５Gの最新動向-Latest trends
12月20日、中国全国工業情報化業務会議がオンラインで開催した。2021年の年度まとめと共に、2022年の重点内容も発表された。
会議では中国5G基地局は既に130万基整備済み、5G端末利用者は4.97億、来年には3つの重要な内容があるという。
１）5Gとギガビットネットワークを継続的に整備し、2022年末には4億世帯をカバー可能なギガビットネットワークを完備する。
２）IPv6の応用と、5Gの産業への応用を促進する。
３）APP整理整頓、知能ネット自動車などの安全保障システムを推進し、無線電利用効率の向上を図る。
引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2021/art_3ba43f5ae1b4487d9f58f739ac944c14.html
12月、中国CAICTが『中国5G発展と経済社会影響白書』を発行した。
同白書によると、国内携帯電話市場では新たな構図が出来つつあるという。2021年10月まで国内5G携帯電話メーカー60社より450モデルの5G端末をリリースし、うち2021年以降新たに18社増加した。2021年5G携帯電話メーカートップ5社の出荷量が全体の83％となり、2020年の96％より13％低減した。
CAICTの5G携帯電話出荷量の集計では、2021年1月から10月まで国内市場5G携帯電話ROM（Read Only Memory、読み出し専用のメモリ）の平均容量が同期の4G携帯電話より80GBほど高くなっている。5G携帯電話の平均価額も次第に低下し、2019年6月時点で9000元ぐらいであったが、2021年1月には3733元、2021年9月には2850元になっていた。部品コストの影響を受けて、1000元以下の5G携帯電話は少ないが、2021年1月から9月の集計では1500元以下の5G端末が全体の18％、3000元以下が全体の60％を超えているという。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/bps/202112/P020211207585963474968.pdf
12月7日、深圳市工業情報化局が『深圳ギガビットシティ発展白書』を発行した。
深圳市は2014年に中国最初の「ブロードバンドモデルシティ」として知られるようになって以来、新型インフラの構築においては常に全国のフロンティア的存在である。都市部家庭のギガビット利用が682.8万世帯となった。
2020年8月17日、深圳市が5Gの独立型（SA）通信ネットワークを整備した。2021年11月まで、深圳市の室外基地局は7.3万基あり、うち5G基地局が32％を占め、室内においても5G基地局が全体の59%となっている。農村地域においても、2021年10月15日より700MHzと2.6 GHzネットワークの混合整備により、農村地全域まで5Gのカバレッジを実現したという。深圳市内各区の平方メートル当たりの5G基地局の密度では福田区がトップとなっている。福田区では主幹道路の96.4%まで5Gがカバーし、下りの平均速度は350Mbps、4Gの15倍以上であるという。
引用：
http://www.sz.gov.cn/szzt2010/wgkzl/jcgk/jchgk/content/post_9433425.html
12月7日、工業情報化部、深圳市人民政府が主催、中国情報通信研究院、金砖国家未来ネットワーク研究院、IMT-2020(5G)推進チーム、5G応用産業連盟が共催した「2021年IMT-2020(5G)大会5G個人応用フォーラム」が深圳市で開催した。
工業情報化部通信発展司謝存司長が講演され、5Gによる通信ネットワークが次第に拡大し、利用者も急増している。5G個人向けの応用についてはこれから3つが重要になるという。
1.ベース作りと産業能力の向上。
2.応用の促進で応用イノベーションを引き出す。
3.コラボレーションの強化で優れたイノベーションエコロジーを目指して、産学研究交流のプラットフォームを構築する。
5G個人応用推進チームには、テンセント社が副チーム長ユニット代表として、発足式に出席した。Tencentは、5G技術と応用について研究開発に投資し続けてきており、Tencent社の5Gエコロジカル計画と5Gテストセンターは、個人応用推進チームで独自の産業エコロジー的優勢を発揮し、技術・リソース・サプライチェーンで5Gの発展と産学官のコラボレーションを推進するとした。
引用：
http://www.gd.chinanews.com.cn/2021/2021-12-09/417992.shtml
https://cloud.tencent.com/developer/news/883280
https://new.qq.com/omn/20211208/20211208A0CYG600.html
12月8日から10日の三日間、中央経済工作会議が北京で開催された。
会議では、2022年中国経済の基本方針は「穏字当頭、穏中求進」（安定第一、安定の中で前進を求める）であることが明確に示された。各方面から経済の安定成長に有効なマクロ政策を推しだすとした。
21世紀経済報道は会議の重点政策について以下のように整理した。
1.安定的で有効なマクロ政策
2.市場主体の活力を維持するミクロ政策
3.国民経済の円滑な循環に立脚した構造政策
4.科学技術政策の徹底化
5.発展のエンジンとなる改革開放政策
6.地域政策は発展の均衡性・協調性の強化
7.民生の最低ラインを保障する社会政策
平安証券研究所は会議原稿での重要キーワードを整理している。これによると、「保」が36回、「政策」が28回、「安定」を意味する「穏」が25回、「保障」が12回言及されているという。
12月13日、工業情報化部内で拡大会議、各通信事業者も同日社内で拡大会議を開催した。
引用：
https://www.12371.cn/2021/12/10/ARTI1639136209677195.shtml
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1718806375002179903&wfr=spider&for=pc
https://www.yicai.com/news/101257560.htm
2021年11月、中国国内市場への携帯電話機総出荷量は3525.2万台、うち5G携帯電話が2896.7万台、携帯電話全体の82.2%を占め、昨年同期より43.9％増である。
2021年11月、新発売携帯電話は47モデル、うち5G携帯電話は15モデル、全体の31.9％を占めることになった。
2021年1-11月、国内市場携帯電話全体の出荷量は累3億1700台、昨年同期より12.8%増、うち5G携帯電話は累計2億3900台、昨年同期より65.3%増、携帯電話全体の75.3%を占めている。新発売携帯電話は427モデル、うち5G携帯電話が203モデル、全体の47.5%であった。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202112/P020211213588009578902.pdf
12月8日、国家発展委員会、網信弁、工業情報化部、エネルギー局4部門発『カーボンピークアウト碳达峰・カーボンニュートラル碳中和目標達成のためのデータセンターと5Gなど新型インフラグリーン高品質発展に関する実施方案』を公表した。
同方案では、2025年までにデータセンターと5Gがグリーン集約型運営を提案した。データセンターの運行電力利用効率と再生可能エネルギー利用率の大幅な向上を図り、全国における新設大型・超大型データセンターの平均利用率を1.3以下、国家ハブノードはさらに1.25以下に低減させ、グリーン低炭素レベルは4A級以上に達するとしている。
引用：
https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202112/t20211208_1307105.html?code=&state=123
https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202112/P020211208390176098563.pdf
12月7日、工業情報化部無線電管理局は『5G公衆網周波数共同利用管理に関する通知』を発行した。中国通信事業者間では、中国電信と中国聯通間、中国移動と中国広電間でそれぞれ5Gについてネットワークの共同整備と共同利用を協議している。5G周波数の共同利用が通信事業者が5Gネットワークの整備と共有を行う上での重要内容となるため、周波数をより効率的に利用するために本通知が共同整備と共同利用について規定したとある。
通知では、以下を詳細に規定している。
1.事業者間の5G基地局周波数の共同利用、
2.利用者端末側周波数の共同利用、
3.5G基地局周波数の共同利用開始に伴う申請書類及びその審査基準、
4.5G基地局周波数の共同利用に関する無線電使用証明書の手続き、
5.5G基地局周波数の共同利用に関する周波数使用率、干渉調整、周波数利用料の支払い、監督監査、
6.5G基地局周波数の共同利用を取りやめ時の手続き、
7.通信事業者が周波数共同利用時に守るべき関連規定、
8.その他技術の公衆網用周波数共同利用に関する管理規定
引用：
https://wap.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_771cac9bf8ac4f4d97ee87cc5bd2362e.html
中国情報通信研究院（CAICT）、5GAIAとIMT -2020(5G)推進グループ共同発行の『5G応用イノベーション白書ー2021年第4回ブルーミングカップ5G応用コンテストー』で2021年第4回ブルーミングカップ5G応用コンテストのまとめが発表されている。
2021年は昨年度3倍ほどの応募件数があり（図2−1）、応募主体別（図2−8）にみると通信事業者が７割弱と依然と昨年同様であるが、サービスプロバイダーが昨年より10％近く増加している。個人と団体、研究機関と産業連盟も昨年以上に伸びている。
応募業界（図2−3）について2020年では15業種であったところ、2021年度は19業種に分類し、割合の高い準で工業インターネット15.71%、スマートサイエンスパーク11.21%、スマートシティ8.80%、情報消費7.49%、スマート医療7.36%、旅行6.91%、公共安全・応急処置5.78%、スマート教育5.39%、知能ネット自動車3.94%、スマート物流3.73%、スマート電力3.56%、スマート農業3.28%、スマート鉱山3.04%、マルチメディア2.77%、その他2.59%、スマート金融2.46%、スマート港湾2.44%、スマート石油天然ガス1.89%、スマート水利1.65%であった。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202112/P020211207595106296416.pdf
12月6日午後、中国情報通信研究院（CAICT）、5GAIAとIMT -2020(5G)推進グループ共同で『5G応用イノベーション白書ー2021年第4回ブルーミングカップ5G応用コンテストー』を発表した。
5G融合型応用の発展状況、大会報告、応用分野と今後の発展方向性などが盛り込まれている。中国大手3社通信事業者がいずれも5G独立型ネットワーク（SA）を整備済み、2021年10月末全国で129万基の5G基地局を構築済み、世界5G基地局数の70％以上であり、世界最大規模であり、省、市の下の県地域まで5Gのカバレッジが進んでいるという。
引用：
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=495131&isappinstalled=0
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202112/P020211207595106296416.pdf