５Gの最新動向-Latest trends
基地局やネットワーク
5月末、中国IoT接続数が15.9億になった。2021年末(14.0億)より1.9億増加している。一方、携帯電話利用者は16.6億、昨年末より1,966万人増となっている。わずか5ヶ月間でIoT接続数が携帯電話利用者数の10倍ほど伸びている点が注目に値する。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_84d43f3ff32c457dabf66dcedfa7996f.html
6月30日、『マカオ特別行政区公報』が第27/2022号行政命令を掲載し、第5世代（5G）移動通信サービスの事業ライセンス発給に向けて、入札を行うと発表した。入札期間は8月12日17時まで、8月15日15時マカオ郵便局で結果発表を行い、最短で来年初めに5Gサービスを提供できるという。
現在マカオでは移動通信事業者が4社、4Gを主流とした移動通信サービスを提供している。ライセンスは8年間有効、最大4枚発行する予定だ。マカオ郵便局は2018年に5G周波数帯について、3.3-3.4GHz（室内限定）3.4-3.6GHz、4.83-4.93GHz、24.25-27.5GHz、27.5-28.35GHzを取り決めしている。現在4Gの通信事業者はマカオ電訊、3Macau、中国電信（マカオ）、数码通（マカオ）の4社となっている。
引用：
http://www.zlb.gov.cn/2022-07/01/c_1211663245.htm
http://www.jwview.com/jingwei/html/07-03/491340.shtml
https://mp.weixin.qq.com/s/dqZiyNAQuBnOxLPoRoSQlg
調査会社Omdiaが発行したService Provider Digital Strategies: Global Benchmark and Analysis 2022では、主要通信事業者12社のデジタル戦略を調査分析している。
同報告では、主要通信事業者12社デジタル戦略を総合的に評価し点数化している。35点満点中、中国移動が27.5点で1位、韓国のSK TelecomとヨーロッパのVodafoneがそれぞれ26.5と24点で2位と3位、NTTが23点で4位となっている。各社の評価においては、それぞれのデジタル戦略、デジタルサービス、ネットワークイノベーション、家庭ブロードバンドなどを総合的に評価している。中国移動はデジタルサービス、家庭ブロードバンド、ネットワークイノベーションなどの評価点が高かったため、中国移動が27.5点の高得点で2022年デジタル化戦略のベンチマークランキングをリードしている。この高得点は中国移動社のデジタル化業務の規模と推進、2021-2025年「パワービルディング」発展戦略の制定、5Gカバレッジの急整備、個人・家庭・政府関連企業と新興市場という4大業務の推進目標、デジタルチャイナとスマート社会の先導的推進によって得られていると結論づけられている。
引用：
https://omdia.tech.informa.com/OM022018/Service-Provider-Digital-Strategies-Global-Benchmark-and-Analysis-2022
https://www.c114.com.cn/news/16/a1198023.html
https://finance.sina.com.cn/tech/2022-06-17/doc-imizirau9046300.shtml?finpagefr=p_114
6月29日午後、中国工業情報化部公式サイトから「通信行程カード」星印表示の取り消し通知が公開された。
「通信行程カード」とは、2020年3月25日より中国で操業開始に向けて、国民の移動履歴を把握する目的として、中国CAICT、中国電信、中国移動、中国聯通社によって構築された通信ビッグデータをベースにしたインタフェースだ。携帯電話利用者はWeChat、WeChatミニプログラム、QRコード、インターネットブラウザを通じて、過去14日間の移動履歴を検索できる。
一般的には行程カードに「星印」が表示されると、過去14日間の移動履歴に中高リスク地区が含まれると認識される。工業情報化部のこの通知を強く賛同するネット上の書き込みが散見されている。
前日となる6月28日には、濃厚接触者＆海外入国者隔離時間を14+7日間から7+3日間に調整された。集中施設での隔離が14日間から7日間、自宅隔離観察が7日間から3日間に修正され、トータル10日間の移動制限になったばかりだ。
＊通信行程カードの「星印」に関しては、2022年1月17日のCAICT報道によると、移動履歴に表示されている地域名の右上に表示される星印は、中高リスク地区が含まれることを意味する。移動履歴のある本人がこれらの中高リスク地区に実際行ったという証明にはならない。星印と本人の健康状況とは無関係にあり、中高リスク地区が含まれているという表示だという。この星印は各都市の中高リスク地区の認定によって変化し、各地衛生健康委員会の最新情報によって更新される仕組みになっている。
引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_36ff88f0778b4619a1b143f1d8f4444e.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1736955809060626976&wfr=spider&for=pc
http://www.gov.cn/xinwen/2022-06/29/content_5698411.htm
中国広電は6月27日より移動通信サービスを開始した。同社の最大の優位性は700MHz帯域にあり、業界から「黄金帯域」と言われてきた。一般的には700MHz帯域5G基地局のカバレッジは3.5GHzの3倍と言われている。この黄金帯域ベースのネットワーク整備は多額な設備投資、基地局設置費用、電気代、人件費を節約できる。中国移動、中国電信、中国聯通の5Gは2.6GHz、3.5GHz帯域を中心としているが、あるベンダーから提供されている各帯域のカバー範囲を見ると、700MHz帯域のカバレッジがより大きくなっており、農村部では4.66キロにも及んでいることがわかる。
中国広電は2021年で5G基地局20万基、2022年には28万追加構築し、2022年末で合計48万基になる予定だが、他社の半数ほどであるが、700MHz帯域によるネットワークのカバレッジが決して他社に劣ることがないだろうという。
中国広電5Gネットワークサービス起動式が中国共産党歴史展覧館で開催した。中国広電は2019年6月に通信大手3社と共に5Gライセンスの交付を受けて3年経過した。2019年12月に取得した192から始まる携帯電話番号サービスもようやく2022年6月27日実現できた。同社の5Gネットワークのサービス開始は中国全国ケーブルテレビネットワークと広電5Gネットワークの一体化発展を意味し、中国初の「ケーブルテレビ＋5G」が融合した新しいスタートとなる。
4Gサービスは38RMB/月から、5Gサービスは118RMB/月からとなっている。
画像引用：
中国広電社公式アカウントより
中国広電5Gサービアがカウントダウンしている。同社のWeChat公式アカウントが5月28日に審査を経て、6月15日より起動した。6月26日本日まで192から始まる携帯電話の予約が続いているが、公式アカウントによると、中国広電の5Gサービス開始までいよいよ残り1日のみ、5Gサービス開始への期待が高まっている。
5月30日、北京大学新農村発展研究院とアリ研究院連名の『県地域デジタル農村指数報告』発表会を開催した。発表会には北京大学新農村発展研究院院長黄季焜教授が出席し、発言した。同氏の発言によると、デジタル農村の指標にはインフラ、経済、ガバナンス、生活の4つが含まれる。農業GDPの割合が3%以上の2481の県地域を対象している。
同研究によると、デジタル農村の指標においては「東高西低」、「3つの階段状」になっている（左図）。農村デジタルインフラにおいては、「東西格差」が小さく、地域差が縮まってる傾向が見られたという。
引用：
https://m.gmw.cn/baijia/2022-06/02/35783357.html
http://finance.people.com.cn/n1/2022/0531/c1004-32435095.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1734440314373954709&wfr=spider&for=pc
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1734318354947747730&wfr=spider&for=pc
6月1日、上海市経済と情報化委員会、上海市通信管理局が中国移動上海、中国聯通上海、中国電信上海社と共に「ギガビッド、クラウドネットワークで企業応援」上海電信企業応援行動計画発表会を行ない、「上海市ギガビッド、クラウドネットワーク企業応援行動計画」を公布していた。
同計画では、企業通信コスト削減、操業開始支援、企業のデジタルベースを3つの柱として具体的な10の項目を掲げている。中には、ブロードバンド費用支払い3ヶ月延期、中小企業の通信費の10％削減、企業向けギガビットネットワークのカバレッジについても具体的な指標を挙げている。2022年末まで室外5G基地局6万基を整備し、各産業むけにプライベート5Gを構築するとある。
引用：
https://www.shanghai.gov.cn/jbjfsk/20220602/546858f095c245918cd2a5103f654fe9.html
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_18394379
6月8日、『北京市デジタル消費レベル向上に関する業務方案』が公布された。同方案では、2022年末まで北京市の5G基地局を6000基、ギガビット利用者を10万世代を増やし、コンテンツ消費額を3500億元、ライブコマースやECの売上額を1万億元に達成する目標を掲げた。
引用：
http://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/202206/t20220610_2734270.html