５Gの最新動向-Latest trends
11月27日、北京経済技術開発区（BDA）管理委員会とXiaomi（小米）が『協力協議』を締結した。
Xiaomi自動車本拠地、販売本部と研究開発拠点が全てBDAに設置し、一期と二期それぞれ年間15万台、年間合計30万台組み立てる規模である。2024年から量産予定という。
引用：
http://k.sina.com.cn/article_2145917613_m7fe81aad033015tix.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1717554089485408094&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/pC2a9qDZ0cwJjppBb9G_MQ
中共北京市委員会・北京市政府は11月24日に《北京市“十四五”イノベーションセンター建設計画》を公布した。同日に行われた公布新聞記者会見では、北京経済技術開発区(BDA)管理委員会副主任劉力氏は同計画を紹介し、BDAがデジタル技術と実体経済の深度融合を促進し、「デジタルボーナス」を最大限に活かして、「スマートな道路、賢い車をリアルなクラウドと信頼性の高いネットワーク、正確なマップ（智慧的路、聪明的车、实时的云、可靠的网和精确的图）」を以って中国国内初の「知能ネット自動車政策先行区」の設立と発展を推進すると発言した。
11月25日、北京市で国内初のRobotaxi（萝卜快跑、大根早く走れ）サービスを商業化した。同日の北京日報が萝卜快跑サービス初の利用者に密着したところ、依頼して30秒でタクシーが到着し、約4キロの距離を初乗り18元よりスタートして1キロ4元でカウントされ、36.4元のところ、34.58元の割引券利用して最終的に利用者自己負担が1.82元であったという。
BDA管理委員会の紹介では、現時点萝卜快跑サービスには百度（バイドゥ）と小馬智行（ポニー・エーアイ）が合計100台未満の自動運転車両を投入しているという。
引用：
http://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/202111/t20211124_2543346.html
https://live.baidu.com/m/media/pclive/pchome/live.html?room_id=4994153333&source=h5pre
https://v.ifeng.com/c/88t3TcfkxWH
http://www.mof.gov.cn/zhuantihuigu/cczqzyzfglbf/zxzyzf_7788/jnjpbzzj/
https://view.inews.qq.com/a/20211125A0CH3200
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1717391425102298842&wfr=spider&for=pc
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2021/11/ev-3_2.php
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253R00V21C21A1000000/?fbclid=IwAR3YyrBkpJ3dl17Z6MObvukyM7hGNF87n2anu3nBUz2pYQaM-blSYlvQ7EQ
中国河南、河北、湖南省などで700MHz帯域の5G基地局は次から次へと開通したニュースが目に付く。湖南省長沙市では2021年末までに700MHzの5G基地局を976基構築する予定、河南省南陽市中国移動が2.5億元（約42.5億円、1元は17円で計算）を投資して、700MHzの5G基地局を900基ほど構築している最中という。
河南省南陽市のケースでは、700MHzの5G基地局1基あたり約25万元（約425万円）の計算になる。中国5G主設備落札結果総まとめ：基地局単価が半減(2021年8月1日時点)との差は大きいものの、対応する帯域により、基地局あたりのカバレッジが5倍ほど広いと言われるが、検証する必要がある。
11月21日、中国武漢市で行われた『5G+工業インターネット大会』の5G新型インフラセミナーで中国移動社がプライベート5G技術システム2.0を発表した。
同社が2020年7月企業顧客や産業向けにプライベート5G技術システム1.0をリリースしていた。当初は「ベース」、「ネットワーク」、「サービス」の3つから12項の内容であったが、2.0では産業的なニーズに合わせた「フィールド強化」を加えた24項にグレードアップしている。
引用：
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=494591&isappinstalled=0
2021年10月、中国5G料金プラン利用者が6億6752万になり、携帯電話市場全体の40.5%を占めることになった。
10月、中国移動と中国電信、中国聯通3社の5G料金プラン利用者純増数がそれぞれ2430万と1295万、657万であった。5G料金プラン利用者の割合として、中国移動は37.1%、中国電信と中国聯通はいずれも45.3％となっている。
11月20日、2021中国5G+工業インターネット大会のカンファレンスに中国広電網絡集団有限公司董事長宋起柱氏が登壇し、中国広電は700MHzと5Gブロードキャストを推進すると発言した。
同氏によると、2021年10月末まで5G端末のうち、72％が700MHz対応している。対応している端末が128モデルあり、ハイエンドーからローエンドまでカバーしている。特に一部のテレビにも5Gモジュールを内蔵している。目下、中国広電と中国移動の共同構築が順調に展開し、年末までには20万の基地局を完成する予定。来年上半期までには48万の基地局整備を予定している。中国広電の700MHzベースの5Gネットワークの構築が中国5G戦略の有力な後押しになると言及した。
中国『”十四五”情報通信産業発展計画』の重点的発展目標その一に新型デジタルインフラを掲げている。中でも次世代通信インフラの全面構築が第1条としている。5G通信ネットワークの構築について、「発展地域で多網共存、辺境地域で一網共用」とした。つまり、発展地域では事業者ごとの通信ネットワークが共存し、辺境地域では全ての事業者が一つの通信ネットワークを共有し、ローミングして利用すると明らかにした。
5G事業者間ローミングを積極的に展開し、県レベル地域以下の行政区域の通信ネットワークにおいて全ての事業者間でネットワークのローミングを可能とするとしている。事業者間のローミングを奨励し、チベット、新疆、内モンゴル、青海省、甘粛省、黒龍江省などで事業者間ローミング利用の試験区域を設置する。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_3a0b0c726bd94b7d9b5092770d581c73.html
空調は基地局内の主な冷却設備と電気消耗源となっている。ここで消費する電気代が基地局総消耗電力の27%以上となっているという。ここ数年、5G基地局の整備により、基地局あたりの電力消耗が激増しており、空調の配置と電力消耗も次第に大きくなってきている。
必要最小限の消耗を抑えるため、中国移動浙江省子会社がネットワークエネルギーグループを結成し、空調の節電コントロールプラットフォームを開発し、基地局内空調電力消耗と高温リスクの低減を図っている。
動態監視システムを通じて基地局内環境と空調温度、スマート電気メーター、電源スイッチデーターなど各設備のパラメーター、基地局内温度などをリアルタイムに把握する。次のステップとして立地環境も合わせた基地局内の実情に合わせて、基地局ごとの最適な節電モードを算出し、設定した上でそれをリアルタイムに把握、コントロールすることによって節電を実現しているという。
このシステムの登用により、浙江省内基地局をリアルタイムで把握でき、遠隔でのコントロールや基地局の時系列的な変化も確認できるようにまでなってきたという。
11月16日、向こう5年間ネットワーク強国とデジタルチャイナを目指した情報通信産業の発展を促進するための中国『十四五情報通信産業発展計画』が公布された。
同計画では、”十四五”期間の主要な指標を発表し、2025年まで10000人に5G基地局26基の確保、5G普及率56％、行政村の5G到達率80％など具体的な指標を提示している。インフラ整備について、”5G+工業インターネット”を推進し、主要高速道路や都市道路でC-V2X（Cellular-V2X(vehicle to everything))の大規模の使用を目指している。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_3a0b0c726bd94b7d9b5092770d581c73.html
中国通信産業網がGSMAのデータを引用して世界通信事業者の非伝統業務サービス収入比率を整理した(2020年分)。
世界平均は24％であるのに対して、中国電信は22%、中国聯通は17％、中国移動は12％であった。ソフトバンクが41％でトップ、KDDIは25％、NTT Docomoは22%になっていた。