2020年10月15日、IMT2020（5G）サミット5Gイノベーションフォーラムにて邬贺铨院士が中国5Gの最新データを発表した。
「今、この時点で中国の5G基地局が60万基達成、5Gへの接続数は1.5億、いずれも世界トップである。」と明らかにした。
文章・画像の引用先：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1680793619348214038&wfr=spider&for=pc
10月15日までの中国5Gの最新データ！
カテゴリー: 携帯端末
端末
5G携帯電話９月出荷量は全体の60%！今年9ヶ月で既に167モデル！
中国工業情報化部直轄情報通信研究院は2020年9月までの国内携帯電話出荷データを公表した。
５G携帯電話端末の出荷量
9月国内携帯電話の総出荷台数は2333.4万台。
うち5G携帯電話の出荷は1399万台、同時期における全出荷数の60％を占める。9月5G端末新発売26モデル、全体の44.8％を占める。
2020年1〜9月までの5G携帯電話累計出荷量は1.08億台、ニューモデル累計167機種に上った。
中国国産ブランド携帯電話の構成
2020年9月、国産ブランド携帯電話の出荷台数は2156.3万台、前年比29.6％減、同時期総出荷量の92.4％を占める。
2020年1〜9月までの国産ブランド携帯電話出荷台数累計2.06億台、前年比22％減、同期総出荷量の91.3％となった。新発売計327モデル、前年比15.3％減、同時期携帯電話機ニューモデルの91.1％を占めることになった。
国産スマホー携帯出荷量
2020年9月、スマホー携帯出荷台数は2200.1万台、前年比36.6％減、同時期携帯電話出荷台数全体の94％を占める。
2020年1〜9月、スマホー携帯累計出荷は2.18億台、前年比20.7％減、同時期携帯出荷台数全体の96.5％となった。
文章・画像の引用先：
2020年9月国内手机市场运行分析报告（中文版）http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202010/P020201013616229503383.pdf
中国携帯電話インターネット利用率が99.2%
2020年9月29日、中国インターネット情報センター（CNNIC）が「第46回中国インターネット発展状況統計報告（中国互聯網絡発展状況統計報告）」を発表した。
同報告によると、2020年6月まで中国のインターネット利用者は9.4億、2020年3月より3625万増、インターネット普及率は67.0%、2020年3月より2.5%増となった。
「インターネットアクセル設備使用状況」によると、2020年6月時点で携帯電話からのインターネットアクセスが全体の99.2％を占め、同年3月とはほぼ横ばい水準である。
ディスクトップ・ノートPC・テレビとタブレットPCによるアクセスはそれぞれ37.3％、31.8%、28.6%、27.5%。
携帯電話インターネット利用者が占めるインターネット利用者全体の割合がここ3年間上昇する傾向にある。
COVID-19の影響と考えられる2020年3月時点の携帯オンライン教育利用者が4.2億人、6月では3.7億人になっているものの、COVID-19以前の2019年6月の使用率（携帯電話インターネット利用者の割合）が23.6%から40％以上に激増したことが注目に値する。9月から全国の小中高大学が開講したので次回調査時期（2020年12月）の数字が重要であろう。
筆者注：中国は国土が広いゆえ、固定通信よりも移動通信によるインフラ整備の可能性が大きい。だからこそ、私は携帯電話に夢、無限な可能性を感じる。実際、ディスクトップやノートPC、タブレットのような端末よりも99％以上のインターネットアクセスが携帯電話からの接続であるデータが何よりの証拠。移動通信技術で国中のインフラ・社会的基盤のデジタル化を構築することは理に合っていて、中国の実情にもマッチしている。今、5Gがその技術的汎用性が備っているから5Gをリード役として新型インフラの建設に国家総力上げている。何の矛盾もなく至ってシンプルそのもの。ここに「戦略性」がある。
文章・画像は以下より引用：
中国インターネット情報センター（CNNIC）
http://www.cnnic.cn/hlwfzyj/hlwxzbg/hlwtjbg/202009/t20200929_71257.htm
中国国家インターネット信息化委員会弁公室
http://www.cac.gov.cn/2020-09/29/c_1602939918747816.htm
第46次《中国互联网络发展状况统计报告》（全文）
http://www.cnnic.cn/hlwfzyj/hlwxzbg/hlwtjbg/202009/P020200929546215182514.pdf
5G携帯電話の８月出荷量は全体の60.1%！今年8ヶ月で既に141モデル！
中国工業情報化部直轄情報通信研究院は2020年8月までの国内携帯電話出荷データを公表した。
8月国内携帯電話の総出荷台数は2690.7万台。
うち5G携帯電話が1617万台、新発売22モデル、同時期における全出荷の60.1％を占める。2020年1〜8月までの5G携帯電話累計出荷量は9367.9万台、ニューモデル累計141機種に上った。
文章・画像は以下より引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202009/P020200910560588107150.pdf
NTT收购DoCoMo集中资金投资5G和物联网，回应菅首相的“手机降费”后篇
“3大手机运营商多年来独占市场，手机资费居高不下，三大通信公司竟然一直赚取着20％的利润”
菅义伟首相在9月16号的就任典礼时就提出：“3大手机运营商多年来独占市场，手机资费从国际角度来看居高不下，三大通信公司竟然获取20％的利润。”之后又表示“用的是我们国民的频谱资源，可日本三大运营商却拿着20%以上的利润”准备通过削减利润将日本手机资费下调到欧洲资费水平。
日本智能手机销售台数下降幅度明显，可日本总务省的家庭消费支出调查显示，手机资费从2012年的每家8万1477日元（约5296元）到2019年持续增高每家在手机资费上支出已经达到10.3466万日元（约6725元），数目惊人。总务省另在2020年3月调查了各国市场占有率最高的运营商大流量（20G）资费，其中日本是NTTDocomo的。这个数据也显示东京高于美国纽约、韩国汉城、德国杜塞尔多夫、法国巴黎和英国伦敦。
总务大臣也明确表态“100%必须做”
而总务大臣武田良太也在菅首相就任典礼两天后的9月18日，与新首相会晤后表态。他对记者说的第一句话就是“（手费降价）是100％必须要做的，不是能不能做到，而是做与不做的问题，手机资费下调一成可不能算是‘改革’。”
菅首相为何如此“钟情”手机降费？
早在13年前菅义伟就主张降费，提倡要把手机服务和手机末端销售区分开-其实这是日本手机通信产业结构中最大的本质问题！
很多人诧异，为何新官上任的三把火会突然烧到手机资费上来了？
其实并不奇怪，早在13年前也就是2007年，菅义伟还是总务大臣的时候就主张降费，提倡手机要把服务和末端销售彻底分离开。总务大臣分管通信行业，从他的这个主张来看他对日本通信市场的状况这一分内之事不但份外了解，而且提出了日本手机通信业产业结构中最大的本质问题。
笔者认为，日本运营商绝对龙头地位对日本手机制造商有绝对的领导权，也滋生了手机制造商的依赖性，从而缺乏技术研发和市场应用方面的研究开发能力。日本手机制造商当年在海外市场挫败后毫不犹豫地选择撤回日本国内，这个产业结构问题直接削减了手机制造产业的竞争力，间接地给日本手机制造商提供了一个既成的退路。
都是日本独自制式PDC“惹的祸”
为何出此言，其中原委说来话长。
日本1993年在2G技术上采用的是日本独自的PDC（Personal Digital Cellular）制式，它致命的缺点就是机卡不分离，关于用户的所有信息直接写入到电话终端上，因此需要换手机时除非在运营商的店面重新写入一次，否则旧电话是无法再使用的。之后IDO和DDI（后来的KDDI）开始升级到2G和3G之间的中间标准“ cdmaOne”，但与PDC同样，用户信息仍然是直接写入到移动电话终端。这种状况一直持续到NTTDocomo的第三代国际标准W-CDMA的“FOMA”服务开始。结果就是日本自己的标准PDC制式不但没有走出国门，在日本通信界苦心埋头的一瞬间，反而被GSM制式风卷了全世界的手机市场。
从PDC到SIM卡，足足14年的漫漫长夜路
Docomo在W-CDMA的研发中吸取了这个教训，开始在国外流行的GSM系统的基础上进行开发。2000年“FOMA”服务问世，手机的用户信息开始记录在一种兼容GSM SIM卡的USIM卡上。USIM卡也叫UIM卡，是在GSM手机的SIM卡的基础上扩张出来的，完全可以理解成就是SIM卡。当时这种卡也叫做FOMA卡。自此日本才首次将用户信息与移动电话终端分离开来。
然而当时的FOMA卡和iPhone 3G用户的“USIM卡 A”之间不能兼容，用户从普通手机换到iPhone手机，或者iPhone手机用户换成普通手机时需要在运营商店面申请另发行一份对应的USIM卡才可以使用。
与此同时，另一运营商au（后来的KDDI）过渡到cdmaOne的更高标准CDMA2000后，也没有改变将用户信息直接写入终端的做法。直到2005年同时推出了一款叫做EZ FeliCa(钱包手机)的对应手机和“ au IC卡”才发生变化。au IC卡也是一种USIM卡。最初，只有配备EZ FeliCa功能的手机才能使用au IC卡，后来au其他的手机都开始支持au IC卡了。
无论是FOMA卡还是au IC卡都是USIM卡，虽然它们在这个时期实现了机卡分离，但都还不具备电话簿和SMS存储功能。直到2007年才得以完善。菅首相也就是从这个时期提出手机服务和手机末端要分离。
然而，直到今日日本手机产业结构仍然是运营商龙头掌控全局态势，更换手机签约手机必须通过运营商，这一点从上述2020年第一季度日本智能手机销售台数表中也有体现，手机销售台数的数据掌控并出自3大运营商。
那么2007年以后，菅义伟做了什么？
为什么“手机降费”成了他上任的一把火，而且还势在必行？
2007年以后菅义伟仍然关注手机资费。
在2015年，安倍首相曾一度指示研讨手机资费下调，当时正处于“安倍经济”消费低迷期，据消息称，此举动正是菅义伟认为是昂贵的手机资费压迫了家庭消费支出，并向安倍前首相进言的。
2018年8月，官房长官的菅义伟在北海道札幌的讲演中阐述“手机资费下调空间尚有4成”，发言后总务省的通信专家委员们站了起来，立即提出了一项“紧急建议”，促使国家在2019年对法律进行修订，继续鼓励移动运营商之间的竞争。
但是，预期的竞争没有出现，也没有促使到手机资费的大幅度下降。
也正因为如此，“手机降费”成了菅首相“多年心结”以致成了他上任后的一把火！
手机降费“围剿战”越演越烈，乐天出来“火上浇油”！
此次菅政权的手机降费围剿战越演越烈，NTT被迫收购Docomo，KDDI（au）和软银内部也已经开始研讨降费措施。
9月30日，乐天发布了流量不设上限每月2980日元（约195元）随便用的5G手机资费。与今年春季发布的4G费用同等，其他3大运营商5G资费分别是Docomo7650日元（约494元）、KDDI8650日元（约559元）和软银8480日元（546元），分别比4G资费上高出500或1000日元。
看来这次菅首相的第一把火真的要“势在必得”了！
令和2年10月，真正的“令和”时代到来了。
文章图片出处：
“菅首相、携帯値下げ指示 総務相「１割以上可能」―格安スマホと競争促進へ”
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801052&g=eco
“菅首相が執念燃やす携帯料金引き下げ 実現は可能か”
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64176000U0A920C2000000/
“「携帯値下げ」言い続けた菅氏 5年かなわず意地に恐々”2020-09-24
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q4CHGN9JULFA04T.html
“携帯大手に値下げ機運 楽天5G、月2980円 菅政権、価格競争促す ”
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64449440Q0A930C2EA1000/
“菅総理誕生で注目される「携帯料金引き下げ」の行方”
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1278/477/html/20200923_1_o.jpg.html
中国5G User1億超え、重慶市5G基地局4.2万構築済み
9月15日〜17日、「2020年オンライン中国国際智能産業博覧会（2020Smart China Expo）」が重慶市にて3日間開かれ、5Gイノベーションフォーラム、デジタルエコノミーサミットなども開催された。
工業情報化部情報通信局局長の韓夏氏は、5Gも応用についてこう述べていた。
5G商用ライセンスの発行から1年以上が経過した今、中国の5Gネットワークインフラストラクチャの構築は着実に進んでいる。これまで通信事業者によって50万を超える5G基地局を構築し、5G端末からの接続数は既に1億を超えた。
5Gアプリケーションの革新も加速している。現在、5Gは港湾、機械、自動車、鉄鋼、鉱業、エネルギーなどの産業分野でのアプリケーション開発をリードしており、産業用インターネット、自動車インターネット、医療、教育などの主要分野でのアプリケーションが加速している状況にある。
重慶市副市長・重慶市ハイテクパーク党委員会書記の熊雪氏は、重慶市の５G構築状況について発表した。
現在重慶市にて5G基地局4.2万構築済み、市内全エリアと県の重点エリアで5Gネットワークの完全なカバレッジを達成した。次のステップは、5Gをリードとする「新基建」インフラストラクチャーの建設であり、5Gによる各産業への応用を加速させることになる。2025年までに15万の5G基地局を構築し、「広範なカバレッジ・優れたネットワーク品質、優れた業務体験」を備えた5Gネットワークによってオープン且つWin-Winな産業生態圏を目指している。
文章・画像は以下より引用
工業情報化部http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n7039597/c8082327/content.html
2020Smart China Expohttps://www.smartchina-expo.cn
騰迅IT大視界https://cq.qq.com/a/20200916/007951.htm
中国日報網https://baijiahao.baidu.com/s?id=1677955215559622716&wfr=spider&for=pc
https://www.cqcb.com/yxzx/video/qita/2020-09-15/2992387.html
Hello Moto！あなたの青春がよみがえってくる！「motorola razr 5G」
9月10日、中国電信とモトローラが共同で「motorola razr 5G」を発売した。同日21時より予約開始し、9月15日AM10：00時よりLenovo*、中国電信、モトローラ携帯JINGDONG旗艦店、Lecco、蘇寧、D.Phone（迪信通）及び各通信チェーン店指定店頭及びその公式サイトにて先行販売した。売価¥12499元、約20万円になる。
発売してただの2分でオンライン販売在庫切れ、あれから13時間経過した時点でモトローラ携帯JINGDONG旗艦店のみで既に4.5万人予約済み
驚くことに、15日AM10：00時よりただの2分間で全てのオンライン販売で在庫切れになり、現在予約販売になっている。15日23：01時時点でモトローラ携帯JINGDONG旗艦店では「4.5万人予約済み」（金額¥12499.00の横に表示されている）。まさかと思って時間をおいて、16日Am1：33時で再度確認すると、「4.9万人予約済み」となっていた。
右図は9月15日PM23：01時モトローラ携帯JINGDONG旗艦店の画面キャプチャ。
*Motorola Mobility LLCは2014年10月30日にLenovoが29億米ドルでGoogleより買収完了（買収宣言は同年1月30日）。2015年、Lenovoは携帯電話部門をモトローラに統合を表明し、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化することを発表している。
日本でも「motorola razr 5G」について色々と紹介が出ている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1275766.html
https://dime.jp/genre/985933/
https://news.yahoo.co.jp/articles/d089f7a3960d90bc3b7378987a99fe63737e958a
文章・画像以下より引用：
中国電信Wechat公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/5IZeXvpTmJ9SCqeW9pxSQw
Lenovo motorola razr 5G手机发布会
https://live.lenovo.com.cn/?roomid=100025
Sinaニュース
https://k.sina.cn/article_3246008642_c17a294200100q9n0.html?wm=13500_0055&sinawapsharesource=newsapp&vt=4
５G料金プラン利用者と５G利用者の違い
今日は本サイトでもよく登場する「5G料金プラン利用者」と「5G利用者」の違いを整理しておきたい。
8月27日「中国5G料金プラン利用者が1.3億突破」と題した内容にて「７月末の中国５G料金プラン利用者数が発表された。中国移動は８４０５.７万、中国電信は４９２７万として２社合計で１.３億を突破している。」と記した。
「5G料金プラン利用者」とは5G料金プランを選んで利用しているユーザーのこと、必ずしも5Gの携帯電話を使っているとは限らない。
対して「5G利用者」とは実際5G携帯電話を利用しているユーザー。７月末の中国5G利用者数は8800万強になっていると中国工業情報化部直轄情報通信研究院が発表している。
「5G料金プラン利用者」を現時点で「5G利用者」として公式に認めているのは中国移動と中国電信２社のみ、中国聯通は認めていない！
ここまでいうと、何故これまでの「５G利用者」の公表データに中国聯通が０になっているままなのかお分かりいただけるかと思うのである。
文章が以下より抜粋引用：
https://tech.sina.com.cn/roll/2020-08-18/doc-iivhvpwy1758520.shtml
5G携帯電話の7月出荷量は全体の62.4%！７ヶ月で既に119モデル！
中国工業情報化部直轄情報通信研究院は２０２０年７月までの国内携帯電話出荷データを公表した。
６月、国内携帯電話の総出荷台数は２８６３万。そのうち、５G携帯電話の出荷が１７５１.３万台として全体の６１.２％を占めている。新発売４７モデルのうち、５G携帯電話は２４モデル（５１％）。
７月、国内携帯電話の総出荷台数は２２３０万台、同時期より３４.８%減。うち、５G携帯電話荷が１３９１.１万台、全体の６２.４％にもなる。新発売４０モデル（同期比２３％減、図２：国内携帯電話発売モデル数量（新製品数・同時期比）参照）のうち、５G携帯電話が１４モデルであったのが興味深い。
今年１〜７月、国内携帯電話の総出荷は１.７５億台、前年同期より２０.４％減。同時期の５G携帯電話の総出荷台数は７７５０.８万台、全体の４４.２％、新発売が累計１１９モデル、全体の４６.５％になっている。
文章・画像が以下より抜粋引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202007/P020200710617494375451.pdf
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202008/P020200811599605119083.pdf
中国5G料金プラン利用者が1.3億突破
近日、７月末の中国５G料金プラン利用者数が発表された。
中国移動は８４０５.７万、中国電信は４９２７万として２社合計で１.３億を突破している。中国聯通は依然として未公開となっているが、７月末の中国５G料金プラン利用者で１.５億を超えているのがほぼ間違いない。
中国移動：今年以来３回目のユーザー減
中国移動は７月総利用者数は９.４億となっているが前月より３６.４万減となった。年間で３９０万減、２０２０年になって以来、２月と６月に続く３回目のユーザー減となった。
中国全国１４億人で１６億の携帯電話利用者を有する。平均して１００人に１１４台の携帯電話があり、人口ボーナスによる急成長も飽和状態になってきている。今年の７ヶ月にて中国移動の利用者減は千分の４程度に留まっており、ブロードバンド利用者の増加幅も昨年同期より低下しているため、中国携帯電話市場でのリーダーシップは変わらないが、数より質へと戦略転換が求められている。
中国電信：確実な利用者獲得
７月までの月別利用者増加数が既に１千万を超え、中国移動社と中国聯通社を確実に一歩リートしている。固定電話に強みを持つキャリアとして、MNPの最大の受益者となっている上、利用料金の低廉化についても三大事業者の中で最も評価されている。
５G端末による接続数が９月以降に急増見込み
６月末の発表によると、５G端末による接続数が６６００万部であった。
COVID-１９のパンダミックにより、中国で特に情報通信技術の利活用が功を奏したこともあり、５月の「両会」による中国トップ層よりの５Gインフラ加速方針を受け、６月以降多くの５G関連会議が盛んに行われてきた。早速９月にも始動とされる５G独立網の SAネットワークの起動により、国内５Gの発展も第二段階に入り、５G端末による利用者もあっという間に１億突破するだろう。５Gの各産業へのトランスフォーメーションがより実用化に近づき、５Gによる社会への変革・経済的効果もより感じられやすくなるだろう。
文章・画像は以下より抜粋引用：
http://www.cww.net.cn/article?id=474752
http://www.cww.net.cn/article?id=474828
https://mp.weixin.qq.com/s/kKtvVyvPcKkRZZkvOes5WA