カテゴリー: 応用事例

5G応用事例

中国は証明書の電子化推進、中国聯通が電子身分認証でOnline/Offlineにも対応

https://mp.weixin.qq.com/s/xAG67POzypKdwdL3QxPCFg

中国聯通がこのほど試運転を経て全国全ての営業ホール及び中国聯通APPで電子身分認証をスタートした。昨日時点で90万人が登録し、電子身分認証での手続きが15万超えているという。

中国聯通は中国公安部第一研究所の「インターネット＋」身分認証プラットホーム（CTIDプラットホーム）に接続し、この電子身分認証システムを実現している。コロナ禍の前は、全ての手続きが営業ホールでのみ申し込み可能、その場での身分証明書の提示やサービス暗証番号による本人確認を行い、手続きを受け付けしていた。コロナ禍により、サービスのオンライン受付による本人確認が難関であったため、今回のシステム導入につながったという。同電子身分認証システムの導入によって、オンラインでは顔認識、オフラインではQRコードのスキャンで身分認証が可能になり、常に身分証明書持参しないといけない状況が改善され、より利用しやすくなった。

同システムには、現地政府が発行している電子身分証明書にも対応できるそうだ。李克強副総理の第13期全人大第5回会議閉幕式での「今年は身分証明書の電子化を進める。QRコードのスキャンで対応できるようにする」発言を受けて、今年は中国で「証明書の電子化」が進められている。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/xAG67POzypKdwdL3QxPCFg

5Gとスマート社区ガバナンス

https://m.thepaper.cn/baijiahao_17498212

江蘇省中国移動社はスマート社区（コミュニティ、自治会）管理に実際役立つ応用サービスを提供している。

住宅区やマンション入り口の顔認証システム、電子通行証、来客時の社区入り口鍵の解錠、スマート充電ステーション、社区内駐車スペース、住宅内マンホールなど管理までNFC（Near field communication、近距離無線通信）など用いて実現した。住民は居住する社区の公式アカウントで遠隔操作できるようになっている。

引用：
https://m.thepaper.cn/baijiahao_17498212

メタバースによる中国国内VR/AR投資ラッシュ、2021年一年で9,452億円

2021年はメタバースの元年、中国国内ではVR/ARによる投資・融資が340件あり、投資金額が556億元(約9,452億円)、前年比128％増加したという。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/vFhIY3uTgbIAF5CmLK5pYw

「デジタル農村」・「5G+スマート農業」の現場、中国河北省刑台市平郷県油召郷、「ラッパ」サービスがビニールハウスで大人気

三寒四温が続く中、中国河北省刑台市平郷県油召郷のビニールハウスでは中国聯通社の知能温湿度センサー「ラッパ」サービスが大活躍している。

これまでのビニールハウスでは温湿度管理が大変で農家の人が多い時１日に十数回往復して確認していたところ、今年の春には中国聯通河北省子会社の「デジタル農村」と「5G+スマート農業」プロジェクトで提案した知能温湿度センサー「ラッパ」サービスを利用した。

「ラッパ」サービスには、温湿度センサーに通信機能を追加したIoT、データのクラウド管理、モバイルインターネットを利用して、登録している農家の人の端末から24時間リアルタイムでビニールハウス内の温湿度を閲覧可能にした。同時に高・低温度音声アラーム機能もあり、自動的に電話をかけてきて音声で状況を知らせてくれる。2022年3月現在、中国聯通河北省内では「ラッパ」サービスを3000セットほど提供しているという。

引用：
https://www.wxnmh.com/thread-10260011.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/g1kLvd_QCDDQRlpkPONvpg

浙江省初の民事裁判オンライン法廷判決

毎年3月15日の世界消費者権利デー（World Consumer Rights Day） になると、中国中央テレビ局が大型番組を企画し、消費者権益保護法に違反している疑惑のあるトピックを全国規模で大々的に取り上げられる。工業情報化部も例年どおり通信事業者のサービスに対するクレームの件数などを公開するが、今年は新しい風となりうるニュースを目にした。

3月15日、浙江省新聞の速報で同省初のライブによる民事裁判の消費トラブル判決があったという。浙江省湖州市長興県に住む張さんが過日に乗用車のバッテリーを交換して四日後に自動車が燃焼した事件があり、調査を経て新しく交換したバッテリーの故障による発火であることがわかった。

3月15日、長興県市場監視管理局、県消費者保護委員会が人民法院と連合し、遠隔でオンライン裁判法廷を開催して、現場調査の画面を確認しながら業者経営者と消費者本人などの当事者による議論を行った結果、被害者の張さんに賠償金6.17万元(約105万円)が支払われる判決となった。一般消費者にも公開し、携帯電話の当該裁判所のWeChat公式アカウントよりライブ傍聴していたという。

引用：
https://zj.zjol.com.cn/news.html?id=1826218

中国第13期全人代第５回会議開幕、デジタル経済と5Gの大規模な応用を推進

3月5日、中国第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が北京の人民大会堂で開幕した。李克強が政府活動報告の数カ所で情報通信分野について触れ、イノベーション駆動型発展戦略を強調し、実体経済の基盤を強化すると言及した。

「デジタル経済の発展を促進する。 デジタルチャイナを全体的に強化し、デジタル情報インフラを整備し、5Gの大規模な応用を推進する。スマートシティとデジタル農村を発展させる。工業インターネットの開発を加速し、ICやAIなどのデジタル産業を育成して主要ソフトウェア及びハードウェアの技術革新と供給能力を向上させる。 デジタル経済ガバナンスを改善し、デジタル的要素の可能性を見出し、経済をより良く発展させ、人々の生活を豊かにする」とあった。

引用：
http://www.gov.cn/zhuanti/2022qglh/index.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2022-03/05/content_5677186.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/90tiMaMTpEjQgxwyVPhZPg

中国聯通が5G Private Network PLUSシリーズ成果発表

MWCバルセロナ2022で中国聯通が5G Private Network PLUSシリーズ成果を発表した。5Gプライベートネットワークとエッジ相互接続機能、鉱山敷地内5Gプライベートネットワーク、5Gスライシング技術について多くの応用事例が紹介された。中国聯通は2021年より5Gプライベートネットワーク2.0を発表して以来、5Gプライベートネットワークの商業化を展開し続けてきた。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/HBBtvRb8V3OwxvWTs118cg
http://www.ccidcom.com/wuxian/20220302/bPpWBKb9vQZpKi1lo190wguq423c0.html

高齢者の幸福感向上を目指す『十四五国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画』、高齢者向けスマート社会の構築、『デジタルデバイド』の長期対処を言及

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-02/21/content_5674844.htm

2月21日、中国国務院発『十四五国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画』が公布された。高齢化対処としての制度的枠組みの確立を図るものとして、社会全体が高齢化に向かう現状に対処する仕組みを構築し、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させることを目標としている。

第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中における具体的な制度づくりに関する規定や指標が注目されている中、39条中の第25条では、医療、社会保険、民政、金融、通信、郵便、出入国、生活費などの高頻度なサービスについて必要とされているオフライン手続きルートを設け、末端機関でも手続きできるようにするとし、「高齢者向けのスマート社会の構築」も言及されている。

高齢者向けのスマート社会の構築：
「高齢者のニーズに合わせた知能化サービスを推進する。全国一体化した政府サービスプラットホームに基づき、政府サービスの共有を進める。Online＆Offline政府サービスの推進で高齢者の便宜を図る。インターネット・モバイルインターネットポータルサイトの高齢者向け改善を継続し、簡単リンク、画面内容の朗読、操作案内、音声補助などの機能を使いやすくなるなど、情報アクセシビリティを日常メンテナンスに取り組む。情報機器端末メーカとアプリケーションプロバイダー、養老機構間の連動を支持する。市場に基づいた高齢者向け知能技術改善標準を推進する。体験学習を通じて、高齢者の情報アクセスを促し、詐欺などの違法犯罪行為を厳しく取り締まる。『デジタルデバイド』について長期的に対処する。」

引用：
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-02/21/content_5674844.htm
http://j.people.com.cn/n3/2022/0222/c94474-9961408-3.html

中国の5G専網発展状況

http://www.ccidcom.com/yaowen/20220215/TYwFizJ7UTppASdSY18zmckf3ie48.html

5Gに関する用語が氾濫しているようだ。
日本では「パブリック5G」や「ローカル5G」、ローカル5Gとパブリック5Gの中間的な形態として「プライベート5G」も使われてきたが、「ハイブリッド5G」まで登場した。

中国ではパブリック5Gを「公網5G」と言い、通信事業者のパブリック5Gの「ネットワークスライシング」技術を使って特定の企業向けに提供する5Gネットワークをプライベート5G、中国語では「5G専用網 or 5G専網」と言っている。これは日本の「プライベート5G」に近い。日本のような自社でネットワークや基地局などを構築する「ローカル5G」に近いものもつい最近登場したが、免許不要の5G「NR -U(Unlicensed)」技術を用いている点においては日本のローカル5Gとも異なる。

そのような中国の5G専網は、さらに３つに分類し、通信事業者によって表現も異なる。パブリック5Gと完全にシェアする「虚擬専網（バーチャルネットワーク、ネットワークスライシングで実現）」、パブリック5Gと一部シェアする「混合専網（ローカルでデータ処理を行う）」及びパブリック5Gと完全に独立する「独立専網（キャリアから物理的に独立した通信網）」。中国通信産業網の集計によると、虚擬専網については2020年末で800があり、2021年末になって虚擬専網と混合専網が合わせて2300あった。2022年末には2300超を実現し、2023年には3000以上の実現を工業情報化部が目標としている。

引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220215/TYwFizJ7UTppASdSY18zmckf3ie48.html

中国初のローカル5Gが登場、5.8GHzNR-U技術利用

https://m.thepaper.cn/baijiahao_16287295

中国甘粛省蘭州市にある蘭州東変電所が自らローカル5Gネットワークを構築し、稼働開始した。5.8GHzNR-U技術を用い、NR-U基地局とコアネットワークなどの専用設備によって実現したという。

通信事業者運営のパブリック5Gスライス技術で実現するバーチャルネットワークに比べて、蘭州東変電所のローカル5Gネットワークは帯域、ネットワーク、端末全て専用設備であり、全ての端末まで自社内でコントロール可能であると発表されている。

2002年工業情報化部の条例によると、5725–5850MHz帯域はポイントtoポイント、ポイントtoマルチポイントスペクトラム拡散通信システム、高速ワイヤレスローカルエリアネットワークなどの無線局 、ブロードバンドワイヤレスアクセスシステム、Bluetooth関連機器、および車両ワイヤレス自動識別システムの共通周波数帯域として指定されている。使用にあたり、無線管理局への届出を義務付けられており、使用料金は40元（約680円）/MHzとなっている。

2021年に交付した工業インターネットとIoT無線周波数使用指南でもローカル5G専用周波数帯域を発表していない。

中国でローカル5Gのような専用周波数の検討はない?!『工業インターネットとIoT無線周波数使用指南(2021年版)』に関する通知

引用：
http://www.cnenergynews.cn/dianwang/2022/01/26/detail_20220126116681.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16287295
https://shupeidian.bjx.com.cn/html/20220120/1200446.shtml
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/qt/art/2021/art_9b8e1e5711c54cec9ca0cda73ac36c40.html