５Gの最新動向-Latest trends
基地局やネットワーク
中国『”十四五”情報通信産業発展計画』の重点的発展目標その一に新型デジタルインフラを掲げている。中でも次世代通信インフラの全面構築が第1条としている。5G通信ネットワークの構築について、「発展地域で多網共存、辺境地域で一網共用」とした。つまり、発展地域では事業者ごとの通信ネットワークが共存し、辺境地域では全ての事業者が一つの通信ネットワークを共有し、ローミングして利用すると明らかにした。
5G事業者間ローミングを積極的に展開し、県レベル地域以下の行政区域の通信ネットワークにおいて全ての事業者間でネットワークのローミングを可能とするとしている。事業者間のローミングを奨励し、チベット、新疆、内モンゴル、青海省、甘粛省、黒龍江省などで事業者間ローミング利用の試験区域を設置する。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_3a0b0c726bd94b7d9b5092770d581c73.html
空調は基地局内の主な冷却設備と電気消耗源となっている。ここで消費する電気代が基地局総消耗電力の27%以上となっているという。ここ数年、5G基地局の整備により、基地局あたりの電力消耗が激増しており、空調の配置と電力消耗も次第に大きくなってきている。
必要最小限の消耗を抑えるため、中国移動浙江省子会社がネットワークエネルギーグループを結成し、空調の節電コントロールプラットフォームを開発し、基地局内空調電力消耗と高温リスクの低減を図っている。
動態監視システムを通じて基地局内環境と空調温度、スマート電気メーター、電源スイッチデーターなど各設備のパラメーター、基地局内温度などをリアルタイムに把握する。次のステップとして立地環境も合わせた基地局内の実情に合わせて、基地局ごとの最適な節電モードを算出し、設定した上でそれをリアルタイムに把握、コントロールすることによって節電を実現しているという。
このシステムの登用により、浙江省内基地局をリアルタイムで把握でき、遠隔でのコントロールや基地局の時系列的な変化も確認できるようにまでなってきたという。
11月8日から10日、北京五棵松スポーツセンターにて中国広電が国家ラテ局（ラジオ・テレビ総局）の監督のもと、Huawei、ZTE等と共に北京冬オリンピックのスケート会場にてスマートアングル、VRライブなど5G技術を応用した新しい放送サービスの実証実験を行った。
会場では携帯電話やVRウェアラブルなどの5G対応端末で各アングルからVRライブをスムーズに堪能できたという。
2021年9月にオープンしたユニバーサルスタジオ北京は平日でも入場者が多く、中には遊びながら携帯電話でライブしている人も多いそうだ。
パーク内の通信を3G/4G/5Gでカバレッジしており、パーク内景観に調和したデザインの工夫が施されている。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/Y7d78j_IdatKSJasXKAVCA
https://new.qq.com/rain/a/20211028A0355C00
http://gb.crntt.com/doc/1062/0/9/9/106209930_2.html?coluid=7&kindid=0&docid=106209930&mdate=1027104220
中国電信業サービスが堅調に伸び続けている。2021年第三四半期、電信業サービスが累計1兆1084億元、前年同期より8.4%増であった。うち、新興サービスがより顕著になっているという。新興サービスにはIPTV、データセンター、ビッグデータ、クラウド、AIなどが含まれており、第三四半期までの新興サービスによる営業収入が1681億元、前年同期より28.8%の成長となっている。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2021/art_565b40118fee499ebf4331ecd0713ac0.html
中国通信大手3社の公開情報によると、2021年第三四半期中国移動の営業収入は6486億元、前年同期より12.9%増、中国電信は3292.41億元で前年同期より12.5%増、中国聯通は2444.89億元、前年同期より8.5%増であった。
ARPU値（１ユーザーあたりの収入値）でみると、中国移動は50.1元、中国電信は45.4元、中国聯通は44.3元である。
中国聯通の場合でも5G利用者の増加による収入構造の変化が顕著であるとされている。中国の5Gは整備する段階から整備＆活用段階に入り、中国聯通の5G利用者が43.4%に達し、同期のARPU値を6.3%増になり、ARPU値を44.3元に引き上げたと発表された。
10月21日から22日、IMT-2020(5G)推進チームC-V2Xグループ第18回全体会議が中国で最初に自動運転を導入した蘇州市の相城区にて開催した。
会議はIMT-2020(5G)推進チームC-V2Xグループが主催し、蘇州デジタル交通産業投資有限公司（苏州数字交通产业投资有限公司）、蘇州市相城区IoV産業聯合会共催の下で開幕した。自動車、情報通信、交通、公安など約200社のメンバー企業から1400名の関係者が会場とオンライン会場に参加し、C-V2Xの更なる実用化について活発な交流と議論が行われたという。
中国浙江省湖州市長興県呂山郷は中国の「湖羊」の里として知られている。ここの「湖羊Huyang」は有名であり、「湖羊スマート飼育モデル」も注目され始めている。
10月14日、人民郵電日報の記者が「湖羊スマートエコパーク」に到着した時はあいにくの天気だったが、5Gとセンシング技術を利用しているため、湖羊達はいつも通りの温度と湿度の保っている小屋の中にいた。
このパークは700エーカーほどあり、年間5万頭飼育、8万頭以上の湖羊を出荷可能なように設計されている。これまで3万頭を飼育している。どの羊も耳タグがつけられており、このタグにこそ「湖羊スマート飼育モデル」の秘密が隠されている。
この「湖羊スマートエコパーク」を運営しているのは天下牧業（長興）有限公司である。ガラス越しに羊の耳についているRFIDタグをスキャンすると、端末にその羊の全ての情報が読み取れる。出生時体重、卒乳時体重、6ヶ月時体重、ワクチン接種履歴、飼育料、運動情報まで確認可能になっている。
羊小屋内のデジタル化、温度・湿度調節、二酸化炭素濃度などの設備までネットを通じてコントロール可能になってきており、リアルタイムで羊小屋内の状況を把握可能になっている。自動で消臭、温度・室後調節している。このような「湖羊スマート飼育モデル」の導入によって、羊一頭一頭の成育状況がリアルタイムで把握でき、生産性が10%から15％向上した。
天下牧業副経理の費明峰氏によると、以前の飼育方法で一人で200から300頭の羊を飼育するので限界だったところ、今は一人で3000頭飼育できる。サポートしているのは中国電信社、担当者によるとここでは「1+1+Nモデル」を実施ている。すなわち、１つのデジタル化した飼育ブラットフォーム、湖羊という１品種についてビッグデータに多数のデジタル化技術の応用があるということである。
10月19日、工業情報化部が2021年第三四半期発展状況について発表した（発表ムービあり）。
2021年第三四半期の電信業務量が前年同期より28％増、電信業務収入が前年同期より8.4％増となった。
同期の5G基地局が115.9万基、5G端末接続数4.5億になった。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1714045654886455730&wfr=spider&for=pc
現在、農村地域で4Gネットワークの応用が盛んになってきている。4Gで遠方の親類と顔の見える電話をかけ、インターネットで新しい田植え技術や養殖技術を入手し、収入の向上を狙っている。中でも最近の流行がライブコマースだという。ライブコマースはコロナ禍の中で人と接触せずに売り上げを出すために2020年春から一気に流行り出した販売方法だが、一瞬にして中国のEC分野を席巻した勢いのようだ。
そのような農村経済の追い風となったのが、辺境地域での通信インフラの整備である。貧困脱却や小康社会を目指すユニバーサルサービスの一環として、2019年以来、中国鉄塔（チャイナ・タワー）の重慶市子会社である重慶鉄塔が通信大手3社からの委託を受け、重慶市で4G基地局346基、2020年は449基を建設した。特に山間部の交通状況が悪い中、荷馬や人力での機材搬送になることもあるという。