
中国電信社が携帯電話のSIMカードを利用した「SIMデジタル身分」サービスを介した。同社のクラウドSIMカードをプラットフォームとして、公安部第一研究所の「インターネット+身分認証プラットフォーム(CTID)」を連結したサービスとなっている。一部のAPP、5つのHTML上で身分認証を行うときに、この「SIMデジタル身分」が利用できるようになったという。
5Gの最新動向-Latest trends
デジタル社会
中国電信社が携帯電話のSIMカードを利用した「SIMデジタル身分」サービスを介した。同社のクラウドSIMカードをプラットフォームとして、公安部第一研究所の「インターネット+身分認証プラットフォーム(CTID)」を連結したサービスとなっている。一部のAPP、5つのHTML上で身分認証を行うときに、この「SIMデジタル身分」が利用できるようになったという。
4月20日と21日、中国3大通信事業者が相次いで今年第1四半期業績を発表した。
3社による営業収入総額が4,349億元(約7兆8,282億円)となり、前年比伸び率では中国移動は14.6%、中国電信は11.9%、中国聯通は8.2%であった。うち、3社の産業デジタル化業務による総収入が725億元(約1兆3,050億円)となり、前年比伸び率が大きく、上記3社それぞれの50.9%、23.2%と34.8%であった。この産業デジタル化業務についてはっきりとした定義はされていないが、3社では共通してクラウドサービス、ビッグデータ、IoTなどの新興業務名目を計上しているという。
引用:
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220424/kzbEOmNk1hx8SO4nV195emfeekj0w.html
中国中央インターネット情報弁公室、農業農村部、国家発展改革委員会、工業情報化部、国家郷村振興局連盟発『2022年デジタル農村発展業務要点』が公布された。
同『業務要点』では、10の分野における30項になる重点業務を明確した。
農村におけるデジタルインフラを推進し、重点農村と一部の重点行政村での5Gカバレッジを実現し、農村地域のインターネット普及率を60%以上、農産品のEC売上高を4300億元(約7兆3,100億円)以上目指すなどの目標を示している。
4月19日午後、中央全面深化改革委員会第25次会議で『デジタル政府の建設の強化に関する指導意見』など5つの意見を審議した。
会議では、習近平がデジタル政府の建設は政府ガバナンス理念と方法のイノベーションとして重要な一部でである。ネットワーク強国戦略の徹底化を図り、デジタル技術を政府サービス管理、政府のデジタル化に応用しなければならないと強調した。
引用:
http://www.gov.cn/xinwen/2022-04/19/content_5686128.htm
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_17708012
4月15日、中国通信産業網が専門家8人による講談をまとめ、中国メタバースの技術的サポートについてBIGANTの6つあると発表した。
B:Blockchain :NFT、DID、DAOなどの応用のベースとなるもの
I:Interactive:XRなど
G:Game:ゲームエンジン、バーチャル技術、バーチャル仮想空間
A:AI
N:Network:5G、Wi-Fi6など
T:IoT:デジタルツイン、バーチャルとリアルの融合
4月12日、中国聯通と中国人民公安大学が北京で協議した。両者が連名申請していた「5G+スマート教育」、「IPv6イノベーションと融合応用」の国家級応用プロジェクトが相次いて採択され、今後より緊密な協力関係に向けての協議であった。この共同研究によって、キャンパス内のスマート教育のみでなく、中国公安分野の産業デジタル化も期待されている。
中国聯通がこのほど試運転を経て全国全ての営業ホール及び中国聯通APPで電子身分認証をスタートした。昨日時点で90万人が登録し、電子身分認証での手続きが15万超えているという。
中国聯通は中国公安部第一研究所の「インターネット+」身分認証プラットホーム(CTIDプラットホーム)に接続し、この電子身分認証システムを実現している。コロナ禍の前は、全ての手続きが営業ホールでのみ申し込み可能、その場での身分証明書の提示やサービス暗証番号による本人確認を行い、手続きを受け付けしていた。コロナ禍により、サービスのオンライン受付による本人確認が難関であったため、今回のシステム導入につながったという。同電子身分認証システムの導入によって、オンラインでは顔認識、オフラインではQRコードのスキャンで身分認証が可能になり、常に身分証明書持参しないといけない状況が改善され、より利用しやすくなった。
同システムには、現地政府が発行している電子身分証明書にも対応できるそうだ。李克強副総理の第13期全人大第5回会議閉幕式での「今年は身分証明書の電子化を進める。QRコードのスキャンで対応できるようにする」発言を受けて、今年は中国で「証明書の電子化」が進められている。
江蘇省中国移動社はスマート社区(コミュニティ、自治会)管理に実際役立つ応用サービスを提供している。
住宅区やマンション入り口の顔認証システム、電子通行証、来客時の社区入り口鍵の解錠、スマート充電ステーション、社区内駐車スペース、住宅内マンホールなど管理までNFC(Near field communication、近距離無線通信)など用いて実現した。住民は居住する社区の公式アカウントで遠隔操作できるようになっている。
2021年はメタバースの元年、中国国内ではVR/ARによる投資・融資が340件あり、投資金額が556億元(約9,452億円)、前年比128%増加したという。
2021年末中国携帯電話利用者数は16.43億、普及率は116.3%。対して固定電話は1.81億で普及率がわずか12.8%に止まっている。携帯電話の利用者数が固定電話を逆転したのが2003年であった。その後、固定電話も伸びつつけてはいたものの、2007年をピークで次第に低下している。
携帯電話利用者16.43億のうち、4Gが10.69億、5Gが3.55億。4Gと5Gが合わせて携帯電話利用者数全体の86.7%を占めることになっているという。
引用:
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_e8b64ba8f29d4ce18a1003c4f4d88234.html