基地局 – ページ 2 – 5G in China＆Japan

IoT向け5G R17 RedCapの実証実験が中国知能ネット自動車分野等で完了

2022年6月10日、3GPP Rel-17 RedCap(Reduced Capability)仕様の凍結について最終決定が発表された（3GPP TSG第96回全体会議）。RedCapは、3GPPの最新の5Gアップデート仕様である「Release 17」の重要な一部として、5G中高速IoTの新たな可能性を開くとされている＊。

中国でIoT向け5G規格 RedCapの実証実験が9月下旬以降から繰り広げられている。

9月23日：CAICTのMT Net実験室、IMTー2020(5G)推進グループが5G R17 RedCap基地局とチップ主要技術の実証実験を行った。Huawei商用基地局と国内メーカーのチップを用いてIMT-2020推進グループが編製した『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』に基づいて行った。実証実験の結果、R17 RedCapは商用化に必要な条件が満たされており、初歩的なサプライチェーンが出来上がっている。

10月7日、中国電信上海子会社がHuaweiと連携した形で上海で5G RedCapの知能ネット自動車の応用シーンで実証実験を行った。上りが200Mbps以上、単体ユーザーの上がりが100Mbps以上、同様な速度効率で4G Cat.4より7dB向上し、上がりの容量が8倍工場し、複数以上のRed Cap端末の上がり通信が同時可能な条件が満たされた。

10月15日、中国聯通上海子会社がHuawei、百度Apolloと連携して5G用2.1GHzと同社の8T8R基地局間の実証実験を上海嘉定区で行った。RedCapが知能ネット自動車利用シーンにおける上がり通信条件が満たされた。

上記のほか、チップメーカーもRedCap実証実験に積極的に参加した。IMT-2020推進グループの発表によると、国内IoTチップメーカーである翱捷科学技術社の5Gチップについて発表し、RedCap主要技術の実証実験も終えた。当該実証実験は5G基地局とコアネットワーク設備を用い、上記『5G増強技術研究開発実験NR RedCap主要技術要求』の規定と関連実証実験方法に基づいて行った。

＊5Gのユースケースとして、eMBB (enhanced Mobile BroadBand)、URLLC(Ultra-Reliable & Low Latency Communications)、mMTC (massive Machine Type Communications)が規定されている。この中で、mMTCについては当面、LTEベースで標準化されたLTE-M (Cat-M)とNB-IoTが5Gでも継続して利用されることが想定されている。3GPPでは、eMBB、URLLC、mMTCの三者の中間に位置づけられるIoTユースケースを想定した RedCap (Reduced Capability)が標準化されている。
RedCapは5Gスタンドアローンでの利用を前提とした仕様であるが、LTE-M、NB-IoTはノン・スタンドアローンでの利用及びスタンドアローンでの利用もターゲットとしている
RedCapについての抜粋引用先：
http://www.ahri.co.jp/business/forum/info/part883/220413Part883.pdf

引用：
http://www.funtechbar.com/IOT/10029.html
https://new.qq.com/rain/a/20221018A0477L00
http://k.sina.com.cn/article_6996419197_1a104e27d001010998.html

青海省は農村地域まで5Gエリア拡大、モバイルインターネット通信量が昨年同期より26.37%増加

青海省は5Gのエリア拡大を積極的に推進し、2022年8月までの5G固定資産投資額が5.8億元、これまで省内で8353局の5G基地局を構築し、省内全ての郷鎮農村地域まで5Gカバーできたという。

2022年1月から8月までの青海省モバイルインターネットデータ通信量が11.12億GB、昨年同期より26.37%増。8月の一人当たりモバイルデータ通信量が24.13GBとして、全国平均より8.93GB多いという。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/eOARKTcfg0LNvpVaH01pcA

5Gスモールセルの可能性が大きい

9月23日、「2022年5Gスモールセル産業発展シンポジウム」が北京で開催した。中国移動研究員無線と端末技術研究所所長李男氏がスモールセルが5Gネットワークの重要な一部であり、ニーズに合わせて低コストでエリア拡大の問題を解決する鍵になる可能性を語った。

工場や鉱山、病院など産業界からのスモールセルのニーズも高く、2020年以降各通信事業者が全力でスモールセル技術と産業発展を積極的に進めてきた。中国移動社が今後も5Gスモールセルエコシステムの発展を進め、クラウドネットワークから計算力ネットワークへと目指しているという。

引用：
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=568844&isappinstalled=0
https://mp.weixin.qq.com/s/jVHjC8qtPadVQFySKblP0g

2022年8月、中国5G基地局が210万2000局整備済み

工業情報化部の最新発表によると、2022年8月末全国で5G基地局210.2万整備済みという。当初、2022年末200万を目指しているが、8月末で目標達成となった。

中国鉄塔社が基地局210万整備済み、うち5G基地局は160万

9月15日、「2022中国情報通信業シンポジウム」が開催された。シンポジウムで中国鉄塔社CEO張志勇がこれまで中国鉄塔社が基地局を210万、うち5G基地局を160万局整備したと発表した。

中国鉄塔社は2014年7月、通信大手３社の出資を中心に設立された国有企業、通信大手3社からの基地局やネットワーク関係の請負が主な業務となっている。

引用：
http://www.cena.com.cn/infocom/20220915/117592.html
https://mp.weixin.qq.com/s/tRSgqzk7tzaU_SLvbfz2qQ

中国四川省地震(9/5)の通信障害復旧

https://mp.weixin.qq.com/s/lz4bj0YQNCdJyx18TK4dOg

中国四川省瀘定県で発生したマグニチュード 6.8 、深さ16キロの大規模な地震（現地時間：9月5日正午12時52分、成都市から226キロ）で瀘定県と石棉県間の通信設備が損壊した。その結果、光ケーブルが780キロにわたって断線し、300以上の基地局が不通になり、得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の３ヶ所を中心に合計23の行政村が通信中断になった。

道路損壊と川氾濫で救助活動が難航

今回の震源地は山間と川辺にあり、四川省道433号線（６日に復旧）、217号線（石棉県から王岡坪郷間で19キロ通行止め）と農村公道24本（７日に9本通行復旧）に土砂崩れ被害による道路通行止めが発生し、余震が続き、暴雨の中、川も氾濫したため救助活動が難航した。

震災後の対応：
四川政府は大型通信無人機派遣
通信事業者は直ちに出動

地震発生後、習近平国家主席から人民救助を第1として被災者を救出し、犠牲者を最小限に抑えるよう指示した。
地震発生から10分後、四川省通信管理局が「応急通信保障二級対応」を起動し、四川省応急管理庁より「大型航空応急通信無人機」を震災地上空に派遣し、空中滞在することによって震災地の救助指揮、住民の通信保障に当たらるように指示した。同大型航空応急通信無人機は30から50キロエリア内の中国電信、中国移動、中国聯通の携帯電話通信をカバー可能であることが本年7月に実証済み。

地震発生から13分、四川中国電信子会社が13時5分に小型衛星基地局搭載車にKA衛星基地局ステーションと技術者2名が現地に向かった。
同日14時43分時点、地震発生から2時間弱の間に、中国電信社から小型衛生基地局搭載車2台、衛星技術者2名、応急車両15台、応急人員52名を現地に派遣していた。中国聯通本社も四川涼山、成都子会社に応援を要請し、応急人員13人、発電機6台、緊急修理車4台を現地に派遣している。中国移動四川子会社も地震緊急支援二級対応を直ちに起動し、緊急救助・支援チームを編成した。甘孜中国移動子会社が直ちに緊急チームを出動し、応急人員19人、緊急通信車両1台、衛星通信移動基地局車1台、警備車両4台を災害救援活動のために震源地に派遣した。

ドローンによる光ケーブル配線で主要通信線路を復旧

土砂崩れによる道路不通が多発していたため、光ケーブルの復旧が難関となった。四川中国聯通者が震災地の通信ネットワークの復旧にはドローンによる光ケーブル配線が最も速いと決断した。ドローンによる光ケーブル配線は、ドローンがロープを持って障害地を通過して目的地まで配線し、有効なルートを勘定した上で光ケーブルを配線する方法として、地震や土砂崩れなどの災害に用いられる方法。この方法で深刻な道路損壊があった217号線（石棉県から王岡坪郷間で19キロ通行止め）で23キロの光ケーブルを配線し、主要通信線路を復旧した。

5日16時時点で四川省の通信会社から360名の応急人員、116台の応急車両、219台の発電機、29台の衛星電話、4台の衛星通信移動基地局車が震源地に到着し、現地震災指揮部用の応急ネットワークを開通した。

5日19時36分、得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の全ての基地局を復旧（地震発生から7時間弱）

5日19時36分、中国電信、中国移動、中国聯通者の協力で得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の３地域内の全ての基地局を復旧した。

震災から72時間後

国家級重症者専門家チームと緊急医療救助隊が震災地に到着、四川大学華西医院専門医と5G遠隔診断を開通した。

地震から78時間で震災地全ての基地局を復旧

8日18時40分、7名の応急人員が12時間徒歩して発電設備などを運搬して、石棉県新民郷双坪村にある今回の震災被害を受けた最後の基地局を開通し、200名ほどの住民に移動通信ネットワークを再開した。

今回の地震発生から国家指導部を中心として四川省各関係部署が迅速に対応し、懸命な救助にあたった。道路損壊、通信中断、大規模な停電が重なった状況となった。11日17時の時点で死者93名、270人怪我、25名不明、震災地で124ヶ所の安置所を設置し、2万人が避難している。これまで人民解放軍と警察・公安部隊、消防救助、医療救助、交通・通信・電力などの各種救助人員を1万58人、19機のヘリコプターを派遣している。

引用：
９月７日CCTV 新聞１＋１特別番組
https://scca.miit.gov.cn/wzpz/tpxw/art/2022/art_b4fa9c03327d415b9453dc0690c10ac4.html
https://scca.miit.gov.cn/wzpz/tpxw/art/2022/art_c443995b586c44ab88dbfc98d3df9dee.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_19863915
https://mp.weixin.qq.com/s/lz4bj0YQNCdJyx18TK4dOg
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1743142534774550609&wfr=spider&for=pc

中国電信、中国聯通が4G通信網統合計画

8月16日の中国電信2022年中期業績説明会で中国電信CEO柯瑞文氏が室内4Gについて、向こう3年間をかけて中国聯通と4G通信網を統合すると発表した。

中国電信と中国聯通が2019年9月に5G通信網について共同建設を開始していた。これまでの基地局や設備共同構築で累計2400億元節約でき、年間の運営コスト削減は200億元、100億度の節電である。2022年上半期は18万局の5G基地局を共同建設し、累計87万局になり、年末には99万局以上を目指している。

引用：
http://k.sina.com.cn/article_1673438413_63bea4cd0190157fc.html?sudaref=www.baidu.com&display=0&retcode=0#/

通信障害の復旧に衛星通信移動基地局車が派遣

http://www.ccidcom.com/yunying/20220905/jxwISHrOP3KRk6ROM19gu6hcg4i6k.html

9月5日正午12時52分、中国四川省カンゼ・チベット族自治州東南部に位置する瀘定県でマグニチュード 6.8 の地震が発生した。市街地の通信は正常であったが、震災により3つの郷で通信障害があった。

地震発生13分後、四川中国電信子会社が13時5分に小型衛星基地局搭載車にKA衛星基地局ステーションと技術者2名が現地に向かった。同日14時43分時点、地震発生から2時間弱の間に、同社から小型衛生基地局搭載車2台、技術者4名、応急車両15台、応急人員52名を現地に派遣していたという。中国聯通本社も四川涼山、成都子会社に応援を要請し、応急人員13人、発電機6台、緊急修理車4台を現地に派遣している。

中国移動四川子会社も地震緊急支援二級対応を直ちに起動し、緊急救助・支援チームを編成した。甘孜中国移動子会社が直ちに緊急チームを出動し、応急人員19人、緊急通信車両1台、衛星通信移動基地局車1台、警備車両4台を災害救援活動のために震源地に派遣した。

引用：
http://www.ccidcom.com/yunying/20220905/jxwISHrOP3KRk6ROM19gu6hcg4i6k.html
https://mp.weixin.qq.com/s/kTanL3Zv2ad7ij6jW7zYCw

2025年まで5G基地局共有率を80％に、5G基地局エネルギー効率を20％以上に

8月25日、中国工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、住居都市農村建設部、国務院国資委、国家エネルギー局など7省庁部門連名発『情報通信分野グリーン低炭素発展行動計画(2022-2025年)』が公布された。

同計画で10の目標を掲げているが、5G基地局について2つ、2025年まで5G基地局共有率を80％、5G基地局のエネルギー効率を20％以上を目指すとある。

引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_a6e264bf71ed44549904c9e27aeba472.html

2022年7月、中国5G基地局196.8万整備済み

8月19日、工業情報化部が「新時代工業と情報化発展」シリーズ新聞記者会見で5G発展の最新データを公表した。2022年7月、全国で5G基地局196.8万整備済み。5G携帯電話利用者は4.75億になり、2021年末より1.2億増。ギガビット速度の光ファイバーネットワークが4億世帯カバーできている。ギガビット光ファイバーネットワーク接続数は6570万世帯、昨年末より3100万世帯増。中国全国で全ての村でブロードバンド開通、全ての県で5G開通、全ての市でギガビット開通となっている。2022年7月時点中国で69万1510の村、2843の県、337の市がある。

引用：
https://www.miit.gov.cn/gzcy/zbft/art/2022/art_43b82cab10da42c2a086486b616257dd.html
https://www.163.com/dy/article/HF68K0QQ0514C1JT.html