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「全人代」の通信業界のスター的存在のこの人、雲南聯通党委書記兼総経理の張曇勇氏が南都の記者会見でまた衝撃的な発言をした。

インタビュー過去数年で「データ通信費の削減」について卓越した成果を収めているが、局所では通信事業者間の過当競争があるという。巨額な投資によって建設されたネットワーク資源を使って廉価な料金でサービスを提供していることがある。5Gによるデータ通信ボーナスが2年経ったばかりだが、このような過当競争で早速も挫折するのではと危機感を抱いている。
これまで多くの地域で調査をしてきたが、心が痛むほどのデータも見ている。天津を例にすると、十三五初期では天津電信業収入が155億元であったが、通信大手3社間で過当競争が重ねた結果、十三五末期ではその収入が144億元になっていた。また、国際越境専用線価額が過当競争してしまった結果、国内越境専用線価額よりも安い状況になっている。広州市から香港間の価額が広州市から深圳市間よりも安い。一番心配なのは、電信業の過当競争はサプライチェーンまで蔓延してしまっていることだ。これは健全なサプライチェーンの発展には決してつながらない。

このような通信業の過当競争の解決は3つから着手すべきだ。
１、過当競争を極力避けるべき、5G応用の価値を見出す。
２、共同建設共同利用を徹底的に実施する。
３、科学技術イノベーション、デジタル化人材の育成。

5Gの健全な発展を持続するには、パブリック5Gのみでなく、中央企業としての通信事業者のトップランナー的リーダーシップを十分に発揮させることが必要だ。プラットフォーマーと協力したがる企業が多く、通信事業者の新型インフラ市場での市場シェアが30％足らず。通信事業者は国家中央企業的存在であるため、データの安全性、インフラにおいても優位性がある。向こう3年から5年、通信事業者の市場シェアが大半を占めることになるだろう！

700MHz周波数資源の共有と共同構築提案

700MHz周波数資源の共有と共同構築提案＜詳細＞

引用：
http://www.infzm.com/contents/224666
https://mp.weixin.qq.com/s/7US1PiJUdpQioWLM6QB3GQ

今年の全人代の政府活動報告の数カ所で情報通信分野を言及し、デジタル経済や5Gの大規模な応用、工業インターネットの発展を加速すると明言された。しかし、2017年以来毎年連続で強調されてきた「提速降費（スピードアップと費用削減）」は一向になかった。

中国では2015年に「提速降費」が初めて指摘されて7年間経過、この間は通信事業者3社がネットワークのスピードアップに取り組みつつ、利用料金の値下げも進めてきた。音声通話の長距離ローミング課金などの廃止もあり、固定ブロードバンドとモバイルデータ通信量の単価も大幅に降下した。平均して単価が95％低減したことになる。

2014年のモバイルデータ通信費が139元/GBであったが、2021年末では3.14元/GBになり、97.7%の低減、固定ブロードバンドも2014年より95％の低減となった。ここ2年、5Gのデータ通信単価も2019年11月サービス開始した時より46%低減した。

中国第13期全人代第５回会議開幕、デジタル経済と5Gの大規模な応用を推進

引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220309/9MRnWOJvnmLjzaxxL191iy0b6pcs0.html

ここ数年、中国で携帯電話料金と固定電話や家族間でのセット割引キャンペーンが多くなってきている。2022年春節と北京冬オリンピックをきっかけに、地域をまたがった通信サービスのセット割引プラン「異地同享（地域をまたがった料金・サービスのシェア）」が登場した。これは中国通信業にとって実に大きな出来事としてもとらえられる。

なぜならば、元々中国の携帯電話はサービス開始した1987年から発着分離課金と、帰属地別課金していた。通信会社の本社にあたる「総公司」は北京にあり、各省地域には子会社を持ち、それぞれ法人化し、独立した経営を行なっている。それぞれの省子会社は所轄内の市地域でさらに分社をつくり、分社間も地域裁量権が与えられている。そのような行政・組織・運営の仕組みになっているため、事実上契約した市を出て、他の市で携帯電話を使用するにはローミング料金が発生していた（市をベースとした課金が通話料金＋ローミング料金で高価になるため、3Gサービス開始直前まで発信課金であり、無線市内電話とされていたPHS、小霊通が中国全国で爆発的に普及していた）。

発着分離課金は2007年から廃止し始めた。地域間ローミング料金は2009年から廃止しようということではあったが、事実上2017年ぐらいまで続いていた。しかし、課金方式が見直されても、携帯電話には「帰属地」付きという慣例が根強く残っているため、地域間をまたがった課金や、地域間のサービスをセットとした料金プランはほとんど見当たらなかった。そもそも、問題の本質は通信会社の組織運営にあると思われる。

＃「異地同享」の利用者のインタビュー：
「家族が河北省に住み、私は天津市駐在で仕事をし、北京にもよく出張しているため、3つの地域でそれぞれの帰属地の携帯電話番号を持っている。ブロードバンドにも加入したいと思ったところに中国聯通社の営業マンから連絡があり、地域間をまたがった料金プランが出たというので加入した。これで、私がどこにいようが家族のブロードバンドが切れることなく、両親と子供のオンライン学習も日常生活も支障が出る心配がなくなった。」

5Gによる社会基盤が整えつつも、古い制度や運営体制の見直しが迫られているという現実を垣間見た。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/MUHxASV0wkmIUH5RChU29w