中国VR産業発展行動計画を公布

11月12日、「世界VR産業大会2022」が中国江西省南昌市で開幕した。大会に先立ち、工業情報化部、教育部、文化・観光部、国家広電総局、国家体育総局連名発「仮想現実と業界応用の融合発展行動計画(2022−2026年)」が11月1日に公布された。

本行動計画では2026年までに三次元化および虚実融合没入映像・音楽の基幹技術で重要な発展と産業エコシステムの実現、仮想現実の経済・社会での重要業界・分野における大規模な応用による国際的な競争力を持つ基幹企業と産業クラスターの形成も計画している。具体的には、2026年までに VR端末を2,500万台以上を販売し、強力なイノベーション能力と業界影響力を持つ基幹企業を100社育成する。地域影響力のあるVR産業集積区を10カ所、VR産業サービスプラットフォームを10個の構築を目標としている。

中国電子情報産業発展研究院副院長の張小燕氏が登壇し、上記行動計画を解読しながら「中国VR産業発展の目標」についてプレゼンした。同氏によると、現在中国14カ所でVR産業クラスター集積区の構築を計画している。

引用:
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_775aaa3f77264817a5b41421a8b2ce22.html
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2022/art_8539ccdd0be841dd93878b5b208fdae0.html
https://mp.weixin.qq.com/s/ScIxXvJEyfeMVo-l4RjHIA

中国国務院が「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」を公布

 中国国務院弁公庁が10月28日、「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」を公布した。「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」は国務院が同意し、公布することとなったため、実情に応じて真剣に貫徹して実行せよとある。

 同指南には、各地区の各部門は党中央、国務院のデジタル政府建設の強化、全国一体化政務ビッグデータシステム建設の推進に関する政策決定と配置を深く貫徹、実施すること。本建設指南の要求に基づき、データの集約融合、共有開放と開発利用を強化し、法律に従って秩序ある方法でデータフローを促進し、実際の統一計画に合わせて各地区の各部門の政務データプラットフォームの建設を推進する。政務ビッグデータシステムに関する体制と応用サービスのイノベーションを積極的に展開し、デジタル政府の機能を強化し、良好なデジタルエコシステムを創生する。政府管理レベルとサービスの効果を絶えず高め、国家統制システムと統制能力の現代化を推進するために強力なサポートを提供するなどが明示されている。

引用:
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/28/content_5722322.htm

中国蘇州市相城区で知能ネット自動車産業イノベーション推進会が開幕

11月3日から5日、中国蘇州市相城区で「知能ネット自動車産業イノベーション推進会&第4回知能自動運転大会」が開幕している。

3日、「蘇州知能ネット自動車産業イノベーションクラスター行動計画(2023-2025)」と「蘇州知能ネット自動車産業イノベーションクラスター発展白書」が正式に発表された。同時に中国交通部自動運転先導応用試験プロジェクトが始動し、蘇州知能ネット自動車産業連盟も発足された。

蘇州市相城区南天成路の約4キロの道路上に100社以上の知能ネット自動車企業が密集し、新しい知能ネット自動車や関連製品が展示されている。2022年C-V2X「Four Span」(蘇州)パイロットアプリケーション実践イベントも開催され、知能ネット自動車関連で多くのプロジェクトが調印された。

引用:
http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/szyw/202211/7e02cae7110d49b5a37b0bf2bab59d75.shtml
http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/szyw/202210/7f9fe852cfec4527a1bd70d86f12fa72.shtml
https://finance.sina.cn/2022-11-03/detail-imqqsmrp4793958.d.html
https://mp.weixin.qq.com/s/yMbiRblqou4kMhOK-MxRvQ
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_20582158

中国聯通と中国電信が96.7万基の5G基地局を開通

https://mp.weixin.qq.com/s/aNJzfxBjunFIqziMxip2nA

中国の5Gサービスが開始して3年になる11月1日、中国中央テレビ局CCTVは中国聯通と中国電信が共同建設のもとで96.7万基の5G基地局を開通し、5Gがデジタル経済発展の新たなエンジンになっていることを取り上げた。

北京市雄安新区市民サービスセンターでは、無人販売者、無人清掃車を至る所で見かけている。年末には自動運転のバスも同区で導入する予定となっている。中国聯通の5G料金プラン利用者数が2億突破しており、産業向けの応用事例が1万件以上、プライベート5Gの利用顧客が2,785以上あることと、北京以外でも中国聯通は全国の県地域と重点郷鎮地域まで5Gエリカカバーできている点も報道されている。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/aNJzfxBjunFIqziMxip2nA

中国の5Gが商用化してまる3年、その市場規模は?

中国で5Gが2019年11月1日から商用化してまる3年になった。中国通信産業報、通信産業網がこの3年間の市場成長をデータにまとめた。

5G基地局は222万基、5G料金プラン利用者は10億900万、5G料金プラン利用の全体の割合は60%、5G携帯電話利用者は5.1億、5G携帯電話利用者が占める全体の割合は30.3%、産業向けプライベート5Gの応用件数は2万件、5Gへの関連投資は約6,000億元(約12兆円)である。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/MHylAw_DSd85bH0_H0gE0w

中信科移動(CICT Mobile)が中国最北端に700MHz基地局を構築

https://www.cictmobile.com/content/details65_9401.html

中信科移動(CITIC Mobile)は10月、黒龍江省漠河県北極村に700MHz 基地局を構築し、中国最北端の村で 5Gエリアカバーを実現した。

中信科移動は、5G 機器の研究開発段階で高温、低温、湿熱、振動などのさまざまな利用シーンに応じた環境条件の需要分析と設計を行った。 冬の北極圏の極寒に対応するため、5G 基地局機器のすべてのコンポーネントは耐低温産業グレードの材料で作られ、全ての機器が動作検証システムを経ている。 -50 °C の低温で長期間安定して使用できる。電力線、光ファイバー、電源モジュールなどの補助材料も極寒環境で長期間の安定動作に対応できるように特別設計している。

引用:
https://www.cictmobile.com/content/details65_9401.html

重慶市で5G基地局搭載の無人エアロスタット型飛行船が飛行成功

https://m.gmw.cn/baijia/2022-10/10/1303168858.html

10月16日、中国人民郵電日報は「重慶移動初の5G無人エアロスタット飛行船が無事飛行」と題する記事を掲載した。無人飛行船は5G基地局設備を搭載し、空中通信基地局を迅速に構築できた。中国移動重慶子会社が上海交通大学重慶臨近空間イノベーションセンターと共同開発したエアロスタット型空中統合型5G緊急応急システムの一部となる。重慶移動の専門家方東旭氏によると、飛行船は30分以内に打ち上げることが可能で強風や豪雨などの極端な天気でも、被災地と外部の通信保障網を迅速に構築することができる。上空の優位性を利用して拡声、照明、赤外線撮影などの設備を組み合わせれば応急指揮、救出救助や避難者探索能力の大幅な向上が見込まれている。

エアロスタットは直径6メートル、積載可能重量は13キロ、通信、撮影などの設備を搭載でき、最大上昇高度は300メートルになる。不活性ガスのヘリウムを使用し、無公害で安全性が高い。駐空時間は7日間以上、一般ドローンの3時間前後の駐空時間よりはるかに長い。近い将来、このシステムは通信保証、環境観測、高精密クラウドビュー、応急救助などの応急対策に投入される。

引用:
https://paper.cnii.com.cn/article/user_16249_313152.html
https://m.gmw.cn/baijia/2022-10/10/1303168858.html
https://m.mydrivers.com/newsview/865614.html

IoT向け5G R17 RedCapの実証実験が中国知能ネット自動車分野等で完了

2022年6月10日、3GPP Rel-17 RedCap(Reduced Capability)仕様の凍結について最終決定が発表された(3GPP TSG第96回全体会議)。RedCapは、3GPPの最新の5Gアップデート仕様である「Release 17」の重要な一部として、5G中高速IoTの新たな可能性を開くとされている*。

中国でIoT向け5G規格 RedCapの実証実験が9月下旬以降から繰り広げられている。

9月23日:CAICTのMT Net実験室、IMTー2020(5G)推進グループが5G R17 RedCap基地局とチップ主要技術の実証実験を行った。Huawei商用基地局と国内メーカーのチップを用いてIMT-2020推進グループが編製した『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』に基づいて行った。実証実験の結果、R17 RedCapは商用化に必要な条件が満たされており、初歩的なサプライチェーンが出来上がっている。

10月7日、中国電信上海子会社がHuaweiと連携した形で上海で5G RedCapの知能ネット自動車の応用シーンで実証実験を行った。上りが200Mbps以上、単体ユーザーの上がりが100Mbps以上、同様な速度効率で4G Cat.4より7dB向上し、上がりの容量が8倍工場し、複数以上のRed Cap端末の上がり通信が同時可能な条件が満たされた。

10月15日、中国聯通上海子会社がHuawei、百度Apolloと連携して5G用2.1GHzと同社の8T8R基地局間の実証実験を上海嘉定区で行った。RedCapが知能ネット自動車利用シーンにおける上がり通信条件が満たされた。

上記のほか、チップメーカーもRedCap実証実験に積極的に参加した。IMT-2020推進グループの発表によると、国内IoTチップメーカーである翱捷科学技術社の5Gチップについて発表し、RedCap主要技術の実証実験も終えた。当該実証実験は5G基地局とコアネットワーク設備を用い、上記『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』の規定と関連実証実験方法に基づいて行った。

*5Gのユースケースとして、eMBB (enhanced Mobile BroadBand)、URLLC(Ultra-Reliable & Low Latency Communications)、mMTC (massive Machine Type Communications)が規定されている。この中で、mMTCにつ いては当面、LTEベースで標準化されたLTE-M (Cat-M)とNB-IoTが5Gでも継続して利用されることが想定され ている。3GPPでは、eMBB、URLLC、mMTCの三者の中間に位置づけられるIoTユースケースを想定した RedCap (Reduced Capability)が標準化されている。
RedCapは5Gスタンドアローンでの利用を前提とした仕様であるが、LTE-M、NB-IoTはノン・スタンドアロー ンでの利用及びスタンドアローンでの利用もターゲットとしている
RedCapについての抜粋引用先:
http://www.ahri.co.jp/business/forum/info/part883/220413Part883.pdf

引用:
http://www.funtechbar.com/IOT/10029.html
https://new.qq.com/rain/a/20221018A0477L00
http://k.sina.com.cn/article_6996419197_1a104e27d001010998.html

工業情報化部は中国が主導する自動運転分野で初となる国際標準を発表

https://mp.weixin.qq.com/s/ae_NHI9jZvSa-T4Ji6aTKw
https://mp.weixin.qq.com/s/ae_NHI9jZvSa-T4Ji6aTKw

10月14日、工業情報化部は中国が主導的に関わった初の自動運転の国際標準ISO 34501: 2022 Road vehicles - Test scenarios for automated driving systems - Vocabulary『2022 道路車両自動運転- 語彙集』を正式に発表した。
CCTV報道によると、中国とドイツなど20ヵ国の専門家らが自動運転の測定シーン標準について体系的な整理を行った。その内容はシーン毎の専門用語、測定項目、安全測定、運行範囲、シーン分類などに関する一連の国際的標準についての具体的な項目まで網羅した。中国自動車技術研究センター標準化研究所王兆所長によると、この標準は自動運転測定現場における基本的用語、測定内容を明確することによって、測定シーンに基づいた今後の自動運転測定評価のベースを作り上げた。測定シーンでは自動運転システム、ダイナミックな運転の設計、運行範囲、運行条件などを明示した。

引用:
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_7a9f08fc0db14852a8a207ee5466dfb4.html
https://mp.weixin.qq.com/s/ae_NHI9jZvSa-T4Ji6aTKw

中国安徽省スマート鉱区5G自動運転トラックの活用事例(中国電信社)

https://mp.weixin.qq.com/s/s21L_n4hJspzwr__zIjR5A

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10月12日、中国電信WeChat公式アカウントが自社の工業インターネットでの活用事例を取り上げた。

国有企業のセメントメーカーである安徽海螺グループ(Anhui Conch Group Co., Ltd)の安徽芜湖箬帽山鉱区には「5G無人運転」と表記している大型自動運転トラックが作業している。一度で100トンの鉱石を積み込む、重さが50トンにもなる大型トラックには、30のセンサーが搭載されている。ドライバー1名が10数台の大型トラックを遠隔操作可能となっている。中国電信社がインフラ整備と工業インターネット分野の5G技術活用に積極的に取り組み、知能化、情報化技術でセメント伝統産業のDXを図っている事例を宣伝している。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/s21L_n4hJspzwr__zIjR5A