５Gの最新動向-Latest trends
8月25日、中国工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、住居都市農村建設部、国務院国資委、国家エネルギー局など7省庁部門連名発『情報通信分野グリーン低炭素発展行動計画(2022-2025年)』が公布された。
同計画で10の目標を掲げているが、5G基地局について2つ、2025年まで5G基地局共有率を80％、5G基地局のエネルギー効率を20％以上を目指すとある。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_a6e264bf71ed44549904c9e27aeba472.html
中国3大通信事業者の発表によると、2022年7月末の中国5G料金プラン利用者数が9億5099万、うち中国電信は2億3733万、中国移動は5億2371万、中国聯通は1億8995万であった。
8月22日、工業情報化部の指示により、通信大手3社が中小企業ブロードバンドとインターネット通信費について2022年12月31日までの手続により10％割引するとし、手続完了日から10％の割引額は長期有効と告知した。
引用：
各通信事業者公式情報
http://www.cww.net.cn/article?id=567154
2022年7月24日、山東省青島市中級裁判所が民事判決（2022魯02民終7636号）を公開した。これに基づき、中国鉄塔株式有限公司青島市子会社が住宅区内設置した基地局を解体することになった。中国鉄塔は通信事業者の中国電信、中国移動、中国聯通の基地局やネットワーク整備を専門的に請負する会社だ。
2019年中国鉄塔株式有限公司青島市子会社が青島市南区ある海岸住宅区の企画用地内に基地局を建設した。建築計画許可証未取得のため、2019年9月26日、2019年10月1日に青島市南区関連機構より基地局施工改正通知と行政書別事前告知書が発行されていたが、未対応のまあであった。2020年12月24日、当該住宅区住民委員会が当該基地局の解体を裁判所に訴えた。住民の訴えに対し、中国鉄塔社は基地局は公益事業であると主張したが、所定の建築関連手続きを怠り、住宅地用地占用しているにもかからず住民の同意を得ていない2点を検討した結果、今回の判決になったという。
近年、通信インフラの急整備に基づき各地で基地局を建設しているが、電磁波の影響を受けまいと住宅区内の基地局設置を拒むケースも見られている。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1740019871337881719&wfr=spider&for=pc
https://wenshu.court.gov.cn
https://www.163.com/dy/article/HE1BDLJS0511DFSC.html
5G応用分野の定例コンテストである「ブルーミングカップ」5G応用コンテストが今年で第5回目を迎えている。6月より開催し、今年も分野ごとの特定テーマ戦がブロックごとに行われている。
「5Gスマート商業戦」の第一段階戦がすでに終了している。5G+スマート商業、商店街、ショッピングモール関連の応募が殺到し、中国電信の「天翼曇図」プラットホームがオン＆オフライン融合の「メタバースショッピング」ブームをリードしている。同社が安徽省合肥市万象城でARゲーム大会を行い、18万平方キローあるショッピングビルディングをゲーム空間とし、リアルとバーチャル空間間の連動を通じて、AR宝探しや謎々ゲームを行い、店舗への人流誘導を実現した。重慶市解放碑商業モールでも、「天翼曇図」プラットホームで5G、クラウド、ビッグデータ、IoTなどを活用しながら観光客誘導、投資誘致、域内全体の統括なども実現した。
引用：
http://www.ccidcom.com/yunying/20220726/klpatOElaMYNpGFya19dc422vo0i4.html
7月22日、中国移動100％子会社の配信事業者咪咕（MIGU）がアモイ市政府と協力覚書に署名し、メタバース本部を同市に設置した。世界遺産に登録されているアモイ市の島花園である鼓浪嶼（ころうしょ）を「メタバース第一の島」として多元化した文化旅行分野のメタバースモデル空間にすると発表した。
中国移動MIGU社がメタバースのMIGU戦略を宣言している。
Mixed reality:複合現実感
Immersive social connection:没入型ソーシャルコミュニケーション
Gamified interaction engine:ゲーミングインタラクションエンジン
Ubiquitous computing power:ユビキタス・コンピューティング・パワー
引用：
http://www.ah.chinanews.com.cn/news/2022/0725/306744.shtml
https://mp.weixin.qq.com/s/GSeb0cRoPxLpTuixD4nnBQ
中国3大通信事業者の発表によると、2022年6月末の中国5G料金プラン利用者数が9億2750万であった。うち、中国電信は2億3165万、中国移動は5億1094万、中国聯通は1億8491万であった。
7月8日、中国「通信行程カード」WeChat公式アカウントから「『新型コロナウィルス防止対策方案（第九版）』に基づき、即日より検索可能期間は14日間から7日間に修正される。SMS、ホームページ、WeChatミニプログラム、アリペイ、通信行程カードAPPなども更新される」と発表された。
「通信行程カード」とは、2020年3月25日より中国で操業開始に向けて、国民の移動履歴を把握する目的として、中国CAICT、中国電信、中国移動、中国聯通社によって構築された通信ビッグデータをベースにしたインタフェースの名称だ。携帯電話利用者はWeChat、WeChatミニプログラム、QRコード、インターネットブラウザを通じて、過去14日間の移動履歴を検索できる。
5月末、中国IoT接続数が15.9億になった。2021年末(14.0億)より1.9億増加している。一方、携帯電話利用者は16.6億、昨年末より1,966万人増となっている。わずか5ヶ月間でIoT接続数が携帯電話利用者数の10倍ほど伸びている点が注目に値する。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_84d43f3ff32c457dabf66dcedfa7996f.html
6月30日、『マカオ特別行政区公報』が第27/2022号行政命令を掲載し、第5世代（5G）移動通信サービスの事業ライセンス発給に向けて、入札を行うと発表した。入札期間は8月12日17時まで、8月15日15時マカオ郵便局で結果発表を行い、最短で来年初めに5Gサービスを提供できるという。
現在マカオでは移動通信事業者が4社、4Gを主流とした移動通信サービスを提供している。ライセンスは8年間有効、最大4枚発行する予定だ。マカオ郵便局は2018年に5G周波数帯について、3.3-3.4GHz（室内限定）3.4-3.6GHz、4.83-4.93GHz、24.25-27.5GHz、27.5-28.35GHzを取り決めしている。現在4Gの通信事業者はマカオ電訊、3Macau、中国電信（マカオ）、数码通（マカオ）の4社となっている。
引用：
http://www.zlb.gov.cn/2022-07/01/c_1211663245.htm
http://www.jwview.com/jingwei/html/07-03/491340.shtml
https://mp.weixin.qq.com/s/dqZiyNAQuBnOxLPoRoSQlg