電力線、光ファイバー、電源モジュールなどの補助材料も極寒環境で長期間の安定動作に対応できるように特別設計している。

引用:
https://www.cictmobile.com/content/details65_9401.html

重慶市で5G基地局搭載の無人エアロスタット型飛行船が飛行成功

https://m.gmw.cn/baijia/2022-10/10/1303168858.html

10月16日、中国人民郵電日報は「重慶移動初の5G無人エアロスタット飛行船が無事飛行」と題する記事を掲載した。無人飛行船は5G基地局設備を搭載し、空中通信基地局を迅速に構築できた。中国移動重慶子会社が上海交通大学重慶臨近空間イノベーションセンターと共同開発したエアロスタット型空中統合型5G緊急応急システムの一部となる。重慶移動の専門家方東旭氏によると、飛行船は30分以内に打ち上げることが可能で強風や豪雨などの極端な天気でも、被災地と外部の通信保障網を迅速に構築することができる。上空の優位性を利用して拡声、照明、赤外線撮影などの設備を組み合わせれば応急指揮、救出救助や避難者探索能力の大幅な向上が見込まれている。

エアロスタットは直径6メートル、積載可能重量は13キロ、通信、撮影などの設備を搭載でき、最大上昇高度は300メートルになる。不活性ガスのヘリウムを使用し、無公害で安全性が高い。駐空時間は7日間以上、一般ドローンの3時間前後の駐空時間よりはるかに長い。近い将来、このシステムは通信保証、環境観測、高精密クラウドビュー、応急救助などの応急対策に投入される。

引用:
https://paper.cnii.com.cn/article/user_16249_313152.html
https://m.gmw.cn/baijia/2022-10/10/1303168858.html
https://m.mydrivers.com/newsview/865614.html