５Gの最新動向-Latest trends
謹賀新年
新年明けましておめでとうございます！
昨年から準備を進めてまいりました、新サイトを立ち上げました。https://hanalabsite.com/
日本も中国もBeyoud 5Gに向けて着実に準備を進めてきているため、
Latest trends of 5G ＆ Beyond 5G、5G ＆ Beyond 5Gの最新動向とネーミング致しました。
2023年からは新しいサイトを中心に継続更新していく予定です。
新しいサイトは、記事が増えても見やすいデザインを目指しての制作と、2019年6月以降の記事内容の移行もあり、思った以上に時間がかかりました！
より検索しやすいようにデータベース化も試みましたが、次の目標となりました。
新しい年とともに、より良い研究を目指して日々積み重ねて精進していきたいと思います。
何卒、引き続き宜しくお願い申し上げます。
華金玲
2023年1月吉日
中共中央と国務院は12月14日、「内需拡大戦略計画大綱（2022年～2035年）」を発表し、すべての地域と部門に徹底的な実施を求めた。
計画では、内需拡大戦略を揺るぎなく実施し、完全な内需システムを育成することは、国内の大循環を主体とし、国内と国際の二重循環を相互に促進する新たな発展構造の構築を加速させるための必然的な選択であるとしている。中国の長期的な発展と安定を促進するための戦略的政策決定でもある。内需拡大戦略の実施を推進するため、「中華人民共和国国民経済と社会発展第14次5カ年計画と2035年ビジョン目標要綱」に基づき、同計画要綱を制定することになったと示している。
5Gについては、5Gをはじめとした新型インフラ建設、5Gやギガビット光ファイバー・ネットワークの応用によるオンラインと実体経済の融合、5Gや人工知能・ビッグデータなどのテクノロジーの交通、物流、エネルギー、生態環境、水力、応急、公共サービスへの応用、5Gによるケーブルテレビ・ネットワークのグレードアップ、知能ネット自動車の発展を推進すると言及している。
北京市自動運転モデル区は北京経済開発区で知能ネットバスモデル線路ー揚帆線を開通し、自動運転マイクロバスが北京で運行開始した。
北京市自動運転モデル区弁公室は2022年3月31日に北京知能ネットマイクロバス管理実施細則を発表して以来、北京経済開発区で60平行キロ範囲内での特定線路での路上測定を経て今回の運行開始に至った。揚帆線は全長約8キロ、7つのステーションが設置されている。
引用：
http://kfqgw.beijing.gov.cn/zwgkkfq/yzxwkfq/202211/t20221123_2864521.html
11月3日から5日、中国蘇州市相城区で「知能ネット自動車産業イノベーション推進会＆第4回知能自動運転大会」が開幕している。
3日、「蘇州知能ネット自動車産業イノベーションクラスター行動計画（2023-2025）」と「蘇州知能ネット自動車産業イノベーションクラスター発展白書」が正式に発表された。同時に中国交通部自動運転先導応用試験プロジェクトが始動し、蘇州知能ネット自動車産業連盟も発足された。
蘇州市相城区南天成路の約４キロの道路上に100社以上の知能ネット自動車企業が密集し、新しい知能ネット自動車や関連製品が展示されている。2022年C-V2X「Four Span」（蘇州）パイロットアプリケーション実践イベントも開催され、知能ネット自動車関連で多くのプロジェクトが調印された。
引用：
http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/szyw/202211/7e02cae7110d49b5a37b0bf2bab59d75.shtml
http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/szyw/202210/7f9fe852cfec4527a1bd70d86f12fa72.shtml
https://finance.sina.cn/2022-11-03/detail-imqqsmrp4793958.d.html
https://mp.weixin.qq.com/s/yMbiRblqou4kMhOK-MxRvQ
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_20582158
2022年6月10日、3GPP Rel-17 RedCap(Reduced Capability)仕様の凍結について最終決定が発表された（3GPP TSG第96回全体会議）。RedCapは、3GPPの最新の5Gアップデート仕様である「Release 17」の重要な一部として、5G中高速IoTの新たな可能性を開くとされている＊。
中国でIoT向け5G規格 RedCapの実証実験が9月下旬以降から繰り広げられている。
9月23日：CAICTのMT Net実験室、IMTー2020(5G)推進グループが5G R17 RedCap基地局とチップ主要技術の実証実験を行った。Huawei商用基地局と国内メーカーのチップを用いてIMT-2020推進グループが編製した『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』に基づいて行った。実証実験の結果、R17 RedCapは商用化に必要な条件が満たされており、初歩的なサプライチェーンが出来上がっている。
10月7日、中国電信上海子会社がHuaweiと連携した形で上海で5G RedCapの知能ネット自動車の応用シーンで実証実験を行った。上りが200Mbps以上、単体ユーザーの上がりが100Mbps以上、同様な速度効率で4G Cat.4より7dB向上し、上がりの容量が8倍工場し、複数以上のRed Cap端末の上がり通信が同時可能な条件が満たされた。
10月15日、中国聯通上海子会社がHuawei、百度Apolloと連携して5G用2.1GHzと同社の8T8R基地局間の実証実験を上海嘉定区で行った。RedCapが知能ネット自動車利用シーンにおける上がり通信条件が満たされた。
上記のほか、チップメーカーもRedCap実証実験に積極的に参加した。IMT-2020推進グループの発表によると、国内IoTチップメーカーである翱捷科学技術社の5Gチップについて発表し、RedCap主要技術の実証実験も終えた。当該実証実験は5G基地局とコアネットワーク設備を用い、上記『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』の規定と関連実証実験方法に基づいて行った。
＊5Gのユースケースとして、eMBB (enhanced Mobile BroadBand)、URLLC(Ultra-Reliable & Low Latency Communications)、mMTC (massive Machine Type Communications)が規定されている。この中で、mMTCにつ いては当面、LTEベースで標準化されたLTE-M (Cat-M)とNB-IoTが5Gでも継続して利用されることが想定され ている。3GPPでは、eMBB、URLLC、mMTCの三者の中間に位置づけられるIoTユースケースを想定した RedCap (Reduced Capability)が標準化されている。
RedCapは5Gスタンドアローンでの利用を前提とした仕様であるが、LTE-M、NB-IoTはノン・スタンドアロー ンでの利用及びスタンドアローンでの利用もターゲットとしている
RedCapについての抜粋引用先：
http://www.ahri.co.jp/business/forum/info/part883/220413Part883.pdf
引用：
http://www.funtechbar.com/IOT/10029.html
https://new.qq.com/rain/a/20221018A0477L00
http://k.sina.com.cn/article_6996419197_1a104e27d001010998.html
10月14日、工業情報化部は中国が主導的に関わった初の自動運転の国際標準ISO 34501: 2022 Road vehicles － Test scenarios for automated driving systems － Vocabulary『2022 道路車両自動運転－ 語彙集』を正式に発表した。
CCTV報道によると、中国とドイツなど20ヵ国の専門家らが自動運転の測定シーン標準について体系的な整理を行った。その内容はシーン毎の専門用語、測定項目、安全測定、運行範囲、シーン分類などに関する一連の国際的標準についての具体的な項目まで網羅した。中国自動車技術研究センター標準化研究所王兆所長によると、この標準は自動運転測定現場における基本的用語、測定内容を明確することによって、測定シーンに基づいた今後の自動運転測定評価のベースを作り上げた。測定シーンでは自動運転システム、ダイナミックな運転の設計、運行範囲、運行条件などを明示した。
引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_7a9f08fc0db14852a8a207ee5466dfb4.html
https://mp.weixin.qq.com/s/ae_NHI9jZvSa-T4Ji6aTKw
10月12日、中国電信WeChat公式アカウントが自社の工業インターネットでの活用事例を取り上げた。
国有企業のセメントメーカーである安徽海螺グループ（Anhui Conch Group Co., Ltd）の安徽芜湖箬帽山鉱区には「5G無人運転」と表記している大型自動運転トラックが作業している。一度で100トンの鉱石を積み込む、重さが50トンにもなる大型トラックには、30のセンサーが搭載されている。ドライバー1名が10数台の大型トラックを遠隔操作可能となっている。中国電信社がインフラ整備と工業インターネット分野の5G技術活用に積極的に取り組み、知能化、情報化技術でセメント伝統産業のDXを図っている事例を宣伝している。
中国財政部、税務総局、工業情報化部連名発『新エネルギー車購入税免除（NEV補助金）政策の延長に関する公告』が9月26日に公布されていた。同公告によると、2023年1月1日から2023年12月31日間に購入された新エネルギー車に対して購入税を免除するとある。
中国は2014年より新エネルギー車向け補助金政策を初めて施行し、2017年と2020年でぞれぞれ3年間と2年間を2回にわたって延長してきた。2022年7月29日、中国国務院常務会議で新エネルギー車（NEV車）向け補助金の3度目の延長が決定されたものの、具体的な規定や期限が公表されていなかった。上記公告で3度目の延長が2023年12月31日までと明らかになった。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/gg/art/2022/art_63c24498ffe443868bb1cbd4b81e2b81.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20110064
https://mp.weixin.qq.com/s/wR-O80G2pnOYPepsrfmqlQ
8月の四川省重慶市・湖北省武漢市の完全無人自動運転タクシーの商用化に続いて、9月27日、上海市嘉定区で百度傘下のRobotaxiが完全無人の自動運転タクシーを開始した。
2021年10月、上海市経済と情報化委員会、上海市公安局、上海市交通委員会連名発『上海市知能ネット自動車測試とモデル実証方法』が発表されている。2021年まで上海市で615本の道路で計1289.83キロの走行実験、1万2000ほどの応用シーンで延べ25社の295台の車両に測定許可を発行してきた。
2022年9月5日、上海市人民政府から『上海市知能ネット自動車イノベーション発展実施方案』が公布された。同実施方案は2025年まで上海市で国内をリードできる知能ネット自動車イノベーションのシステムを作り上げ、その産業規模を5,000億元(約10兆円)を目標としている。
引用：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20220905/a6882b588ee14f1683d7b6873e668732.html
http://www.myzaker.com/article/6336afdcb15ec01fcb41b2ce
https://mp.weixin.qq.com/s/_swucxZ89ynTr2NegGOFQw
9月25日、「2022中国ーアセアン自動車産業デジタル化＆Liuzhou知能ネット自動車産業大会」が広西省柳州で開催した。大会でIMT -2020(5G)推進グループから『知能ネット自動車インフラ参考技術指南』を公布した。同指南は情報通信研究院（CAICT）がアリババ、百度など30ほどの業界企業によって共同編集されている。同指南は、知能ネット自動車の応用シーンをベースに、通信モジュール、道路側感知と計算、道路信号制御、道路側伝送ネットワーク、知能ネット自動車応用プラットフォーム、安全証明証管理システム、位置情報サービスなどに関する参考的な技術パラメータについて具体的に明示している。
引用：
http://lzzx.liuzhou.gov.cn/xw/202209/t20220927_3144863.html
https://mp.weixin.qq.com/s/QprkUBGl2QGj2z0Av6pPQg
https://mp.weixin.qq.com/s/erICVTLwyoVvcN-KjKWvrw