５Gの最新動向-Latest trends
デジタル社会
謹賀新年
新年明けましておめでとうございます！
昨年から準備を進めてまいりました、新サイトを立ち上げました。https://hanalabsite.com/
日本も中国もBeyoud 5Gに向けて着実に準備を進めてきているため、
Latest trends of 5G ＆ Beyond 5G、5G ＆ Beyond 5Gの最新動向とネーミング致しました。
2023年からは新しいサイトを中心に継続更新していく予定です。
新しいサイトは、記事が増えても見やすいデザインを目指しての制作と、2019年6月以降の記事内容の移行もあり、思った以上に時間がかかりました！
より検索しやすいようにデータベース化も試みましたが、次の目標となりました。
新しい年とともに、より良い研究を目指して日々積み重ねて精進していきたいと思います。
何卒、引き続き宜しくお願い申し上げます。
華金玲
2023年1月吉日
通信行程カードの全称は「通信ビッグデータ行程カード」、国家級のビッグデータとして中国情報通信研究院（CAICT）が通信事業者3社の中国電信、中国移動、中国聯通が携帯電話の位置情報を用いた移動履歴検索サービスとして、2020年3月6日よりリリースして使用開始になって、2022年6月29日には星印表記の取り消し、7月8日に移動履歴検索期間を14日から7日に変更している。オンラインして１,034日間、1日あたり約1.6億回サービスを提供してきた通信行程カードは、国務院の指示により2022年12月13日0時より永久オフラインすることになった。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/7F_RwN1Hmx9Rk4im_yNcyA
https://www.163.com/dy/article/HODEMRO205129QAF.html
https://m.gmw.cn/baijia/2022-12/12/1303221330.html
https://live.baidu.com/m/media/pclive/pchome/live.html?type=live&action=liveshow&room_id=7907387301&source=search
中国情報通信研究院（CAICT）は「中国モバイルIoT発展報告書2022」を発表した。モバイルIoTとは、セルラー通信網に接続しているIoT技術とその応用を指している。中国では、NB-IoT、4G、5Gのマルチネットワーク化が着実に進んでおり、ネットワークのカバレッジ能力は向上し続けている。
報告書によると、中国2022年9月末のNB-IoT、4G、5Gの基地局数はそれぞれ75万5,000、基地局数は593万7,000、222万に達している。プライベート5Gは7,900以上整備され、モバイルIoTの各分野の応用に必要なベース的なネットワークとなっている。NB-IoT、4G、5Gそれぞれの応用も活発な状況になってきている。NB-IoTは水道メーター、ガスメーター、煙感知器、追跡類で1,000万以上の応用がある。ホワイト家電、街灯、駐車場、農業などでは100万以上の応用が確認できている。
中国情報通信研究院（CAICT）が「デジタル時代ガバナンス研究報告2022」を発表した。2022年6月、国務院発「デジタル政府建設の強化に関する指導意見」で行政管理における新技術の応用を明確に指示している。
本報告書は中国各地におけるデジタル政府の建設に役立つ指針となるように編集されている。中国政府のデジタル技術の活用、典型的な応用シナリオ、直面しているリスク、現有制度の現状を全面的に整理し、総括した。デジタル技術が行政管理・社会ガバナンスにおける応用の規則、今後の建設への政策的提案も盛り込んでいる。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202212/P020221207530304282075.pdf
Tencent研究院が指数化した方法でこれまで８年間デジタルチャイナの発展状況を調査してきた。今回は「デジタル経済と実体経済の融合」の傾向を整理した年度報告を発表した。
2022年第一四半期のデジタル化指数は299.2、絶対値では規模があるものの、伸び率が2021年同期より低減した。デジタル化は東部発達地区から中・西部地区へと拡散する特徴がある。珠江デルタ経済圏の指数は長期にわたり全国トップ座に位置し、省レベルからみると広東省の指数が安定して全国1位、都市レベルからみると、深セン、広州の伸び率は最も上位にランクされている。データセンターやクラウド、SaaS関連施設の西部整備により、甘粛、青海、四川、貴州、陝西の指数が上昇している。
北京市人民代表大会常務委員会は11月25日、「北京市デジタル経済促進条例」を採決し、2023年1月1日より施行することになった。
同条例はデジタルインフラの建設、データ市場の育成、デジタル産業化・産業デジタル化の推進、デジタル経済の発展とガバナンスの改善を目指して、北京市の現状に基づいて制定した。具体的には、デジタルインフラ、データ資源、デジタル産業化、産業デジタル化、スマートシティ、デジタルセキュリティ、保障措置をめぐって、情報ネットワークインフラ、コンピューティングインフラ、新技術インフラなどの建設要求を明らかにしつつ、データの集約、利用、開放、取引について規定している。
引用：
http://www.bjrd.gov.cn/rdzl/dfxfgk/dfxfg/202211/t20221128_2867577.html
中国情報通信研究院が11月23日、中国デジタル政府発展傾向と建設ルート研究報告」を発表した。中国のデジタル政府はこれまで、政府情報化（1993-2002年）、電子政務（2002-2019年）、デジタル政府（2019年以降）の３つの時期がある。デジタル政府は、デジタル時代の発展に沿った政府管理・サービス提供方法に関する大きな改革であることも言及している。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202211/P020221123496269315741.pdf
10月12日、中国電信WeChat公式アカウントが自社の工業インターネットでの活用事例を取り上げた。
国有企業のセメントメーカーである安徽海螺グループ（Anhui Conch Group Co., Ltd）の安徽芜湖箬帽山鉱区には「5G無人運転」と表記している大型自動運転トラックが作業している。一度で100トンの鉱石を積み込む、重さが50トンにもなる大型トラックには、30のセンサーが搭載されている。ドライバー1名が10数台の大型トラックを遠隔操作可能となっている。中国電信社がインフラ整備と工業インターネット分野の5G技術活用に積極的に取り組み、知能化、情報化技術でセメント伝統産業のDXを図っている事例を宣伝している。
ここ10年間通信業界で大活躍する10人の連載インタビューに中国聯通雲南省子会社党委書記兼総経理の張曇勇氏が登場した。同氏は通信の意義についてここ8年間のデータを用いてこう語った。
工業情報化部のデータ発表によると、2022年8月携帯電話利用者一人当たりインターネットデータ通信料は15.2GB/月、2015年初め当時は205MB/月であったため、ここ7年間で7500%の伸び率となった。一方、利用料金からみると、2014年は1GBあたり139元（約2900円）であったが、2021年末には3.14元(約65円)にまで低減し、その値下げ幅97%に上る。5Gデータ通信料も2019年11月サービス開始した当初より46%も低減してきているという。
引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220930/rorBdbEmTyNQQKNHx19iyiablco1g.html
9月25日、「2022中国ーアセアン自動車産業デジタル化＆Liuzhou知能ネット自動車産業大会」が広西省柳州で開催した。大会でIMT -2020(5G)推進グループから『知能ネット自動車インフラ参考技術指南』を公布した。同指南は情報通信研究院（CAICT）がアリババ、百度など30ほどの業界企業によって共同編集されている。同指南は、知能ネット自動車の応用シーンをベースに、通信モジュール、道路側感知と計算、道路信号制御、道路側伝送ネットワーク、知能ネット自動車応用プラットフォーム、安全証明証管理システム、位置情報サービスなどに関する参考的な技術パラメータについて具体的に明示している。
引用：
http://lzzx.liuzhou.gov.cn/xw/202209/t20220927_3144863.html
https://mp.weixin.qq.com/s/QprkUBGl2QGj2z0Av6pPQg
https://mp.weixin.qq.com/s/erICVTLwyoVvcN-KjKWvrw