中国通信産業網は、2022年4月末の事業者別の中国携帯電話とIoT利用者数、それぞれの営業収入を整理した。携帯電話とIoT利用者数の規模はほぼ同水準だが、その営業収入額（単位：億元）の差は大きい。通信事業者にとって、IoTサービスには大きな可能性があるともとらえられる。しかし、IoT接続数を増やす鍵となるのは、接続関連の応用サービスの創出とそれによる新しい価値の創造が大きなポイントとなろうと指摘されている。
IoT接続の応用サービスが通信事業者の次の目標
カテゴリー: Network
基地局やネットワーク
中国『スマートシティ白書（2022年）』
5月24日、『スマートシティ白書（2022年）』は中国工業情報安全発展研究センター、中国産業インターネット発展連盟、工業ビッグデータ分析と応用実験室、人民網財経研究院、LENOVOグループの共同編集で発表された。白書は、近年スマートシティの発展を通じて、スマートシティ建設の理念、枠組み、提案などを盛り込んだ。
5G、IoT、工業インターネットなどの新しいテクノロジーの普及によって、スマートシティの発展も官民協働、エコシステムとの統合によってスマートシティ建設も新しい段階に入った。
白書では以下を明確にしている。IoT、環境センサー、光ファイバーネットワーク、5Gシームレスなカバレッジ、顔認識と物体認識カメラ、知能メーター類、知能ネット自動車などもスマートシティの重要なインフラとなる。スマートシティの投資もフィジカル空間からサイバー空間へと発展し、スマートシティのインフラは道路、高架橋、水道電気などにとどまらず、都市の情報インフラまで網羅する。これらの情報インフラは物理的なインフラと合わせてサイバー空間とフィジカル空間の高度な融合を実現する。
この点についてみると、日本のSociety 5.0概念と近い観点となっている。
フルーペーパーはこちら：
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf
引用：
https://www.cnii.com.cn/gxxww/tx/202205/t20220524_383235.html
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf
中国文化のデジタル化戦略
中共中央弁公庁、国務院弁公庁が「国家文化デジタル化戦略の推進に関する意見」を公布した。
同意見では、第14次5カ年計画期間末には、文化デジタル化のインフラとサービスプラットフォームが基本的に構築し終え、オンラインとオフライン間で連動し統合した文化的サービス提供システムの形成を明確した。2035年までに物理的分布、論理的関連付け、クイックリンク、効率的な検索、包括的な共有を実現できる国家文化的ビッグデータシステムが構築され、中国文化のデジタル化した成果が全国民間で共有するとある。
引用：
http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/22/content_5691759.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/22/content_5691798.htm
新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用への巨額補助金
5月17日、安徽省合肥市の経済情報化局は国務院弁公庁発「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035）」の徹底化を図り、合肥市新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用を加速するために、「新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用に関する促進政策（意見公募）」を公布した。
同促進政策は、公共領域と流通業界のEV化、充電ステーションの充実、農村での新エネルギー車使用、新エネルギー車の駐車無料を含めた利用環境の改善、スマートシティインフラと知能ネット自動車の発展、燃料電池の応用、サプライチェーンエコシステムの強化、新エネルギー自動車と知能ネット自動車分野の社会的組織への支持など、９つの項目について詳細な奨励金を明示している。
特にスマートシティインフラと知能ネット自動車の発展について、新設もしくは改築しているデータセンター、港湾、無人鉱山無人運転、自動運転車、自動運転バス、飛行自動車、ドローン配送、無人船などの知能ネット関連の応用に関しては、固定資産投資額の20%以内、500万元（約9000万円）の補助金を与える。すでに建設中の各種知能ネット関連、データセンターなどについては、200万元（約3600万円）以内の運営資金を与えるとしている。
中国の地方政府からこのような補助金政策がこの頃頻繁に報道されるようになっているが、特に合肥市の金額が大きい点で多くのメディアに取り上げられている。
高齢者向けの通信サービス
世界60歳以上の人口が急増し、2050年には16億になる予想もあり、高齢者社会の問題が社会一般広く注目されている。2022年世界電信日の主テーマは「高齢者向けの健康な高齢化へのデジタルテクノロジーの実現」であり、中国通信産業網は通信大手３社現行の高齢者向けサービスを整理した。
通信事業者３社とも高齢者向けにサービスブランドを打ち出し、専用のホットラインを設置している。営業ホールでは「高齢者向けの通路、高齢者専用窓口」、APPでは「高齢者ページ」を設けている。高齢者向けの通信メディア利用講座、高齢者向けの料金プラン、高齢者向けの端末や位置情報サービスも提供しているという。
武漢で「新エネルギーと知能ネット自動車産業商談会」開催、取引総額が661.73億元（約1兆1,911億円）
5月11日、「新エネルギーと知能ネット自動車産業商談会」が武漢で開催した。30の重点プロジェクトが契約締結し、取引総額が661.73億元（約1兆1,911億円）に達したという。
引用：
https://m.thepaper.cn/baijiahao_18040158
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1732601733993426296&wfr=spider&for=pc
SEA-H2X国際海底ケーブル計画
5月12日、中国移動国際有限公司（CMI）、中国聯通国際有限公司（CUG）、Converge Information and Communications Technology Solutions, Inc.（Converge）及びPPTEL SEA H2XがSEA-H2X国際海底ケーブルの敷設について合意した。
SEA-H2Xは中国海南省、中国香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポールなど間を接続し、さらにベトナム、カンボジア、インドネシアに延長する。完成後はアジア地域のネットワーク接続を大幅強化することになる見込みだ。SEA-H2Xは、International Submarine Cable Allianceのメンバーが共同で運営し、HMN Tech（Huahai Communication Technology Co.、Ltd）が建設することになった。
SEA-H2X国際海底ケーブルの全長は5,000キロメートルを超え、最大160 Tbpsの設計容量を備えた高水準の光ファイバーケーブルを使用する。シンガポールと香港間は8ペア以上の光ファイバーケーブルが配置される予定だ。 SEA-H2X海底ケーブル計画は、2024年の開通を予定している。アジアで高まるネットワーク帯域幅と高速接続の需要に効果的に対応し、5Gの進化のための新しいネットワークエコシステムの共同構築と世界デジタル経済のさらなる発展に寄与する見込みだ。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/lhDP-wQE30N1kEPB1jt4Gw
https://mp.weixin.qq.com/s/gdIbUeD-700V6d-2__oYrA
https://mb.com.ph/2022/05/12/sea-h2x-submarine-cable-digitally-transforming-asia-by-2024/
https://world.toleratr.com/sea-h2x-submarine-cable-will-digitally-transform-asia-by-2024-manila-bulletin-2/
ブロックチェーンについて中国国家情報センターと中国移動社が協議
5月9日、中国国家情報センターと中国移動社がブロックチェーンについて協力すると協議した。
「BSN」とはBlockchain-based Service Network(ブロックチェーンサービスネットワーク)の頭文字をとり、これまで中国国家情報センター内に設置している「BSN開発協会」が中心として国家主導で進めてきた。
今後の方向として、デジタル経済の発展に向けて、BSN、スマートシティ、デジタル政府、5Gの応用を推進していくとしている。今後の予定として、中国移動社が5G、計算力ネットワーク、社内「智慧中台」プラットホーム（シームレスな接続の実現を目指している）を重点とする新しい情報インフラの優位性を発揮させ、「シームレスな接続」＋「計算力ネットワーク」＋「能力」の新しい情報サービスシステムを構築するという。
引用：
http://www.sic.gov.cn/News/634/11511.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/4JnJItgUArMenvvwg8lpMw
5Gベースとしたメタバース上のショッピング新体験
デジタル化した新しい消費ユースケースが登場している。中国電信社が「天翼曇図」というプラットフォームを宣伝している。「天翼曇図」プラットホームは5G、MEC、AR/VR、AI、高画質バーチャル空間やブロックチェーン技術を利用したクラウドネットワークであり、このプラットホーム上で新しい消費スタイルを提案している。これまでは、1000ほどのショッピングモールと10万店舗相手向けに計3000回以上のショッピングフェスティバルを開催し、北京デジタル経済体験週間や上海ショッピングフェスティバルなど、メタバース系の新しい消費スタイルを見せ続けてきた。新しい消費スタイルの提案は、ARクラウドGo、VRベースMall、AIデジタルクラウドライブ、ARランドスケープ、クラウド娯楽、クラウドショッピングモールなど5Gをベースにした新消費をプロモーションしている。
「天翼曇図」は中国工業情報化部「新型情報消費モデルプロジェクト」として認定を受けた。5Gユースケースコンテストとして中国で毎年全国規模で恒例開催される「ブルーミングカップ」コンテストでは一等賞や金賞、中国ショッピング業界最優秀技術イノベーション賞も受賞してきた。2020年には華為やZTE、CAICT連名の『5G+五つ星ショッピングセンター白書』を発表している。
メタバースブームによって、多くの小売業者がメタバースショッピングに殺到している。メタバース時代のショッピングは「人」、「もの」、「空間」という3要素が揃っている。「人」のキャラクターと「空間」の個性化も見られ、オーダーメイド化が進んでいるという。
中国ではコロナ禍以降にライブコマースが爆発的に広がり、演出やトークショなどその場のリアリティを共有しながら販売する方法が国内外で注目されている。このようなメタバース上の仮想空間、半仮想空間（リアルなショッピングモールでの集客誘導、3枚目画像）での販売法が次の流行りになるか注目だ。
北京でも知能ネット自動車無人化応用申請解放、百度（Baidu）、小馬智行（Pony.ai）が北京知能ネット自動車政策先行区乗用車無人化走行測定通知書取得
4月28日、「北京知能ネット自動車政策先行区乗用車無人化走行応用管理実施細則」が公布された。無人化乗用車の試験として、14台の無人化車両でモデル応用を開始することになった。百度（Baidu）と小馬智行（Pony.ai）が北京知能ネット自動車政策先行区乗用車無人化走行測定参加通知書を受け取ったという。
2021年10月に「北京知能ネット自動車政策先行区無人化道路走行管理実施細則」が施行されていた。これまで半年間にわたる8 万キロの走行状況が良好であったため、今回の無人化運行につながった。今回の無人化運行とは、運転席無人化、助手席安全員待機状態だ。
「北京知能ネット自動車政策先行区乗用車無人化走行応用管理実施細則」の公布は北京市で知能ネット自動車乗用車無人化応用申請の解放、知能ネット自動車の新しい発展段階入りを意味する。