中国MIITが900MHz帯域の5G転用を決定

中国工業情報化部(MIIT)は11月3日、中国聯通が現在2G・3G・4Gに使用している904MHzから915MHz、949MHzから960MHzまでの帯域を5G用として転用を決定し、発表した。

その通知文には「党の二十大ネットワーク強国建設の強化と人民の生活品質の向上に関する重要な政策・配置を深く貫徹、実行し、農村と辺境地区における5G信号のカバー品質をさらに向上させ、5Gの高品質発展に対する無線スペクトル資源の支持保障を強化するため」とあり、今回の転用決定があったという。

900MHz周波数帯は伝播損失が低く、カバー範囲も広く、貫通能力が強いため、ネットワーク配置コストが低いなどの特徴があるため、これまで中国で2Gの公衆移動通信システムの主要な周波数帯でもあった。今回、MIITはこの900 MHz周波数帯の5G転用を中国聯通社宛に許可した。MIITでは公衆移動通信周波数資源の供給を高度に重視し、多くの措置を並行し、5Gシステムの周波数資源供給側の管理を持続的に強化してきた。これまで792MHz帯域幅の中低帯域スペクトル資源を5Gへの使用を許可してきた。5Gが同・近隣周波数帯の既存衛星業務の正常な業務に影響しないように、1万3,000基近くの衛星無線局の干渉または技術改造も進めてきた。

引用:
https://www.miit.gov.cn/jgsj/wgj/gzdt/art/2022/art_b3a8add59949469180d0045b0c2f2867.html

中国聯通と中国電信が96.7万基の5G基地局を開通

https://mp.weixin.qq.com/s/aNJzfxBjunFIqziMxip2nA

中国の5Gサービスが開始して3年になる11月1日、中国中央テレビ局CCTVは中国聯通と中国電信が共同建設のもとで96.7万基の5G基地局を開通し、5Gがデジタル経済発展の新たなエンジンになっていることを取り上げた。

北京市雄安新区市民サービスセンターでは、無人販売者、無人清掃車を至る所で見かけている。年末には自動運転のバスも同区で導入する予定となっている。中国聯通の5G料金プラン利用者数が2億突破しており、産業向けの応用事例が1万件以上、プライベート5Gの利用顧客が2,785以上あることと、北京以外でも中国聯通は全国の県地域と重点郷鎮地域まで5Gエリカカバーできている点も報道されている。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/aNJzfxBjunFIqziMxip2nA

中国の5Gが商用化してまる3年、その市場規模は?

中国で5Gが2019年11月1日から商用化してまる3年になった。中国通信産業報、通信産業網がこの3年間の市場成長をデータにまとめた。

5G基地局は222万基、5G料金プラン利用者は10億900万、5G料金プラン利用の全体の割合は60%、5G携帯電話利用者は5.1億、5G携帯電話利用者が占める全体の割合は30.3%、産業向けプライベート5Gの応用件数は2万件、5Gへの関連投資は約6,000億元(約12兆円)である。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/MHylAw_DSd85bH0_H0gE0w

チベットラサ市当雄県納木措郷で4G/5G基地局設置済み

https://m.thepaper.cn/baijiahao_20478501

中国チベット地区は高原に位置し、平均海抜が4,000メートル以上となるため、通信環境の整備は困難を伴う。より使いやすい通信サービスを提供できるように、ここ数年、チベット聯通は4Gと5Gネットワークの建設を推進してきた。2022年6月、当雄県納木措郷の各村グループの各牧場で基地局が開通した。

近年、中国チベットの通信環境も急速に改善されるようになり、安定な通信環境、低廉な利用料金と携帯電話の普及を農牧区の住民が体験している。現時点でチベット聯通は4G基地局を5,077基、5G基地局を2,105基整備できている。

引用:
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20478501

2022年9月、中国の5G基地局は222万整備済み

工業情報化部公開データを基に筆者作成

工業情報化部の最新発表によると、2022年9月時点で全国で222万基の5G基地局を整備できている。2022年末に200万を目標としていたが、8月末で既に210.2万で目標達成していた。

モバイルインターネットの「使用ギャップ」がカバレッジ範囲の8倍

GSMAの年次The State of Mobile Internet Connectivity Report 2022によると、世界95%の人々がモバイルインターネット接続可能な地区に生活しているが、2021年までの状況からみると、世界で55%にあたる43億の人々しかモバイルインターネットに接続していない。残り約32億の人々は何らかの原因でモバイルインターネットにアクセスしていないことを明らかにした。当該報告ではその原因について4つあると示している。識字とデジタルスキルの欠如、負担能力(特に携帯電話の負担能力)、関連コンテンツやサービスの取得障害やセキュリティが主な原因であるという。

モバイルインターネットにアクセス接続していない人の94%が低所得国家、特に農村地区に住み、とりわけ女性が多い。これらの地区では、モバイルインターネットがインターネットにアクセスできる主な手段となり、場合によっては唯一の手段となっている。インターネットにアクセスできなければ、医療、教育、電子商取引、金融、収益機会に関する情報やサービスを得ることができないことに等しい。したがって、新型コロナウィルスの流行、気候変動、生活コストの上昇などに対する反応も鈍くなっていると報告されている。

引用:
https://www.gsma.com/r/somic/
https://www.gsma.com/r/wp-content/uploads/2022/10/The-State-of-Mobile-Internet-Connectivity-Report-2022.pdf?utm_source=website&utm_medium=download-button&utm_campaign=somic22

中国5G料金利用者数が10億突破

各事業者公開データを基に作成

中国3大通信事業者は9月末の利用者数を発表した。各社公表によると、中国電信は2億5,104万、中国移動は5億5,679万、中国聯通は2億83万、3社累計10億866万となった。

中国の5G料金利用者数には4Gの端末で5Gのデータ通信パッケージをオプションとして追加している人もカウントされている。8月末工業情報化部の発表によると、通信事業者3社による中国携帯電話総数は16億7,800万、うち5G携帯電話利用者数(5G携帯電話端末で5Gネットワークに接続しているユーザー)は4億9,200万、5G携帯電話の割合が全体の29.4%となっている。

引用:
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_146e5784030e4cdcbd5698e4e3e19341.html

中国雲南省が農村地域で応急ラジオ整備

 雲南省ラジオ・テレビ局は農村地域の応急ラジオの整備を2022年雲南省政府業務報告 に盛り込み、積極的に取り組んできた。整備計画を作成し、責任分担の明示と共に週次スケジューリング、月報告及び業務提示メカニズムを確立して進めた結果、9月30日時点で省内33の県で79の県級応急ラジオシステムを整備できている。その範囲は8,981の行政村、約5万1,000の自然村、760の貧困脱却集中設置所、1,000以上の市民広場や公園などの公共場所をカバーし、全体のカバー率は約60%である。

引用:
http://www.yn.xinhuanet.com/nets/2022-07/22/c_1310644928.htm
https://www.sarft.net/a/212717.aspx

中信科移動(CICT Mobile)が中国最北端に700MHz基地局を構築

https://www.cictmobile.com/content/details65_9401.html

中信科移動(CITIC Mobile)は10月、黒龍江省漠河県北極村に700MHz 基地局を構築し、中国最北端の村で 5Gエリアカバーを実現した。

中信科移動は、5G 機器の研究開発段階で高温、低温、湿熱、振動などのさまざまな利用シーンに応じた環境条件の需要分析と設計を行った。 冬の北極圏の極寒に対応するため、5G 基地局機器のすべてのコンポーネントは耐低温産業グレードの材料で作られ、全ての機器が動作検証システムを経ている。 -50 °C の低温で長期間安定して使用できる。電力線、光ファイバー、電源モジュールなどの補助材料も極寒環境で長期間の安定動作に対応できるように特別設計している。

引用:
https://www.cictmobile.com/content/details65_9401.html

IoT向け5G R17 RedCapの実証実験が中国知能ネット自動車分野等で完了

2022年6月10日、3GPP Rel-17 RedCap(Reduced Capability)仕様の凍結について最終決定が発表された(3GPP TSG第96回全体会議)。RedCapは、3GPPの最新の5Gアップデート仕様である「Release 17」の重要な一部として、5G中高速IoTの新たな可能性を開くとされている*。

中国でIoT向け5G規格 RedCapの実証実験が9月下旬以降から繰り広げられている。

9月23日:CAICTのMT Net実験室、IMTー2020(5G)推進グループが5G R17 RedCap基地局とチップ主要技術の実証実験を行った。Huawei商用基地局と国内メーカーのチップを用いてIMT-2020推進グループが編製した『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』に基づいて行った。実証実験の結果、R17 RedCapは商用化に必要な条件が満たされており、初歩的なサプライチェーンが出来上がっている。

10月7日、中国電信上海子会社がHuaweiと連携した形で上海で5G RedCapの知能ネット自動車の応用シーンで実証実験を行った。上りが200Mbps以上、単体ユーザーの上がりが100Mbps以上、同様な速度効率で4G Cat.4より7dB向上し、上がりの容量が8倍工場し、複数以上のRed Cap端末の上がり通信が同時可能な条件が満たされた。

10月15日、中国聯通上海子会社がHuawei、百度Apolloと連携して5G用2.1GHzと同社の8T8R基地局間の実証実験を上海嘉定区で行った。RedCapが知能ネット自動車利用シーンにおける上がり通信条件が満たされた。

上記のほか、チップメーカーもRedCap実証実験に積極的に参加した。IMT-2020推進グループの発表によると、国内IoTチップメーカーである翱捷科学技術社の5Gチップについて発表し、RedCap主要技術の実証実験も終えた。当該実証実験は5G基地局とコアネットワーク設備を用い、上記『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』の規定と関連実証実験方法に基づいて行った。

*5Gのユースケースとして、eMBB (enhanced Mobile BroadBand)、URLLC(Ultra-Reliable & Low Latency Communications)、mMTC (massive Machine Type Communications)が規定されている。この中で、mMTCにつ いては当面、LTEベースで標準化されたLTE-M (Cat-M)とNB-IoTが5Gでも継続して利用されることが想定され ている。3GPPでは、eMBB、URLLC、mMTCの三者の中間に位置づけられるIoTユースケースを想定した RedCap (Reduced Capability)が標準化されている。
RedCapは5Gスタンドアローンでの利用を前提とした仕様であるが、LTE-M、NB-IoTはノン・スタンドアロー ンでの利用及びスタンドアローンでの利用もターゲットとしている
RedCapについての抜粋引用先:
http://www.ahri.co.jp/business/forum/info/part883/220413Part883.pdf

引用:
http://www.funtechbar.com/IOT/10029.html
https://new.qq.com/rain/a/20221018A0477L00
http://k.sina.com.cn/article_6996419197_1a104e27d001010998.html