カテゴリー: デジタル化

デジタル社会

「農村建設行動実施方案」でデジタル農村を発展

http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/24/content_5692003.htm

http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/24/content_5692003.htm

http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/24/content_5692003.htm

5月23日、中共中央弁公庁・国務院弁公庁発『郷村（農村）建設行動実施方案』を公布し、12条の重点業務を明確した。

第9条にはデジタルの農村の発展が取り上げられている。デジタル技術と農村生産生活の融合応用、デジタル農村試験地の展開を継続する。農村地域の情報インフラ建設、農村光ファイバー、移動通信ネットワーク、デジタルテレビと次世代インターネットのカバレッジ、農村通信ネットワークの品質とカバーを向上させる。農業農村のリモートセンシング衛星インフラ、農業農村ビッグデータシステム、重要農産品サプライチェーンビッグデータの構築を推進する。スマート農業、「インターネット＋」農産品出荷、デジタル技術で農業振興、スマート農業気象台を促進する。農村管理サービスのデジタル化、農村集団経済・集団資産のデジタル化管理、「インターネット＋」サービスの農村地域への展開、農業関連業務のオンライン化、農村災害監視予報情報の共有を加速する。「雪亮プロジェクト」の実施、農村地名情報サービスの徹底化をはかる。

引用：
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/24/content_5692003.htm
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/23/content_5691974.htm
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/23/content_5691881.htm
https://m.thepaper.cn/baijiahao_18242032

中国メタバース産業の地方発展

中国電子情報研究所と江蘇省通信学会が共同編集した『メタバース白書2022年』が発表された。白書ではメタバースの現状、中国各地での発展、投資状況、産業発展の問題点や提言をまとめている。

2021年10月、通信事業者が「メタバース産業連盟」を設立したのち、VRやXR、メタバースが地方政府の「政府業務報告」に取り上げられ、メタバースを主テーマとしたサイエンスパークの設置や発展目標にしている地域が見られるようになった。特に江蘇省、広州市では省内、市内の主要企業に呼びかけ、地域産業連盟を結成している。四川省成都市、無錫市は区を中心とした産業連盟も設立したという。

引用：
https://t.cj.sina.com.cn/articles/view/1708265521/65d21031019013fmt?finpagefr=p_104_js
https://mp.weixin.qq.com/s/TnuvbTiZYXlQ9lGYkEYn3g

中国『スマートシティ白書（2022年）』

5月24日、『スマートシティ白書（2022年）』は中国工業情報安全発展研究センター、中国産業インターネット発展連盟、工業ビッグデータ分析と応用実験室、人民網財経研究院、LENOVOグループの共同編集で発表された。白書は、近年スマートシティの発展を通じて、スマートシティ建設の理念、枠組み、提案などを盛り込んだ。

5G、IoT、工業インターネットなどの新しいテクノロジーの普及によって、スマートシティの発展も官民協働、エコシステムとの統合によってスマートシティ建設も新しい段階に入った。

白書では以下を明確にしている。IoT、環境センサー、光ファイバーネットワーク、5Gシームレスなカバレッジ、顔認識と物体認識カメラ、知能メーター類、知能ネット自動車などもスマートシティの重要なインフラとなる。スマートシティの投資もフィジカル空間からサイバー空間へと発展し、スマートシティのインフラは道路、高架橋、水道電気などにとどまらず、都市の情報インフラまで網羅する。これらの情報インフラは物理的なインフラと合わせてサイバー空間とフィジカル空間の高度な融合を実現する。

この点についてみると、日本のSociety 5.0概念と近い観点となっている。
フルーペーパーはこちら：
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf

引用：
https://www.cnii.com.cn/gxxww/tx/202205/t20220524_383235.html
http://download.people.com.cn/jiankang/nineteen16533217151.pdf

中国文化のデジタル化戦略

引用：
http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/22/content_5691798.htm

中共中央弁公庁、国務院弁公庁が「国家文化デジタル化戦略の推進に関する意見」を公布した。

同意見では、第14次5カ年計画期間末には、文化デジタル化のインフラとサービスプラットフォームが基本的に構築し終え、オンラインとオフライン間で連動し統合した文化的サービス提供システムの形成を明確した。2035年までに物理的分布、論理的関連付け、クイックリンク、効率的な検索、包括的な共有を実現できる国家文化的ビッグデータシステムが構築され、中国文化のデジタル化した成果が全国民間で共有するとある。

引用：
http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/22/content_5691759.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2022-05/22/content_5691798.htm

新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用への巨額補助金

http://jxj.hefei.gov.cn/tzgg/18274133.html

5月17日、安徽省合肥市の経済情報化局は国務院弁公庁発「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035）」の徹底化を図り、合肥市新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用を加速するために、「新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用に関する促進政策（意見公募）」を公布した。

同促進政策は、公共領域と流通業界のEV化、充電ステーションの充実、農村での新エネルギー車使用、新エネルギー車の駐車無料を含めた利用環境の改善、スマートシティインフラと知能ネット自動車の発展、燃料電池の応用、サプライチェーンエコシステムの強化、新エネルギー自動車と知能ネット自動車分野の社会的組織への支持など、９つの項目について詳細な奨励金を明示している。

特にスマートシティインフラと知能ネット自動車の発展について、新設もしくは改築しているデータセンター、港湾、無人鉱山無人運転、自動運転車、自動運転バス、飛行自動車、ドローン配送、無人船などの知能ネット関連の応用に関しては、固定資産投資額の20%以内、500万元（約9000万円）の補助金を与える。すでに建設中の各種知能ネット関連、データセンターなどについては、200万元（約3600万円）以内の運営資金を与えるとしている。

中国の地方政府からこのような補助金政策がこの頃頻繁に報道されるようになっているが、特に合肥市の金額が大きい点で多くのメディアに取り上げられている。

引用：
http://jxj.hefei.gov.cn/tzgg/18274133.html

2022年世界電信日は高齢者サービスが注目されている

5月17日は世界電気通信日、今年の中国では特に高齢者むけの通信サービスなどが社会一般から広く注目されている。

2021年11月18日、中共中央・国務院発「新時代高齢者業務の強化に関する意見」が公布された。2022年2月3日、全国高齢者業務委員会は「中共中央・国務院発新時代高齢者業務の強化に関する意見の実施方案」を作成した。同方案は6つの保障、19の詳細項目について、中央関係部門、地方関係政府まで具体的な責務を明確している。

5月17日の人民郵電日報の取材によると、利便性の高いデジタル技術は高齢者の社会参加を応援し、これまでの経験値を生かしつつ、高齢者生活の質の向上につながるという点が提唱されている。デジタル技術による高齢者生活の改善目標でもあるという。

引用：
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16850695
https://mp.weixin.qq.com/s/cmFDVmvWD6cGeq0fvEY4zg

SEA-H2X国際海底ケーブル計画

5月12日、中国移動国際有限公司（CMI）、中国聯通国際有限公司（CUG）、Converge Information and Communications Technology Solutions, Inc.（Converge）及びPPTEL SEA H2XがSEA-H2X国際海底ケーブルの敷設について合意した。

SEA-H2Xは中国海南省、中国香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポールなど間を接続し、さらにベトナム、カンボジア、インドネシアに延長する。完成後はアジア地域のネットワーク接続を大幅強化することになる見込みだ。SEA-H2Xは、International Submarine Cable Allianceのメンバーが共同で運営し、HMN Tech（Huahai Communication Technology Co.、Ltd）が建設することになった。

SEA-H2X国際海底ケーブルの全長は5,000キロメートルを超え、最大160 Tbpsの設計容量を備えた高水準の光ファイバーケーブルを使用する。シンガポールと香港間は8ペア以上の光ファイバーケーブルが配置される予定だ。 SEA-H2X海底ケーブル計画は、2024年の開通を予定している。アジアで高まるネットワーク帯域幅と高速接続の需要に効果的に対応し、5Gの進化のための新しいネットワークエコシステムの共同構築と世界デジタル経済のさらなる発展に寄与する見込みだ。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/lhDP-wQE30N1kEPB1jt4Gw
https://mp.weixin.qq.com/s/gdIbUeD-700V6d-2__oYrA
https://mb.com.ph/2022/05/12/sea-h2x-submarine-cable-digitally-transforming-asia-by-2024/
https://world.toleratr.com/sea-h2x-submarine-cable-will-digitally-transform-asia-by-2024-manila-bulletin-2/

ブロックチェーンについて中国国家情報センターと中国移動社が協議

https://mp.weixin.qq.com/s/4JnJItgUArMenvvwg8lpMw

5月9日、中国国家情報センターと中国移動社がブロックチェーンについて協力すると協議した。

「BSN」とはBlockchain-based Service Network(ブロックチェーンサービスネットワーク)の頭文字をとり、これまで中国国家情報センター内に設置している「BSN開発協会」が中心として国家主導で進めてきた。

今後の方向として、デジタル経済の発展に向けて、BSN、スマートシティ、デジタル政府、5Gの応用を推進していくとしている。今後の予定として、中国移動社が5G、計算力ネットワーク、社内「智慧中台」プラットホーム（シームレスな接続の実現を目指している）を重点とする新しい情報インフラの優位性を発揮させ、「シームレスな接続」＋「計算力ネットワーク」＋「能力」の新しい情報サービスシステムを構築するという。

引用：
http://www.sic.gov.cn/News/634/11511.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/4JnJItgUArMenvvwg8lpMw

5Gベースとしたメタバース上のショッピング新体験

https://mp.weixin.qq.com/s/vQggC7ickuquB0UXebkQdw

デジタル化した新しい消費ユースケースが登場している。中国電信社が「天翼曇図」というプラットフォームを宣伝している。「天翼曇図」プラットホームは5G、MEC、AR/VR、AI、高画質バーチャル空間やブロックチェーン技術を利用したクラウドネットワークであり、このプラットホーム上で新しい消費スタイルを提案している。これまでは、1000ほどのショッピングモールと10万店舗相手向けに計3000回以上のショッピングフェスティバルを開催し、北京デジタル経済体験週間や上海ショッピングフェスティバルなど、メタバース系の新しい消費スタイルを見せ続けてきた。新しい消費スタイルの提案は、ARクラウドGo、VRベースMall、AIデジタルクラウドライブ、ARランドスケープ、クラウド娯楽、クラウドショッピングモールなど5Gをベースにした新消費をプロモーションしている。
「天翼曇図」は中国工業情報化部「新型情報消費モデルプロジェクト」として認定を受けた。5Gユースケースコンテストとして中国で毎年全国規模で恒例開催される「ブルーミングカップ」コンテストでは一等賞や金賞、中国ショッピング業界最優秀技術イノベーション賞も受賞してきた。2020年には華為やZTE、CAICT連名の『5G+五つ星ショッピングセンター白書』を発表している。

メタバースブームによって、多くの小売業者がメタバースショッピングに殺到している。メタバース時代のショッピングは「人」、「もの」、「空間」という3要素が揃っている。「人」のキャラクターと「空間」の個性化も見られ、オーダーメイド化が進んでいるという。

中国ではコロナ禍以降にライブコマースが爆発的に広がり、演出やトークショなどその場のリアリティを共有しながら販売する方法が国内外で注目されている。このようなメタバース上の仮想空間、半仮想空間（リアルなショッピングモールでの集客誘導、3枚目画像）での販売法が次の流行りになるか注目だ。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/vQggC7ickuquB0UXebkQdw

中国は県・郷鎮地域への5Gインフラ整備を開始

中共弁公庁・国務院弁公庁発『県地域を中心とした都市化建設の推進に関する意見』を公布した。

同意見の二十条と、三十一条で5Gについて言及している。
二十条：DXを推進する。新型インフラ建設をし、スマート県を発展させる。5Gのカバレッジを拡大し、高速光ファイバーネットワークを整備する。
三十一条：県から郷鎮へとインフラを整備する。消費ニーズに合わせて5Gとギガビットネットワークの郷鎮への普及を推進する。

中国でこれまでスマートシティなど都市部のインフラ建設を進めてきて、全国293の地級市まで5Gがカバーできたため、次のステップとして県地域や、郷鎮地域へのカバレッジも視野に入れてきた。コロナ禍によって対面販売や流通チャネルの簡素化が進む中、農村部の特産品などの販売拡大を図るため、山奥の茶園や果樹園、畑の中で中継しながらライブコマースを行うケースが急増している。実家に5Gの基地局ができて、高速通信が可能になったので出稼ぎをやめて、実家に帰り、ライブコマースやEC販売活動する若者も増えている。このような辺境地での5Gインフラ整備が地元の人々の収入増加、地域格差を改善する一つの手立てとなるのが大変望ましい。

引用：
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/06/content_5688895.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/pcr-m-6MRVZg6hKh1lOZ7w