５Gの最新動向-Latest trends
5G応用事例
7月8日、中国「通信行程カード」WeChat公式アカウントから「『新型コロナウィルス防止対策方案（第九版）』に基づき、即日より検索可能期間は14日間から7日間に修正される。SMS、ホームページ、WeChatミニプログラム、アリペイ、通信行程カードAPPなども更新される」と発表された。
「通信行程カード」とは、2020年3月25日より中国で操業開始に向けて、国民の移動履歴を把握する目的として、中国CAICT、中国電信、中国移動、中国聯通社によって構築された通信ビッグデータをベースにしたインタフェースの名称だ。携帯電話利用者はWeChat、WeChatミニプログラム、QRコード、インターネットブラウザを通じて、過去14日間の移動履歴を検索できる。
昨年3月、シャオミ（小米）CEO雷軍氏がEV分野の進出を宣言してから1年以上経過した。7月7日、「小米自動運転テスト XIAOMI PILOT」と記した自動運転車がメディアに取り上げられている。車体から見ると、BYDの車種である可能性が高いという。
シャオミは100億RMB投資してEV進出し、むこう10年には100億ドルを投資し、年間30万台の生産規模を目指している。2022年4月11日、北京経済技術開発区に位置するEV製造基地を建設し始め、年間第一期は2023年6月、第二期は2025年3月に完成の予定だ。2024年に量産可能になる見込みだ。
今年の6月以来、シャオミは自動運転分野で多くの関連特許を公開している。運転の安全性向上を目指した「画像処理方法」の特許が含まれている。車両の下部画像を取得して車両の下部をチェックする仕組みだ。車速に応じて車線変更の軌跡を決定し、追い越しを制御できる「自動追い越し方式」の特許も取得している。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737681010037073630&wfr=spider&for=pc
https://www.pcauto.com.cn/hj/article/1390978.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737675910223525537&wfr=spider&for=pc
5月末、中国IoT接続数が15.9億になった。2021年末(14.0億)より1.9億増加している。一方、携帯電話利用者は16.6億、昨年末より1,966万人増となっている。わずか5ヶ月間でIoT接続数が携帯電話利用者数の10倍ほど伸びている点が注目に値する。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_84d43f3ff32c457dabf66dcedfa7996f.html
6月29日午後、中国工業情報化部公式サイトから「通信行程カード」星印表示の取り消し通知が公開された。
「通信行程カード」とは、2020年3月25日より中国で操業開始に向けて、国民の移動履歴を把握する目的として、中国CAICT、中国電信、中国移動、中国聯通社によって構築された通信ビッグデータをベースにしたインタフェースだ。携帯電話利用者はWeChat、WeChatミニプログラム、QRコード、インターネットブラウザを通じて、過去14日間の移動履歴を検索できる。
一般的には行程カードに「星印」が表示されると、過去14日間の移動履歴に中高リスク地区が含まれると認識される。工業情報化部のこの通知を強く賛同するネット上の書き込みが散見されている。
前日となる6月28日には、濃厚接触者＆海外入国者隔離時間を14+7日間から7+3日間に調整された。集中施設での隔離が14日間から7日間、自宅隔離観察が7日間から3日間に修正され、トータル10日間の移動制限になったばかりだ。
＊通信行程カードの「星印」に関しては、2022年1月17日のCAICT報道によると、移動履歴に表示されている地域名の右上に表示される星印は、中高リスク地区が含まれることを意味する。移動履歴のある本人がこれらの中高リスク地区に実際行ったという証明にはならない。星印と本人の健康状況とは無関係にあり、中高リスク地区が含まれているという表示だという。この星印は各都市の中高リスク地区の認定によって変化し、各地衛生健康委員会の最新情報によって更新される仕組みになっている。
引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_36ff88f0778b4619a1b143f1d8f4444e.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1736955809060626976&wfr=spider&for=pc
http://www.gov.cn/xinwen/2022-06/29/content_5698411.htm
中国通信産業網は、2022年4月末の事業者別の中国携帯電話とIoT利用者数、それぞれの営業収入を整理した。携帯電話とIoT利用者数の規模はほぼ同水準だが、その営業収入額（単位：億元）の差は大きい。通信事業者にとって、IoTサービスには大きな可能性があるともとらえられる。しかし、IoT接続数を増やす鍵となるのは、接続関連の応用サービスの創出とそれによる新しい価値の創造が大きなポイントとなろうと指摘されている。
中国電子情報研究所と江蘇省通信学会が共同編集した『メタバース白書2022年』が発表された。白書ではメタバースの現状、中国各地での発展、投資状況、産業発展の問題点や提言をまとめている。
2021年10月、通信事業者が「メタバース産業連盟」を設立したのち、VRやXR、メタバースが地方政府の「政府業務報告」に取り上げられ、メタバースを主テーマとしたサイエンスパークの設置や発展目標にしている地域が見られるようになった。特に江蘇省、広州市では省内、市内の主要企業に呼びかけ、地域産業連盟を結成している。四川省成都市、無錫市は区を中心とした産業連盟も設立したという。
引用：
https://t.cj.sina.com.cn/articles/view/1708265521/65d21031019013fmt?finpagefr=p_104_js
https://mp.weixin.qq.com/s/TnuvbTiZYXlQ9lGYkEYn3g
5月24日、『スマートシティ白書（2022年）』は中国工業情報安全発展研究センター、中国産業インターネット発展連盟、工業ビッグデータ分析と応用実験室、人民網財経研究院、LENOVOグループの共同編集で発表された。白書は、近年スマートシティの発展を通じて、スマートシティ建設の理念、枠組み、提案などを盛り込んだ。
5G、IoT、工業インターネットなどの新しいテクノロジーの普及によって、スマートシティの発展も官民協働、エコシステムとの統合によってスマートシティ建設も新しい段階に入った。
白書では以下を明確にしている。IoT、環境センサー、光ファイバーネットワーク、5Gシームレスなカバレッジ、顔認識と物体認識カメラ、知能メーター類、知能ネット自動車などもスマートシティの重要なインフラとなる。スマートシティの投資もフィジカル空間からサイバー空間へと発展し、スマートシティのインフラは道路、高架橋、水道電気などにとどまらず、都市の情報インフラまで網羅する。これらの情報インフラは物理的なインフラと合わせてサイバー空間とフィジカル空間の高度な融合を実現する。
この点についてみると、日本のSociety 5.0概念と近い観点となっている。
フルーペーパーはこちら：
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf
引用：
https://www.cnii.com.cn/gxxww/tx/202205/t20220524_383235.html
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf
5月17日、安徽省合肥市の経済情報化局は国務院弁公庁発「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035）」の徹底化を図り、合肥市新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用を加速するために、「新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用に関する促進政策（意見公募）」を公布した。
同促進政策は、公共領域と流通業界のEV化、充電ステーションの充実、農村での新エネルギー車使用、新エネルギー車の駐車無料を含めた利用環境の改善、スマートシティインフラと知能ネット自動車の発展、燃料電池の応用、サプライチェーンエコシステムの強化、新エネルギー自動車と知能ネット自動車分野の社会的組織への支持など、９つの項目について詳細な奨励金を明示している。
特にスマートシティインフラと知能ネット自動車の発展について、新設もしくは改築しているデータセンター、港湾、無人鉱山無人運転、自動運転車、自動運転バス、飛行自動車、ドローン配送、無人船などの知能ネット関連の応用に関しては、固定資産投資額の20%以内、500万元（約9000万円）の補助金を与える。すでに建設中の各種知能ネット関連、データセンターなどについては、200万元（約3600万円）以内の運営資金を与えるとしている。
中国の地方政府からこのような補助金政策がこの頃頻繁に報道されるようになっているが、特に合肥市の金額が大きい点で多くのメディアに取り上げられている。
世界60歳以上の人口が急増し、2050年には16億になる予想もあり、高齢者社会の問題が社会一般広く注目されている。2022年世界電信日の主テーマは「高齢者向けの健康な高齢化へのデジタルテクノロジーの実現」であり、中国通信産業網は通信大手３社現行の高齢者向けサービスを整理した。
通信事業者３社とも高齢者向けにサービスブランドを打ち出し、専用のホットラインを設置している。営業ホールでは「高齢者向けの通路、高齢者専用窓口」、APPでは「高齢者ページ」を設けている。高齢者向けの通信メディア利用講座、高齢者向けの料金プラン、高齢者向けの端末や位置情報サービスも提供しているという。
5月17日は世界電気通信日、今年の中国では特に高齢者むけの通信サービスなどが社会一般から広く注目されている。
2021年11月18日、中共中央・国務院発「新時代高齢者業務の強化に関する意見」が公布された。2022年2月3日、全国高齢者業務委員会は「中共中央・国務院発新時代高齢者業務の強化に関する意見の実施方案」を作成した。同方案は6つの保障、19の詳細項目について、中央関係部門、地方関係政府まで具体的な責務を明確している。
5月17日の人民郵電日報の取材によると、利便性の高いデジタル技術は高齢者の社会参加を応援し、これまでの経験値を生かしつつ、高齢者生活の質の向上につながるという点が提唱されている。デジタル技術による高齢者生活の改善目標でもあるという。
引用：
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16850695
https://mp.weixin.qq.com/s/cmFDVmvWD6cGeq0fvEY4zg