５Gの最新動向-Latest trends
デジタル社会
8月8日、工業情報化部、住居と都市農村建設部、商務部、市場監督管理総局4部門発『住居産業高品質発展行動方案』が交付された。
方案によると、2025年まで家電、照明電気などの分野で製造業イノベーションセンター、DX促進センターなどのイノベーションプラットフォームを構築し、5G全接続向上、知能製造工場と応用シーン利活用を育成する。オーダーメイドにより、融合化、エコ化、知能化、健康化した製品によって、スマートホームなどの産業の発展を加速する。5Gとスマートホームの融合によって、感知コントロール、音声コントロール、遠隔コントロールなどの技術発展を促すことによって、5G技術ベースの端末製品を発展させるとある。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_3dde4021f1f74dd982099fc8a5316462.html
8月4日、中国CCID研究院が『中国ビッグデータ発展水準評価報告（2022）』を公布した。
同報告は環境整備、産業発展、融合応用の3つに焦点をしぼり、全国31の省地域を研究対象としている。これによると、広東、北京、江蘇、上海、浙江がトップ5にランキングされ、東部沿海地域は環境整備、産業発展、融合応用において全面的に進んでいるため、全国をリードしている傾向がみられている。
中国の自動運転はほかにない要素も含まれているようだ。
知能ネット自動車は分野をまたがる新産業として、5G、C ーV2X、MECコンピュティングなどの新技術を生かしつつ、車と車、車と路、車と人、車とクラウド間のシームレスな接続で協働する仕組みを実現する。というふうに考えているのが中国における自動運転の発想だ。
つまり、車単体ではなく、「道路の知能化」といって、全てのものがネットワークで通信可能になり、車と信号、車とその時の道路の渋滞などのリアルタイムの情報とも連動する発想で交通管理まで自動運転の範疇として考えている。自動運転を含めてより移動しやすい環境づくりを実現し、人々によりインテリジェント化した移動の仕方を人々に提案しようとしている。
7月30日、中国で「人民霊境研究院」が成立した。金報電子と新诤信グループが霊境・人民芸術館をベースに設立したため、「人民霊境研究院」と命名された。同院は芸術品のデジタル化過程における法律関連問題と技術的規定、管理監督に関する研究を行うとしている。
「霊境」は1990年、中国の科学者である銭学森氏がVirtual Realityの中国語訳として強く推薦していた表現だ。理由はより中国語らしい醍醐味があるとのこと。
2021年以降、空前のメタバースブームに伴って、メタバースを中国語で「元宇宙」という表現が一気に広がったが、一部ではVirtual Realityの中国語である「虚擬空間」や「元宇宙」よりもいずれも「霊境」にすべき、なぜならこの方がより中国語らしいとの意見もある。
5G応用分野の定例コンテストである「ブルーミングカップ」5G応用コンテストが今年で第5回目を迎えている。6月より開催し、今年も分野ごとの特定テーマ戦がブロックごとに行われている。
「5Gスマート商業戦」の第一段階戦がすでに終了している。5G+スマート商業、商店街、ショッピングモール関連の応募が殺到し、中国電信の「天翼曇図」プラットホームがオン＆オフライン融合の「メタバースショッピング」ブームをリードしている。同社が安徽省合肥市万象城でARゲーム大会を行い、18万平方キローあるショッピングビルディングをゲーム空間とし、リアルとバーチャル空間間の連動を通じて、AR宝探しや謎々ゲームを行い、店舗への人流誘導を実現した。重慶市解放碑商業モールでも、「天翼曇図」プラットホームで5G、クラウド、ビッグデータ、IoTなどを活用しながら観光客誘導、投資誘致、域内全体の統括なども実現した。
引用：
http://www.ccidcom.com/yunying/20220726/klpatOElaMYNpGFya19dc422vo0i4.html
7月25日、発展改革委員会宛ての中国国務院発「デジタル経済発展聯席会議制度導入に関する同意文」が公布された。
「デジタル経済発展聯席会議制度」は発展改革委員会を中心として、中央インターネット弁公室、教育部、科学技術部、工業情報化部、公安部、民政部、財務部、人力資源社会保障部、住宅都市農村建設部、交通運輸部、農業部、商務部、国家衛生保健委員会、人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、国家税務局、国家市場規制局、中国銀行保険規制委員会、中国証券規制委員会、合わせて20の部庁をまとめる形になっている。
上記同意文には、「十四五デジタル経済発展計画」に基づき、国務院の審議を経てデジタル経済発展聯席会議制度を導入するに至ったとある。全国のデジタル経済の発展戦略、デジタル経済の統括、及びデジタル経済分野における重要問題の研究と協働を推進する、デジタルトランスフォーメーション、ビッグデータの発展など、4つの主要職責を設けられている。
中国では、2017年に「ビッグデータ発展聯席会議制度」も導入していた。2015年の国務院発「ビッグデータ発展行動計画の促進に関する通知」の実施に基づいた施策であった。
引用：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-07/25/content_5702717.htm
7月24日、中国移動（雄安）スマートシティ科学イノベーションセンターが建設するセレモニーが行われた。河北省副省長・雄安新区管理委員会主任張国華氏、中国移動CEO楊傑氏らが出席した。
中国移動（雄安）スマートシティ科学イノベーションセンターの面積は33.5万平方メートル。張国華氏によると、中国移動（雄安）スマートシティ科学イノベーションセンターは雄安新区が中央と省が連携した経済政策の一つとして、投資と消費促進をはかったものである。雄安新区にハイテク資源の集結とイノベーションを促進する方策でもある。
引用：
http://m.ccidcom.com/yunying/20220726/bwcXYWIUKGAkN16JA19dbgrcp213k.html
7月19日、国務院新聞弁公室が「2022年上半期工業と情報化発展発表会」を開催した。
同発表会では、2022年上半期の電信固定資産投資が1895億RMB、前年同期より24.6%増、うち5G投資が898.8億RMB、前年同期29.6%増、5G基地局累計185.4万整備済み、5G携帯電話利用者が4.55億になったなど、一連の最新データが公開された。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738777824243445015&wfr=spider&for=pc
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738745307759027574&wfr=spider&for=pc
7月8日、2022中国デジタル経済イノベーション発展大会が広東省汕頭市で開幕した。中国電子情報産業発展研究院張立院長が『中国デジタル経済発展現状と動向に関する報告』を発表した。
同報告によると、2021年中国デジタル経済の規模は米国に次ぐ2位となり、37.7万億RMBであった。成長率が世界1位の17.8%、世界デジタル経済平均成長より7.9%高くなっている。
引用：
http://www.cena.com.cn/industrynews/20220712/116848.html
PPT全文：https://docs.qq.com/pdf/DVXdKQUROSG9nYWVw
7月8日、中国「通信行程カード」WeChat公式アカウントから「『新型コロナウィルス防止対策方案（第九版）』に基づき、即日より検索可能期間は14日間から7日間に修正される。SMS、ホームページ、WeChatミニプログラム、アリペイ、通信行程カードAPPなども更新される」と発表された。
「通信行程カード」とは、2020年3月25日より中国で操業開始に向けて、国民の移動履歴を把握する目的として、中国CAICT、中国電信、中国移動、中国聯通社によって構築された通信ビッグデータをベースにしたインタフェースの名称だ。携帯電話利用者はWeChat、WeChatミニプログラム、QRコード、インターネットブラウザを通じて、過去14日間の移動履歴を検索できる。