５Gの最新動向-Latest trends
5G応用事例
11月4日、広東省政府弁公庁が『新業態新モデルによる新型消費発展に関する実施意見』を公布した。同意見では、省内IoV先導区の整備を加速し、IoV産業の発展と充電ステーションの整備を促進し、IoV電信サービスの商業化を試運転開始すると明らかにした。
2020年9月21日、国務院弁公庁より『新業態新モデルによる新型消費発展に関する意見』が公布されて以来、各地にて関連地方文件が発表されてきたが、今回の広東省のIoV電信サービスの商業化を試運転開始は初めての試みとなる。
引用：
http://www.gd.gov.cn/xxts/content/post_3626097.html
http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/21/content_5545394.htm
11月2日に行われた「2021年中国移動グローバルパートナー大会」の「クラウド×5Gフォーラム」で中国移動の趙大春副総理がプレゼンし、一連の最新データを発表した。
同氏によると、DXの推進に先立ち、インフラ整備が先行しなければならない。中国移動社の政府関係ユーザーが急増しており、10月に中国移動グループの政府関係ユーザーが1700万に達しており、Io T接続数が10億、クラウドユーザーも1000万を突破している。
同フォーラムで中国移動が「5Gプライベートネットワーク2.0」と、「移動クラウド技術内核2.0」、「9 Oneプラットフォーム2.0」を発表し、これらについての新機能などの解説も行なった。
中国電信業サービスが堅調に伸び続けている。2021年第三四半期、電信業サービスが累計1兆1084億元、前年同期より8.4%増であった。うち、新興サービスがより顕著になっているという。新興サービスにはIPTV、データセンター、ビッグデータ、クラウド、AIなどが含まれており、第三四半期までの新興サービスによる営業収入が1681億元、前年同期より28.8%の成長となっている。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2021/art_565b40118fee499ebf4331ecd0713ac0.html
10月21日から22日、IMT-2020(5G)推進チームC-V2Xグループ第18回全体会議が中国で最初に自動運転を導入した蘇州市の相城区にて開催した。
会議はIMT-2020(5G)推進チームC-V2Xグループが主催し、蘇州デジタル交通産業投資有限公司（苏州数字交通产业投资有限公司）、蘇州市相城区IoV産業聯合会共催の下で開幕した。自動車、情報通信、交通、公安など約200社のメンバー企業から1400名の関係者が会場とオンライン会場に参加し、C-V2Xの更なる実用化について活発な交流と議論が行われたという。
中国浙江省湖州市長興県呂山郷は中国の「湖羊」の里として知られている。ここの「湖羊Huyang」は有名であり、「湖羊スマート飼育モデル」も注目され始めている。
10月14日、人民郵電日報の記者が「湖羊スマートエコパーク」に到着した時はあいにくの天気だったが、5Gとセンシング技術を利用しているため、湖羊達はいつも通りの温度と湿度の保っている小屋の中にいた。
このパークは700エーカーほどあり、年間5万頭飼育、8万頭以上の湖羊を出荷可能なように設計されている。これまで3万頭を飼育している。どの羊も耳タグがつけられており、このタグにこそ「湖羊スマート飼育モデル」の秘密が隠されている。
この「湖羊スマートエコパーク」を運営しているのは天下牧業（長興）有限公司である。ガラス越しに羊の耳についているRFIDタグをスキャンすると、端末にその羊の全ての情報が読み取れる。出生時体重、卒乳時体重、6ヶ月時体重、ワクチン接種履歴、飼育料、運動情報まで確認可能になっている。
羊小屋内のデジタル化、温度・湿度調節、二酸化炭素濃度などの設備までネットを通じてコントロール可能になってきており、リアルタイムで羊小屋内の状況を把握可能になっている。自動で消臭、温度・室後調節している。このような「湖羊スマート飼育モデル」の導入によって、羊一頭一頭の成育状況がリアルタイムで把握でき、生産性が10%から15％向上した。
天下牧業副経理の費明峰氏によると、以前の飼育方法で一人で200から300頭の羊を飼育するので限界だったところ、今は一人で3000頭飼育できる。サポートしているのは中国電信社、担当者によるとここでは「1+1+Nモデル」を実施ている。すなわち、１つのデジタル化した飼育ブラットフォーム、湖羊という１品種についてビッグデータに多数のデジタル化技術の応用があるということである。
10月8日から10日、北京冬オリンピック国際試合会場の信号関連測定は工業情報化部無線電管理局と、北京冬オリンピック委員会技術部の監督のもとで無事終了した。
10月14日、工業情報化部無線電管理局が36カ国77機構よりの『北京2022冬オリンピック無線電設備周波数使用申請』について審査を行い、10531枚の『北京2022冬オリンピック無線電設備周波数使用許可』を発行した。移動通信からトランシーバー、無線マイク、無線カメラなど12種類にわたる総計12万台の無線電設備使用を許可したという。
引用：
https://www.miit.gov.cn/jgsj/wgj/gzdt/art/2021/art_ca87ebf4e90649ca8def6bd9a06771ba.html
https://mp.weixin.qq.com/s/sX5KRZBObk_0TXs96Ppeyg
中国国務院のミニプログラムで電子運転免許証交付と住宅積立金手続き、電子社会保険についてリリースした。
10月20日から、第１回目の登用に続き、運転免許証が中国山西省太原市、遼寧省の瀋陽市、黒龍江省のハルピン市など110の都市にて応用を開始する。電子運転免許証の順調な交付を図るため、２回目の110都市では10月20日から10月26日まで逐次に申請・受領を行う予定。電子運転免許証は全国範囲内で効力を有するとし、交通管理各種サービスの申請や、警察署関連提示用、運輸、レンタカー、保険購入などの社会一般的なサービスにも使用可能となっている。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/rbvF1Rr5ZkWGUY_nlfSocA
https://mp.weixin.qq.com/s/SDlk9rqDAeAlDjw_GnGpUA
現在、農村地域で4Gネットワークの応用が盛んになってきている。4Gで遠方の親類と顔の見える電話をかけ、インターネットで新しい田植え技術や養殖技術を入手し、収入の向上を狙っている。中でも最近の流行がライブコマースだという。ライブコマースはコロナ禍の中で人と接触せずに売り上げを出すために2020年春から一気に流行り出した販売方法だが、一瞬にして中国のEC分野を席巻した勢いのようだ。
そのような農村経済の追い風となったのが、辺境地域での通信インフラの整備である。貧困脱却や小康社会を目指すユニバーサルサービスの一環として、2019年以来、中国鉄塔（チャイナ・タワー）の重慶市子会社である重慶鉄塔が通信大手3社からの委託を受け、重慶市で4G基地局346基、2020年は449基を建設した。特に山間部の交通状況が悪い中、荷馬や人力での機材搬送になることもあるという。
国際防災デーの10月13日、中国移動社が国家林業、並びに草原局と協力協議を締結した。
協議に基づき、双方が中国移動5G、クラウド、IoT、ビッグデータなどの次世代情報技術を利用し、「天空地」一体化した生体感知システムとスマート林業を推進する。通信サービス、通信保障、防火管理、害虫防止、生態資源管理、自然保護地管理、環境監視管理などにおいて協力を深めるとした。
10月12日付けの中国人民郵電日報によると、9月24日、中国聯通社の5G無人運転車が河南省洛陽市龍門で登場した。
中国聯通河南洛陽子会社と洛陽市龍門文化産業公司の共同研究によるもので、5G﹢AR/VRとディープランニング視覚感知技術、レーザー、自律走行技術のVisual SLAM技術*を採用し、中国聯通の自主開発のレベル4の自動運転機能を搭載している。観光地のような一部オープンしている路上での5G無人運転車としては中国全国初という。
SLAM技術：SLAM (Simultaneous Localization and Mapping, 自己位置推定とマッピングの同時実行、移動体の自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術の総称。
引用：
https://www.dropbox.com/s/gvj7ap3u576nqyy/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88%202021-10-12%2020.11.58.png?dl=0
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1712163417944244127&wfr=spider&for=pc