中国発改委が民間投資発展の支持強化策を公布

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221107_1340900.html?code=&state=123

11月7日、発改委は「政策環境の更なる改善による民間投資発展の支持強化に関する意見」(10月28日成文)を公布した。

同意見書は、民間投資の支持と民間資本の参加について言及している。
科学技術イノベーションプロジェクトの建設への民間投資を支持する。国家産業イノベーションセンター、国家技術イノベーションセンター、国家エネルギ研究開発イノベーションプラットフォーム、国家プロジェクト研究センター、国家企業技術センターなどのイノベーションプラットフォームの構築へ民間資本の参加を奨励する。プラットフォーム経済の健全な持続的発展を支持し、プラットフォーム企業が人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、OS、プロセッサなどの分野における重点プロジェクトの加速建設を奨励する。

民間資本を市場志向に導き、イノベーションの方向性を把握し、人材の凝集などの面での積極的な役割を発揮させ、研究開発への投資を持続的に増やす。条件のある地域で混合所有制性の産業技術研究機関を設立し、地域内の重要な共通技術の開発に役立つよう支援する。 科学技術型の中小零細企業の成長に有利な環境を構築し、民間資本が5G応用、データセンター、工業インターネット、工業ソフトウェアなどの新型インフラ及び関連分野の投資建設・運営への参加を奨励する。データ資源を重要要素とするデジタル経済を発展させ、新業態・新モデルを積極的に育成する。

引用:
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221107_1340900.html?code=&state=123
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20657031

2022年中国全国中小企業デジタルトランスフォーメーション大会開催

https://mp.weixin.qq.com/s/TowuXBdzV3ExbZUUwYWubw

11月8日、工業情報化部が「全国中小企業デジタルトランスフォーメーション指南に関する通知」を公布した。翌日、2022全国中小企業デジタルトランスフォーメーション大会が山東省済南市で開催された。開催式には工業情報化部部長の金壮龍氏がビデオレターで挨拶した。

本指南によると、中小企業が実体経済の重要な部分であり、産業デジタル化の重点と難関でもある。デジタル化を通じて中小企業の総合的実力と核心競争力を強化するために、本指南を制定した。中小企業の発展を加速するために、デジタルトランスフォーメーションの政策的支援と中小企業の発展環境を一層良くし、工業インターネット、AI、5G、ビッグデータなどの新型インフラ建設を強化して、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの外部環境を改善する。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/TowuXBdzV3ExbZUUwYWubw
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_9b2c8d695f4e43189588a6716923ce39.html

2022年中国インターネット企業総合実力指数発表

 11月2日、インターネット協会は「中国インターネット企業総合指数(2022)」と「2022年中国インターネット総合実力トップ100社」を正発表した。トップ1位からテンセント、アリババ、美団(Meituan)、アントグループ、TikTok、JD.COM、Baidu、拼多多(Pinduoduo)、快手(kuaishou)、Ctripの順に2022年インターネット企業総合実力トップ10位となっている。

 2021年と比較すると、2022年のトップ5位に変化があり、BaiduとJD.COMの代わりにアリババとTikTokがランクインした。2022年インターネット企業の総合実力指数の値は730.7点(2013年を基準100点)、前年比18.5%増、2013年比630.7%増となった。

引用:
http://www.xinhuanet.com/tech/20221104/2cdc973e7302441199485a3158407477/c.html

北京副都心メタバースイノベーション発展行動計画(2022-2024)

https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_19591124
http://www.bjtzh.gov.cn/bjtz/jdhy/202208/1612429.shtml

8月23日、北京市通州区政府・北京市科学技術委員会・中関村サイエンスパーク管理委員会・北京市経済情報化部発『北京副都心メタバースイノベーション発展行動計画(2022-2024)』が公布された。

同計画では、メタバースは次世代情報技術としてWeb3.0への新業態であり、大きな潜在可能性があると定義している。デジタル経済発展の一環として向こう3年間を通じて、100社以上のメタバース関連企業の育成を目的としている。

引用:
http://www.bjtzh.gov.cn/bjtz/jdhy/202208/1612429.shtml

中国新エネルギー車向け補助金政策が3度目の延長になった

https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_19274640

7月29日、中国国務院常務会議で新エネルギー車(EV車)向け補助金の3度目の延長が決定された。今回の延長に関する具体的な規定はまだ公表されていないが、消費者にとっては朗報であるに違いない。

中国は2014年より新エネルギー車向け補助金政策を初めて施行し、2017年と2020年でぞれぞれ3年間と2年間を延長してきた。それも2022年12月31日までが期限となっているが、今回の3度目となる延長の期限については明示されていない。

2021年中国EV車販売台数は352.1万台、7年連続世界一の規模であった。2022年6月、中国EV車の生産台数が59万、販売台数が59.6万台、前年同期より1.3倍増だ。2022年1月から6月までの累計生産台数と販売台数はそれぞれ266.1万と260万台、前年同期の1.2倍となり、市場浸透率が21.6%になった。

引用:
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_19274640
https://mp.weixin.qq.com/s/pWgMZ4oQdZkuCag-tokMNA

中国でデジタル経済発展聯席会議制度を導入

http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-07/25/content_5702717.htm

7月25日、発展改革委員会宛ての中国国務院発「デジタル経済発展聯席会議制度導入に関する同意文」が公布された。

「デジタル経済発展聯席会議制度」は発展改革委員会を中心として、中央インターネット弁公室、教育部、科学技術部、工業情報化部、公安部、民政部、財務部、人力資源社会保障部、住宅都市農村建設部、交通運輸部、農業部、商務部、国家衛生保健委員会、人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、国家税務局、国家市場規制局、中国銀行保険規制委員会、中国証券規制委員会、合わせて20の部庁をまとめる形になっている。

上記同意文には、「十四五デジタル経済発展計画」に基づき、国務院の審議を経てデジタル経済発展聯席会議制度を導入するに至ったとある。全国のデジタル経済の発展戦略、デジタル経済の統括、及びデジタル経済分野における重要問題の研究と協働を推進する、デジタルトランスフォーメーション、ビッグデータの発展など、4つの主要職責を設けられている。

中国では、2017年に「ビッグデータ発展聯席会議制度」も導入していた。2015年の国務院発「ビッグデータ発展行動計画の促進に関する通知」の実施に基づいた施策であった。

引用:
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-07/25/content_5702717.htm

2022年上半期、中国5G基地局累計185.4万整備済み

工業情報化部発表情報を元に筆者作成

7月19日、国務院新聞弁公室が「2022年上半期工業と情報化発展発表会」を開催した。

同発表会では、2022年上半期の電信固定資産投資が1895億RMB、前年同期より24.6%増、うち5G投資が898.8億RMB、前年同期29.6%増、5G基地局累計185.4万整備済み、5G携帯電話利用者が4.55億になったなど、一連の最新データが公開された。

引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738777824243445015&wfr=spider&for=pc
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738745307759027574&wfr=spider&for=pc

中国デジタル経済の規模と成長率

https://docs.qq.com/pdf/DVXdKQUROSG9nYWVw

7月8日、2022中国デジタル経済イノベーション発展大会が広東省汕頭市で開幕した。中国電子情報産業発展研究院張立院長が『中国デジタル経済発展現状と動向に関する報告』を発表した。

同報告によると、2021年中国デジタル経済の規模は米国に次ぐ2位となり、37.7万億RMBであった。成長率が世界1位の17.8%、世界デジタル経済平均成長より7.9%高くなっている。


引用:
http://www.cena.com.cn/industrynews/20220712/116848.html
PPT全文:https://docs.qq.com/pdf/DVXdKQUROSG9nYWVw

中国初の知能ネット自動車法規、『深圳経済特区知能ネット自動車管理条例』が2022年8月1日より施行

『深圳経済特区知能ネット自動車管理条例』が2022年8月1日より施行することになった。
同条例は中国初の知能ネット自動車法規となる。条例では、使用管理、責任区分、市場参入についてそれぞれ明確に決定している。L3以上の自動運転については、L3は条件付き自動運転、L4は高度自動運転、L5は完全自動運転と定義している。今後、自動運転のインフラが比較的完備しているエリアでは、路上実験とパイロット応用について全面解放する。その審査も該当区域の関連主管部門に委ね、関連企業の参入を奨励するとある。

フルペーパー:
https://baike.baidu.com/item/深圳经济特区智能网联汽车管理条例/61579800?fr=aladdin#2

引用:
http://www.szrd.gov.cn/rdlz/lfgz/lfdt/content/post_826244.html
http://www.szrd.gov.cn/rdlv/chwgg/content/post_826149.html
https://www.afzhan.com/news/detail/89095.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_18913318
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737657987343720009&wfr=spider&for=pc

中国企業の市価総額ランキング500(2022年6月30日付データ)

https://m.21jingji.com/article/20220705/herald/80865182d5a7a3ef05917087843f2a16.html

21データ実験室が中国企業の時価総額TOP500社とその地理的分布を集計した(2022年6月30日付データ)。この集計によると最新TOP500の合計時価総額は82億RMB、昨年末より7%減となった。TOP5にはテンセントホールティングズ、TSMC、貴州茅台、アリババ、工商銀行がランクされている。TSMCが半年間で市価総額が28%減となり、TOP500中半導体企業35社のうち、27社の市価総額が減少している。

引用:
https://m.21jingji.com/article/20220705/herald/80865182d5a7a3ef05917087843f2a16.html
https://app.21jingji.com/html/2022/0701qiang/index.html?v=1.1
https://s.weibo.com/weibo?q=%23最新中国上市公司市值500强%23