NTT收购DoCoMo集中资金投资5G和物联网,回应菅首相的“手机降费”前篇

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64387610Z20C20A9TJ1000?n_cid=NMAIL007_20200930_A&s=4

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64355540Z20C20A9I00000/?n_cid=DSREA001

9月28日23:59分,日本经济新闻发布了一条NTT通过TOB(要约收购)完全收购NTT Docomo,成为全资子公司的报道。投资额估计超过4万亿日元,是日本国内企业有史以来最大的TOB。NTT集团集中资金投资 5G和物联网,以求带动集团向全球方向发展。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64352350Y0A920C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200929_A

NTT与Docomo 历经28年的跷跷板游戏

日语里的Docomo(ドコモ)带有“无所不在”的意思,由于日本政府的确保电信市场公平竞争有关措施的实行,NTT Docomo 于1992年从日本电信电话公司(NTT)所分出来,并于1998年在东京证券交易所第一部上市。自 Docomo独立门户到今天的收购,已有28年历史。这期间,Docomo一度成为该集团的最高收入者,但近年来增长速度逐步放缓。母公司NTT受到这样一家上市子公司的挫败感,曾加强过对Docomo的管理力度,在股票市场上,两家公司的市值竞争曾一度炽热化,之后很快就会平息结束。日本经济新闻在9月29日的报道中称之为“NTT与Docomo 历经28年的跷跷板游戏”因菅政权起步而不得不画上了终止符。

Docomo市场份额最大可营业利润在三大运营商中最低

Docomo是日本最大的移动运营商,根据总务省数据显示,截至今年6月底,Docomo的用户占日本国内份额37%,超过KDDI的28%和软银的22%。但是,Docomo的ARPU值却低于其他两家运营商,预计2021年3月31日本年度末的年度营业利润将连续两年成为三大移动运营商中最低水准。

有声音质疑NTT是否能够兼顾“ IOWN”战略构想和对Docomo的运作?

据悉,NTT全力投入“ IOWN”构想,此战略的目标是提高和普及光学技术,在2030年之前把现有数据传输容量提高100倍。同样由于这个构想,NTT中也出现了越来越多的声音担忧“收购Docomo后的决策速度是必不可少的”(NTT高管)。能否引导出Docomo的实力,完全子公司收购后的NTT控股公司的经营管理能力将受到考验。今年6月,NTT向NEC投资了5%的资金。此次Docomo收购旨在结合先进的通信技术和设备与海外通信基础设施公司竞争。

29日下午NTT和Docomo举办在线新闻发布会

以上收购事宜经过董事会会议决定,NTT和Docomo于29号当日下午在线举行了联合新闻发布会。NTT泽田纯社长(上图左),Docomo吉泽和弘社长(上图右)出席并正式宣布将其上市子公司NTT Docomo变为全资子公司。从30日起,以TOB方式从其他股东手中收购30%以上的股份。收购价格为每股3900日元,在28日的收盘价(2775日元)基础上增加40%的溢价(附加范围)。最终收购总金额约为4兆2500亿日元。

泽田社长:“我想在全球市场上改变游戏规则”

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64364110Z20C20A9I00000/

泽田纯社长提出此次收购旨在提高Docomo的竞争力,促进NTT集团的整体发展。并强调“我想在全球市场上改变游戏规则”透露是从Docomo利润跌落到三家运营商中最低的时候开始与Docomo交涉,在今年4月决定此次收购。

吉泽和弘社长反省“随着5G的兴起不同业界不断加入到竞争的行列中,而我们眼中却只看到’Mobile’产品

12月即将退任的吉泽和弘社长指出Docomo作为用户的前台,对于多样化的客户需求提供整体服务,注重服务创新力,提高服务提供能力,强化通信网络的竞争力。并反省到“随着5G的兴起不同业界不断加入到竞争的行列中,而我们眼中却只看到’Mobile’产品

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64364110Z20C20A9I00000/

#(笔者注-如此痛彻的悔悟,却似乎再无翻牌机会。这应该是吉泽和弘社长发自肺腑的声音,也可以理解为是对历来封闭保守的日本业界的一声警钟,希望那些盲目跟随美国大佬捆绑在一起并肩排斥世界通信设备商先进技术的势力今后努力拓展视野、面向世界、展望未来,在新技术的开发和应用上多下功夫,力挽狂澜!)

NTT正式宣布NTT Docomo变成其全资子公司

9月30日日本经济新闻朝刊首面刊登了“NTT”分离到再结合报道,NTT正式宣布将其母子上市子公司NTT Docomo变成全资子公司。

日本经济新闻大幅面强调“世界竞争中落后的危机感”

上下图片均为笔者摄于 2020-09-30 AM9:00时

尤为值得注意的是报道大幅面列出了世界通信大手时价排位以及4G・5G专利的企业份额,强调日本在世界竞争中落后的危机感。

也有质疑自Docomo从NTT分离以来时隔28年,为什么又要成为全资子公司?整理其来龙去脉,重点落在了国内最大TOB收购额超4.2兆日元、集团的地盘实力下降和夺回6G技术主导权3点上。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64396270Z20C20A9I10000/

新旧社长交接

图为9月29日PM16:45时新闻发布会结束后的NTTDocomo吉泽原社长(左)和井伊新社长交接。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64364110Z20C20A9I00000/

#NTT收购DoCoMo集中资金投资5G和物联网,回应菅首相的“手机降费”后篇
将介绍菅首相为何如此“钟情”手机降费?”

文章图片出处:
日本经济新闻报道
“NTT、ドコモを完全子会社化 TOB4兆円超 5Gに総力、携帯値下げへコスト削減”2020-09-28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64352350Y0A920C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200929_A
“NTTグループ28年ぶり再結集 低成長打破へ海外に活路”2020-09-29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64353770Z20C20A9EA2000/?n_cid=DSREA001
“NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ 取締役会に付議”2020-09-29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64355540Z20C20A9I00000/?n_cid=DSREA001
“NTT対ドコモ 28年のシーソーゲーム ”
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64356280Z20C20A9000000/
“NTT、ドコモ完全子会社化を発表「携帯値下げも検討」”
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64364110Z20C20A9I00000/?n_cid=NMAIL007_20200929_Y
“NTT復権へ再編に活路 ドコモとコム統合も”
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64387610Z20C20A9TJ1000?n_cid=NMAIL007_20200930_A&s=4
“ドコモ完全子会社化、NTTの狙いは? ”
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64396270Z20C20A9I10000/

中国電信による遠隔医療プラットフォームの利活用事例

9月28日、中国電信貴州省子会社公式アカウントによる事例紹介があった。

中国貴州省辺境地帯に住む1400万人の住民はどのようにしてタイムリーで高品質で持続可能な医療サービスを受けれるか?

中国CCTVの全国ニュース番組「新聞聯播」 は、遠隔医療プラットフォームを利用した重症患者への緊急救助について報道した。郷鎮にある病院は、貴州省人民病院の専門家との遠隔診断を行い、治療案を策定して素早く投薬したことで当該83歳の高齢者が玄関先で迅速かつ効果的な治療を受けたという。

中国電信の当該遠隔医療プラットフォームプロジェクトは2016年起動以来、中国電信貴州子会社が全てのプロセスにおいて主力として参加し、これまでに1億6000万元を建設資金に投資してきた。

文章・画像は以下より引用:
中国電信貴州省子会社公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/fDxufiGIeyBGDJeOU3vERA

中国広電網絡株式有限公司が設立、登録資本金1012億元!

2020年9月24日昨日、中国広電網絡株式有限公司(China Broadcasting Network)が北京市にて正式に設立した。創立大会と共に、第一回取締役会と第一回監督会も同時に開催され、主要メンバーの選出も行われた。

9月25日本日、中国広電網絡株式有限公司は商業登録を完了し、登録資本金1012億RMBで事業許可を取得した。

中国では4つの通信事業者があり、元の三大通信事業者の中国移動、中国電信と中国聯通に、中国広電(広播電視、ラジオ・テレビ)が加わり、2019年6月6日に中国工業情報化部より5Gライセンスの交付を受けている。

中国広電網絡株式有限公司は「中国広播電視有限公司(中国ラジオテレビ有限公司、China Broadcast Network)を母体とし、その設立背景について本5Gサイトで2020年5月に取り上げている。

中国広電は、元々中国の「三網融合」(通信・インターネット・放送の融合)を図るために2014年4月に正式設立されているものの、大きな動きがなかった。大きな問題として二つ挙げられている。
一つ目は、「三網融合」のスローガンを掲げながらも中国のラジオ・テレビシステムは「四級方針」といった地域分割状況が極めて深刻である。中国31の省地域で約3億世代がそれぞれ中央・省・市・県という4つの行政レベルにわたる各段階で計1000以上のテレビ、ラジオやCATV会社によって運営している現状。
この組織的問題の解決口と見込まれているのが今回の中国広電網絡株式有限公司の設立。まずは全国のラジオ・テレビネットワークの統一、いわゆる「全国一網」統一による整合だ。しかし、統合にはさらに2つの問題があると指摘されている。1つは利益問題。各地域ラテン利益主体が異なるので、資産を以下に評価し、利潤を分配するか。もう1つは、技術と設備においても統一していない点である。

二つ目の問題点は、2019年6月6日に5Gライセンスの交付を受けて1年以上、中国移動・中国電信と中国聯通が三社が昨日、2020年9月24日時点で全国で50万強の基地局を構築し、5G端末利用者が1億超えている中、中国広電は未だに5G商業化していない。

中国広電には他にない優位性

しかし、中国広電は4.9〜5.0GHzに加えて、700MHzの黄金帯域も保有しているため、既存の全国ケーブルテレビネットワークと5Gネットワークの融合を図りやすい点もあるので、今後の発展から目が離せません。

経営陣の顔ぶれ

第一回取締役会のメンバーより宋起柱を董事長、梁暁濤を副董事長、呂建杰を総経理、林京を総会計士(財務責任者)、第一回監督会メンバーから宋文玉を監督会主席に選出した。

宋起柱氏は2020年1年から中国広電有限公司の董事長にも就任している。

文章・画像以下より引用:
中国中国広電網絡株式有限公司公式サイト
http://www.cbn.cn/art/2020/9/24/art_93_15473.html
通信産業網公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/ft8dYCvw-K7p49uk1IPHqA

5Gスマート遠隔医療の応用事例

9月22日、中国電信がTencent、Huaweiとの共同で業界初の5G SAネットワークのエンドツーエンド機能のオープン検証を完了したと人民郵電報が報じた。

オープン検証では5Gスマート遠隔医療の実証実験も行われた。
9月16日、中国医療界の第一人者、中国工学院の学者、深セン人民病院坂田院顧問でもある鐘南山(Zhong Nanshan)氏は、広州市から中国電信の5Gスマート遠隔医療システムを利用して深セン人民病院坂田院にいる呼吸器疾患の患者を診断した。
報告によると、鐘南山氏は遠隔操作で院内全ての情報を呼び出すことができ、現場の診察同様、5Gリモート聴診器を介して聴診もできた。これは中国電信深セン子会社と深セン市人民医院共同で構築した5Gスマート遠隔医療システムに依存しているそうだ。

引用:
人民郵電報https://mp.weixin.qq.com/s/FqG5uxOG7C2Aw4J8M6iEIw
中国電信広東子会社公式アカウントhttps://mp.weixin.qq.com/s/CeSIqLEobrHjltH0JkU_vg
武漢生活新聞網http://www.wuhan.com/xinwen/54242.html

中国5G建設ラッシュは続く!

9月8日、国家開発改革委員会、科学技術部、工業情報化部並びに財政部連名『戦略性新興産業への投資拡大、新しい成長点の育成に関する指導意見(关于扩大战略性新兴产业投资 培育壮大新增长点增长极的指导意见)』を公布した。

その翌日9月9日、「国家開発銀行製造業特別融資工業情報化重大プロジェクト動員会議」が行われた。

「国家開発銀行製造業特別融資工業情報化重大プロジェクト動員会議」http://www.miit.gov.cn/n1146290/n4337866/c8076432/content.html

戦略性新興産業への投資拡大に関する指導意見

四部庁連名の発改高技〔2020〕1409号『戦略性新興産業への投資拡大、新しい成長点の育成に関する指導意見』の重点産業への投資において8つの「加速」が列記されてある。
(1)次世代情報技術産業の品質UP・効率UPを加速。
(2)生物産業のイノベーションと開発を加速。
(3)ハイテク製造業の成長を加速。
(4)新材料産業の弱点補完を加速。
(5)新エネルギー産業の飛躍的な発展を加速。
(6)AIや新エネルギー自動車産業の基礎的能力の構築を加速。
(7)省エネルギー・環境保全産業の実証実験を加速。
(8)デジタルクリエイティブ産業の統合を加速。

(1)には、5G建設への投資及び商用ペース、基礎材料・キーチップ等の革新的な技術の突破、工業インターネット等技術のイノベーションと融合が記されている。
(2)には、革新的なワクチン・抗体薬等の重大プロジェクトの遂行、国家生物安全危機管理体制の構築、生物安全と応急システムへの投資、漢方薬審査体制の構築がある。

◆ワクチンや抗体薬、国家安全危機管理体制よりも5Gの建設が先にある点から、今の中国5G建設への国家的意気込みを垣間見ることができよう。

https://mp.weixin.qq.com/s/eNzIPnsz9Pr0wxdKRW_2Rg

製造業特別融資重大PJにて工業の情報化を支援

9月9日、工業情報化部と国家開発銀行(China Development Bank)が共同で、「国家開発銀行製造業特別融資工業情報化重大プロジェクト動員会議」を開催し、工業情報化部副部長王志軍氏、国家開発銀行副行長周学東らが出席し、スピーチを行った。

王志軍氏は1)伝統産業の変革と高度化、2)サプライチェーンの強化、3)新しいインフラストラクチャの建設という3つの重点領域における重大プロジェクトのサポートに焦点を当てると発表した。

会議では、部行(工業情報化部と国家開発銀行)が当該製造業特別融資にて支持する最初の105件重大プロジェクトを発表した。その総投資額は約7100億元、うち融資が約3000億元。うち、24件のプロジェクトが実際遂行され、総投資額は約3,000億元。CDBは1252億元の融資を約束した。CDB各支店は約150社の企業と74.2億人民元の融資契約を締結し、2970億人民元に及ぶ企業間の協力協定も締結した。

文章・画像は以下より引用:
中国工業情報化部http://www.miit.gov.cn/n1146290/n4337866/c8076432/content.html
中国国家発展改革委員会
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/jd/jd/202009/t20200923_1239481.html
中国国家発展改革委員会公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/eNzIPnsz9Pr0wxdKRW_2Rg
『指導意見』全文https://mp.weixin.qq.com/s/IYhHyQ36LZID-jnLqA24jg
中国金融新聞網
https://www.financialnews.com.cn/hg/202009/t20200923_201676.html
日本語参考:
『十三・五』国家戦略性新興産業発展計画」
http://jp.xinhuanet.com/2016-12/20/c_135918628.htm
中国が2020年までに戦略的に推進する産業が明らかに
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/column/15/011300091/020800028/
https://spc.jst.go.jp/policy/national_policy/plan125/chapter03/3_10.html
広東省、20の支柱・新興産業クラスター育成に向けた政策を発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/555a959f04ff2096.html

中国5G User1億超え、重慶市5G基地局4.2万構築済み

9月15日〜17日、「2020年オンライン中国国際智能産業博覧会(2020Smart China Expo)」が重慶市にて3日間開かれ、5Gイノベーションフォーラム、デジタルエコノミーサミットなども開催された。

工業情報化部情報通信局局長の韓夏氏は、5Gも応用についてこう述べていた。
5G商用ライセンスの発行から1年以上が経過した今、中国の5Gネットワ​​ークインフラストラクチャの構築は着実に進んでいる。これまで通信事業者によって50万を超える5G基地局を構築し、5G端末からの接続数は既に1億を超えた。
5Gアプリケーションの革新も加速している。現在、5Gは港湾、機械、自動車、鉄鋼、鉱業、エネルギーなどの産業分野でのアプリケーション開発をリードしており、産業用インターネット、自動車インターネット、医療、教育などの主要分野でのアプリケーションが加速している状況にある。

重慶市副市長・重慶市ハイテクパーク党委員会書記の熊雪氏は、重慶市の5G構築状況について発表した。
現在重慶市にて5G基地局4.2万構築済み、市内全エリアと県の重点エリアで5Gネットワ​​ークの完全なカバレッジを達成した。次のステップは、5Gをリードとする「新基建」インフラストラクチャーの建設であり、5Gによる各産業への応用を加速させることになる。2025年までに15万の5G基地局を構築し、「広範なカバレッジ・優れたネットワーク品質、優れた業務体験」を備えた5Gネットワークによってオープン且つWin-Winな産業生態圏を目指している。

文章・画像は以下より引用
工業情報化部http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n7039597/c8082327/content.html
2020Smart China Expohttps://www.smartchina-expo.cn
騰迅IT大視界https://cq.qq.com/a/20200916/007951.htm
中国日報網https://baijiahao.baidu.com/s?id=1677955215559622716&wfr=spider&for=pc
https://www.cqcb.com/yxzx/video/qita/2020-09-15/2992387.html

北京市5G独立ネットワーク構築完了、5G利用者が506万

北京西単付近、2019年12月20日筆者撮影

中国工業情報化部9月9日の発表によると、北京市の5G基地局数が4.4万になり、2020年末にて5万強になる見込み。

既に北京市第5環状線以内と北京副中心(通州)全アエリアの5Gカバレッジを実現した。整備済みの4.4万の基地局が全数5G独立ネットワークに接続しているため、実質上、北京市では全面的な5G独立ネットワークを構築できた。

文章・画像は以下より引用:
工業情報化部http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n1146450/c8074041/content.html

Hello Moto!あなたの青春がよみがえってくる!「motorola razr 5G」

以上の画像は中国電信Wechat公式アカウント
Lenovo公式サイトよりhttps://shop.lenovo.com.cn/mobile/index.html?frompage=home

9月10日、中国電信とモトローラが共同で「motorola razr 5G」を発売した。同日21時より予約開始し、9月15日AM10:00時よりLenovo*、中国電信、モトローラ携帯JINGDONG旗艦店、Lecco、蘇寧、D.Phone(迪信通)及び各通信チェーン店指定店頭及びその公式サイトにて先行販売した。売価¥12499元、約20万円になる。

発売してただの2分でオンライン販売在庫切れ、あれから13時間経過した時点でモトローラ携帯JINGDONG旗艦店のみで既に4.5万人予約済み

驚くことに、15日AM10:00時よりただの2分間で全てのオンライン販売で在庫切れになり、現在予約販売になっている。15日23:01時時点でモトローラ携帯JINGDONG旗艦店では「4.5万人予約済み」(金額¥12499.00の横に表示されている)。まさかと思って時間をおいて、16日Am1:33時で再度確認すると、「4.9万人予約済み」となっていた。

左図はSinaニュースより引用。
右図は9月15日PM23:01時モトローラ携帯JINGDONG旗艦店の画面キャプチャ。

*Motorola Mobility LLCは2014年10月30日にLenovoが29億米ドルでGoogleより買収完了(買収宣言は同年1月30日)。2015年、Lenovoは携帯電話部門をモトローラに統合を表明し、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化することを発表している。

日本でも「motorola razr 5G」について色々と紹介が出ている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1275766.html
https://dime.jp/genre/985933/
https://news.yahoo.co.jp/articles/d089f7a3960d90bc3b7378987a99fe63737e958a

文章・画像以下より引用:
中国電信Wechat公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/5IZeXvpTmJ9SCqeW9pxSQw
Lenovo motorola razr 5G手机发布会
https://live.lenovo.com.cn/?roomid=100025
Sinaニュース
https://k.sina.cn/article_3246008642_c17a294200100q9n0.html?wm=13500_0055&sinawapsharesource=newsapp&vt=4


中国電信&中国聯通2社による共同建設の成果

図1 中国電信&中国聯通5G共同建設担当エリア分布
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc
*赤:共同建設 
*クリーム色:中国聯通独立建設 
*水色:中国電信独立建設 
*黄緑:各自それぞれいくつかの都市にて独立で建設

(*筆者注)

9月9日、中国電信と中国聯通が北京にて「5G共同建設・共有協力の推進会議」を開催した。さる2019年9月9日、両社による5Gの共同建設を協議し、1周年に当たる当該会議の目的は、共同建設によって作り上げてきた結果をさらに共有し、拡大させていくことにある。

図2「5G共同建設・共有協力の推進会議」 http://www.ccidcom.com/yunying/20200909/rveHGWFkSgauDt9ja17r2nwcgz96k.html

全国293ある地区クラス都市まで5G網開通、北京五環以内の屋外95%以上カバー

この一年間にわたる共同建設を通じて30万強の5G基地局を開通し、5Gネットワ​​ークを全国293ある地区クラス都市まで普及し、拡大させてきた。たとえば、北京第五環線以内エリアの屋外カバレッジ率は95%以上、平均ダウンロードスピードは450Mbpsを超えている。200M帯域幅で世界初の2.7Gbpsのピークレートも実現している。

9月末迄に5G SA商用基本ネットワークを整備

このほか、両社は5G共同建設及び技術共有ソリューションを制定し、5G共同建設・共有関連のR16国際規格とスタンダードをリードしてきた。2.1G周波数帯域における50Mという広い帯域幅を持つ5G国際規格を提案し、3GPP標準にて確立されることになり、その後2020年7月の3GPP R16リリースに含まれることに至った。両社が9月30日までに5G SA商用基本ネットワーク機能を備えるように努力しているという。

2社の建設エリア

両社の「5Gネットワーク共同建設協議書」によると、各地域での共同建設の分担エリアについて図1のように細かく協議していた。

2019年協議後両社による共同建設の発表

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc

文章・画像は以下より引用:
中国通信産業網http://www.ccidcom.com/yunying/20200909/rveHGWFkSgauDt9ja17r2nwcgz96k.html
人民網http://hi.people.com.cn/n2/2020/0910/c231190-34283432.html
百度網https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc
http://www.qjcckdzf.com/a/news/dt/2019/1029/8069.html

中国最初の屋内5G Massive MIMO実証実験が成功!

https://www.huawei.com/cn/news/2020/9/chinaunicom-distributed-massive-mimo-verified

9月10日、華為技術(HUAWEI、ファーウェイ)公式サイトにて「中国聯通と華為連携で業界初の5G屋内分散型Massive MIMOが国立大劇場にて実証実験し、成功した」を発表した。このソリューションは、屋内5G分散デジタル機器の技術と環境的限界を排除し、Massive MIMO技術を屋内デジタル分散システムに導入し、100MHz帯域幅でのセルピークレートは4.7Gbpsに達したという。

「5Gキャピタル」

中国で5Gが商用化されて1年間弱、ユーザー層が迅速に拡大し、各種産業にも浸透し始めている。5G + 4Kライブ、5G +スマートトラベル、5G製造パーク、5Gスマート医療等多くの業界にて新しいアプリケーションが生み出されている。多様化する応用の変化に応えるために、中国聯通とファーウェイは、首都北京にて「5Gキャピタル」共同イノベーションプロジェクトを立ち上げ(2020年4月8日)、技術イノベーション、経験イノベーション、エコロジカルインキュベーションを通じてより良い5Gネットワ​​ークが構築できるのみでなく、全産業のトランスフォーメーションを目指している。

屋内分散型Massive MIMOは、「5G Capital」の内容の1つであり、高いユーザー層のニーズと大容量な屋内環境に適用する。 5G Massive MIMOと屋内デジタル配信システムのLampSiteを巧みに融合させることによって、セル容量を大幅に増加させ、通信事業者による多応用シーンでのアプリケーションの拡張にも役立つ。

屋内分散型Massive MIMOは「スマート劇場」の主要アプリケーションとして率先して国立大劇場にて導入された。複数のサービスが同時に行われている場合でも、個々のユーザーは究極の体験を引き続き楽しむことができた。劇場内専用サービスもスムーズに進められたことが確認できた。

国立大劇場にて屋内分散型Massive MIMOがアクティブ化された後、複数以上の端末を使用して同時に速度が測定された結果、C−Band 100MHzセルの下だりピークレートは4.7Gbpsに達した。このソリューションが国立大劇場のような人口密集した場所での個人用モバイルサービスのニーズを十分満たすことが判明した。同時に、より多くの高解像度ビデオ映像サービスの展開にも有力な保証を提供できた。

HUAWEI DIS Product Lineの社長であるChen Chuanfei氏は、次のように述べている。屋内分散型Massive MIMOは、長年の技術的ノウハウの積み重ねによる飛躍であり、これまでのネットワーク構成を一新するのであろう。通信事業者がトラフィック増加、個人及び企業ユーザーへのニーズにより的確に対応できるように手助けできよう。屋内分散型Massive MIMOは屋内ネットワークを複数のプレイヤーで共用することが可能になっているため、市場の需要に合わせた技術革新を続け、お客様に最高の5G屋内カバレッジソリューションを提供できる。」

文章・画像は以下より引用:
https://www.huawei.com/cn/news/2020/9/chinaunicom-distributed-massive-mimo-verified