中国通信産業網は、2022年4月末の事業者別の中国携帯電話とIoT利用者数、それぞれの営業収入を整理した。携帯電話とIoT利用者数の規模はほぼ同水準だが、その営業収入額（単位：億元）の差は大きい。通信事業者にとって、IoTサービスには大きな可能性があるともとらえられる。しかし、IoT接続数を増やす鍵となるのは、接続関連の応用サービスの創出とそれによる新しい価値の創造が大きなポイントとなろうと指摘されている。
IoT接続の応用サービスが通信事業者の次の目標
月: 2022年5月
「農村建設行動実施方案」でデジタル農村を発展
5月23日、中共中央弁公庁・国務院弁公庁発『郷村（農村）建設行動実施方案』を公布し、12条の重点業務を明確した。
第9条にはデジタルの農村の発展が取り上げられている。デジタル技術と農村生産生活の融合応用、デジタル農村試験地の展開を継続する。農村地域の情報インフラ建設、農村光ファイバー、移動通信ネットワーク、デジタルテレビと次世代インターネットのカバレッジ、農村通信ネットワークの品質とカバーを向上させる。農業農村のリモートセンシング衛星インフラ、農業農村ビッグデータシステム、重要農産品サプライチェーンビッグデータの構築を推進する。スマート農業、「インターネット＋」農産品出荷、デジタル技術で農業振興、スマート農業気象台を促進する。農村管理サービスのデジタル化、農村集団経済・集団資産のデジタル化管理、「インターネット＋」サービスの農村地域への展開、農業関連業務のオンライン化、農村災害監視予報情報の共有を加速する。「雪亮プロジェクト」の実施、農村地名情報サービスの徹底化をはかる。
引用：
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/24/content_5692003.htm
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/23/content_5691974.htm
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/23/content_5691881.htm
https://m.thepaper.cn/baijiahao_18242032
中国メタバース産業の地方発展
中国電子情報研究所と江蘇省通信学会が共同編集した『メタバース白書2022年』が発表された。白書ではメタバースの現状、中国各地での発展、投資状況、産業発展の問題点や提言をまとめている。
2021年10月、通信事業者が「メタバース産業連盟」を設立したのち、VRやXR、メタバースが地方政府の「政府業務報告」に取り上げられ、メタバースを主テーマとしたサイエンスパークの設置や発展目標にしている地域が見られるようになった。特に江蘇省、広州市では省内、市内の主要企業に呼びかけ、地域産業連盟を結成している。四川省成都市、無錫市は区を中心とした産業連盟も設立したという。
引用：
https://t.cj.sina.com.cn/articles/view/1708265521/65d21031019013fmt?finpagefr=p_104_js
https://mp.weixin.qq.com/s/TnuvbTiZYXlQ9lGYkEYn3g
2022年4月、5G携帯電話の出荷が国内市場総出荷の80.7%
2022年4月、中国国内市場への携帯電話機総出荷は1807.9万台、うち5G携帯電話が1458.5万台、携帯電話全体の80.7%であった。同期における新発売携帯電話は40モデル、うち5G携帯電話は21モデル、全体の52.5％であった。
2022年1-4月、新発売携帯電話は143モデル、うち5G携帯電話は78モデル、全体の54.5％であった。
2022年2月以降、携帯電話全体の出荷減少が見てとれる。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202205/P020220525362560283307.pdf
中国『スマートシティ白書（2022年）』
5月24日、『スマートシティ白書（2022年）』は中国工業情報安全発展研究センター、中国産業インターネット発展連盟、工業ビッグデータ分析と応用実験室、人民網財経研究院、LENOVOグループの共同編集で発表された。白書は、近年スマートシティの発展を通じて、スマートシティ建設の理念、枠組み、提案などを盛り込んだ。
5G、IoT、工業インターネットなどの新しいテクノロジーの普及によって、スマートシティの発展も官民協働、エコシステムとの統合によってスマートシティ建設も新しい段階に入った。
白書では以下を明確にしている。IoT、環境センサー、光ファイバーネットワーク、5Gシームレスなカバレッジ、顔認識と物体認識カメラ、知能メーター類、知能ネット自動車などもスマートシティの重要なインフラとなる。スマートシティの投資もフィジカル空間からサイバー空間へと発展し、スマートシティのインフラは道路、高架橋、水道電気などにとどまらず、都市の情報インフラまで網羅する。これらの情報インフラは物理的なインフラと合わせてサイバー空間とフィジカル空間の高度な融合を実現する。
この点についてみると、日本のSociety 5.0概念と近い観点となっている。
フルーペーパーはこちら：
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf
引用：
https://www.cnii.com.cn/gxxww/tx/202205/t20220524_383235.html
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf
中国文化のデジタル化戦略
中共中央弁公庁、国務院弁公庁が「国家文化デジタル化戦略の推進に関する意見」を公布した。
同意見では、第14次5カ年計画期間末には、文化デジタル化のインフラとサービスプラットフォームが基本的に構築し終え、オンラインとオフライン間で連動し統合した文化的サービス提供システムの形成を明確した。2035年までに物理的分布、論理的関連付け、クイックリンク、効率的な検索、包括的な共有を実現できる国家文化的ビッグデータシステムが構築され、中国文化のデジタル化した成果が全国民間で共有するとある。
引用：
http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/22/content_5691759.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/22/content_5691798.htm
新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用への巨額補助金
5月17日、安徽省合肥市の経済情報化局は国務院弁公庁発「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035）」の徹底化を図り、合肥市新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用を加速するために、「新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用に関する促進政策（意見公募）」を公布した。
同促進政策は、公共領域と流通業界のEV化、充電ステーションの充実、農村での新エネルギー車使用、新エネルギー車の駐車無料を含めた利用環境の改善、スマートシティインフラと知能ネット自動車の発展、燃料電池の応用、サプライチェーンエコシステムの強化、新エネルギー自動車と知能ネット自動車分野の社会的組織への支持など、９つの項目について詳細な奨励金を明示している。
特にスマートシティインフラと知能ネット自動車の発展について、新設もしくは改築しているデータセンター、港湾、無人鉱山無人運転、自動運転車、自動運転バス、飛行自動車、ドローン配送、無人船などの知能ネット関連の応用に関しては、固定資産投資額の20%以内、500万元（約9000万円）の補助金を与える。すでに建設中の各種知能ネット関連、データセンターなどについては、200万元（約3600万円）以内の運営資金を与えるとしている。
中国の地方政府からこのような補助金政策がこの頃頻繁に報道されるようになっているが、特に合肥市の金額が大きい点で多くのメディアに取り上げられている。
中国は5G基地局を約160万基整備済み
5月17日、内モンゴルのフフホトで開催した「2022世界電信と情報社会日大会」で工業情報化部張曇明副部長が登壇し、中国全国で5G基地局を約160万基整備したと発表した。
ブロードバンドもギガビットへとグレードアップし、全国範囲で整備しつつある。光ファイバー利用者が2012年の10%弱から2021年末の94.3%に達したという。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1733078561653585429&wfr=spider&for=pc
https://m.thepaper.cn/baijiahao_18129609
高齢者向けの通信サービス
世界60歳以上の人口が急増し、2050年には16億になる予想もあり、高齢者社会の問題が社会一般広く注目されている。2022年世界電信日の主テーマは「高齢者向けの健康な高齢化へのデジタルテクノロジーの実現」であり、中国通信産業網は通信大手３社現行の高齢者向けサービスを整理した。
通信事業者３社とも高齢者向けにサービスブランドを打ち出し、専用のホットラインを設置している。営業ホールでは「高齢者向けの通路、高齢者専用窓口」、APPでは「高齢者ページ」を設けている。高齢者向けの通信メディア利用講座、高齢者向けの料金プラン、高齢者向けの端末や位置情報サービスも提供しているという。
2022年世界電信日は高齢者サービスが注目されている
5月17日は世界電気通信日、今年の中国では特に高齢者むけの通信サービスなどが社会一般から広く注目されている。
2021年11月18日、中共中央・国務院発「新時代高齢者業務の強化に関する意見」が公布された。2022年2月3日、全国高齢者業務委員会は「中共中央・国務院発新時代高齢者業務の強化に関する意見の実施方案」を作成した。同方案は6つの保障、19の詳細項目について、中央関係部門、地方関係政府まで具体的な責務を明確している。
5月17日の人民郵電日報の取材によると、利便性の高いデジタル技術は高齢者の社会参加を応援し、これまでの経験値を生かしつつ、高齢者生活の質の向上につながるという点が提唱されている。デジタル技術による高齢者生活の改善目標でもあるという。
引用：
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16850695
https://mp.weixin.qq.com/s/cmFDVmvWD6cGeq0fvEY4zg