５Gの最新動向-Latest trends
5G応用事例
中国財政部、税務総局、工業情報化部連名発『新エネルギー車購入税免除（NEV補助金）政策の延長に関する公告』が9月26日に公布されていた。同公告によると、2023年1月1日から2023年12月31日間に購入された新エネルギー車に対して購入税を免除するとある。
中国は2014年より新エネルギー車向け補助金政策を初めて施行し、2017年と2020年でぞれぞれ3年間と2年間を2回にわたって延長してきた。2022年7月29日、中国国務院常務会議で新エネルギー車（NEV車）向け補助金の3度目の延長が決定されたものの、具体的な規定や期限が公表されていなかった。上記公告で3度目の延長が2023年12月31日までと明らかになった。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/gg/art/2022/art_63c24498ffe443868bb1cbd4b81e2b81.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20110064
https://mp.weixin.qq.com/s/wR-O80G2pnOYPepsrfmqlQ
8月の四川省重慶市・湖北省武漢市の完全無人自動運転タクシーの商用化に続いて、9月27日、上海市嘉定区で百度傘下のRobotaxiが完全無人の自動運転タクシーを開始した。
2021年10月、上海市経済と情報化委員会、上海市公安局、上海市交通委員会連名発『上海市知能ネット自動車測試とモデル実証方法』が発表されている。2021年まで上海市で615本の道路で計1289.83キロの走行実験、1万2000ほどの応用シーンで延べ25社の295台の車両に測定許可を発行してきた。
2022年9月5日、上海市人民政府から『上海市知能ネット自動車イノベーション発展実施方案』が公布された。同実施方案は2025年まで上海市で国内をリードできる知能ネット自動車イノベーションのシステムを作り上げ、その産業規模を5,000億元(約10兆円)を目標としている。
引用：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20220905/a6882b588ee14f1683d7b6873e668732.html
http://www.myzaker.com/article/6336afdcb15ec01fcb41b2ce
https://mp.weixin.qq.com/s/_swucxZ89ynTr2NegGOFQw
9月25日、「2022中国ーアセアン自動車産業デジタル化＆Liuzhou知能ネット自動車産業大会」が広西省柳州で開催した。大会でIMT -2020(5G)推進グループから『知能ネット自動車インフラ参考技術指南』を公布した。同指南は情報通信研究院（CAICT）がアリババ、百度など30ほどの業界企業によって共同編集されている。同指南は、知能ネット自動車の応用シーンをベースに、通信モジュール、道路側感知と計算、道路信号制御、道路側伝送ネットワーク、知能ネット自動車応用プラットフォーム、安全証明証管理システム、位置情報サービスなどに関する参考的な技術パラメータについて具体的に明示している。
引用：
http://lzzx.liuzhou.gov.cn/xw/202209/t20220927_3144863.html
https://mp.weixin.qq.com/s/QprkUBGl2QGj2z0Av6pPQg
https://mp.weixin.qq.com/s/erICVTLwyoVvcN-KjKWvrw
「2022世界知能ネット自動車大会」（9/16-9/19）に百度のスマートドライブ事業群副総裁兼最高安全責任者（CSO）の魏東氏が登壇し、プレゼンした。
同氏によると、百度Apolloの自動運転技術は2022年4月に北京で「ハンドル後無人」（運転席無人、助手席に安全員待機）、2022年8月重慶市・武漢市で車内無人の「完全無人運転」を実現している。これをもって、中国が完全無人の自動運転時代に突入した。百度傘下のRobotaxiは北京、上海、広州、深圳など10以上の都市でサービスを提供し、これまで100万回以上配車している。百度は世界最大の自動運転サービス会社になっている。
魏東CSOが向こう5年にレベル４の無人運転が多くの都市で大規模な実用化が見込まれ、10年以内で専門業者の50%以上が無人運転車に切り替えるだろうとも予測している。
9月9日、5G技術の応用と知能化、情報化技術を活用した林業管理を目指して、中国国家林草局（国家林業草原局）が中国広電社と提携の覚書を締結した。
中国東北部の吉林省、黒龍江省に広がる1万4600平方キロある「シベリアトラとヒョウ国立公園」で中国広電社の700MHz 5G帯域の応用実験が成功に収めたことが今回の提携につながった。この覚書に基づき、中国広電社の700MHzの広いカバー力を活用し、森林草原の管理、感知能力を高めると同時に、重要国有林業の生産水準の向上と林業事業の発展に協力していくと発表されている。
これまでは黒龍江省（黒龍江省林業草原局と中国広電黒龍江省ネットワーク株式会社、2021年9月提携）の地方局レベルの提携があった。国家林草局は、自然資源部に管理されている副部レベルの国家局、2018年3月の第13回全人代第一次会議で審議された「国務院機構改革方案」によって編成された。国家公園管理局も所轄内としている。
700MHz帯域のネットワークはカバレッジが広く、農村地域の5Gインフラに最適である点は2021年春より提議されているが、林業管理への5G応用として今回の覚書締結が大きな進展といえる。
9月5日、上海市政府から『上海市知能ネット自動車イノベーション発展実施方案』が公布された。同実施方案は2020年2月20日国家発改委など11 部門発『知能ネット自動車イノベーション発展戦略』に基づき、上海市経済発展の新しい原動力の育成、知能ネット自動車イノベーションの推進をはかった施策とされている。
その発展目標には、2025年まで上海市で国内をリードできる知能ネット自動車イノベーションのシステムを作り上げ、その産業規模を5,000億元にする。自動運転レベル２とレベル３のEVを新車全体の70%まで引き上げるとある。
引用：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20220905/a6882b588ee14f1683d7b6873e668732.html
8月27日、百度社が河北高速グループ高速道路運営管理会社の協議で「高速道路自動運転のイノベーションセンター」を設置することになった。交通分野におけるビッグデータ、インターネット、AIなどの次世代技術の応用を促進し、自動運転関連産業の発展を推進することで合意した。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/_SBEoGB7p3N1sZ8ESF4PXw
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1742319968806965483&wfr=spider&for=pc
8月24日、中国交通運輸部が『高精度地図等交通強国建設試運転の北京百度社参加に関する意見』を公開した。同意見では、高精度地図の構築、安全制御知能自動車技術の研究開発及び応用、知覚的なインテリジェントな道路技術の研究開発、クラウドコンピューティング、知能交通産業発展など5つの分野における百度社の試運転を同意するとある。これをもって、百度が交通強国建設の試運転参加を認められた中国初の民営企業となった。
百度が北京経済技術開発区、広州市黄埔区、中国第一汽車などと連携して、向こう5年間を2つの段階に分けて知能交通の試運転に取り組む。百度はApolloの測定距離が3400万キロとなり、傘下のRobotaxi自動運転タクシーが北京、上海、広州、深圳、重慶、長沙、武漢など12の都市でサービス提供している。うち、重慶と武漢は完全無人タクシーの商用化を実現している。一方、交通運輸部はこれまで68の機構と試運転関連業務を進めているという。
引用：
https://xxgk.mot.gov.cn/2020/jigou/zhghs/202208/t20220824_3670041.html
https://mp.weixin.qq.com/s/IOyOYFEd4MCUfzN9v4t4Yg
8月23日、北京市通州区政府・北京市科学技術委員会・中関村サイエンスパーク管理委員会・北京市経済情報化部発『北京副都心メタバースイノベーション発展行動計画（2022-2024）』が公布された。
同計画では、メタバースは次世代情報技術としてWeb3.0への新業態であり、大きな潜在可能性があると定義している。デジタル経済発展の一環として向こう3年間を通じて、100社以上のメタバース関連企業の育成を目的としている。
8月24日、中国情報通信研究院（CAICT）Wechat公式アカウントが中国蘇州、柳州、無錫、徳清市C ーV2X実証実験の参加募集を掲載し、一般企業の参加を募っている。
主催者はIMT-2020（5G）推進グループC-V２Xチーム、C-V２Xのより良い応用シーンの検証と促進を目的としている。今回は車と路、車とクラウド間のシームレスな接続と応用シーンの実証実験が主な目的となっている。このようなイベントは年に数回各地で実施されているが、今回は一般企業向けとなっている。無錫市と徳清市の実施場所などに関しては関連業界団体と調整中だという。
