５Gの最新動向-Latest trends
デジタル社会
中国河北省のて保定市内の雄県、安新県、容城県などからなる「雄安新区」は「深セン経済特区」、「上海浦東新区」に次ぐ21世紀初めての全国規模の新区構想と位置づけられ、2022年4月で設立五周年を迎えている。
雄安新区では、2017年設立当初から5Gインフラに力を入れ、2022年3月15日時点で中国電信社のみで5G基地局669基を整備した。5Gの他にギガビット、NB IoT、臨時データセンターなどクラウド関連のインフラも整備してスマートシティを目指してきた。中国電信社が開発を進めている道路車両協同、工業インターネット、スマートシティエコシステムなども推進している。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1728891243832279509&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/sCKN-uG1fA-VxxipJpLj9w
3月24日、工業情報化部と中国情報化消費推進連盟主催「情報消費＋農村振興」ハイブリッド座談会が北京で開催した。
座談会では、情報の消費が経済成長を発展させる重要要素であることを強調し、「情報消費＋農村振興」を展開する背景には、農村地域における次世代情報技術の応用の促進があるとした。
座談会には、産・官・民が出席した。
産業界として、通信事業者の中国電信、中国移動、中国聯通にプラットフォーマーやアリババ、テンセント、京東、美団、華為、小米、蘇寧、ハイアール、OPPOなど多くのEC大手企業など。
官として、工業情報化部、中国情報通信研究員、中国情報化消費推進連盟が出席した。
民としては、農村地域の幹部代表らがオンラインで参加した（河南省柳州市羅寧県・羅陽県、四川省柳州市嘉陵区・南南県、江西県赣州市・龍南市、山西県呂梁市中陽県・方山県などの県・区役所の関係者）。
引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_3876a3a4e0d2404181670acc3f6201ba.html
https://mp.weixin.qq.com/s/oc5GgZm_9tG9b642QEIL4A
2021年中国移動クラウド収入が242億元（約4,114億円）、前年同期より114％増。過去3年間伸び率連続3桁成長、3年間の伸び率合計が業界トップであった。
IDCコンサルティング社2021年第三四半期のクラウドlaaS+paaS市場シェアでは中国移動が7位となっている。1位にはアリババクラウド、2位にテンセントクラウド、3位にHuawei、4位に中国電信、5位にaws、6位に百度知能クラウドが並ぶ。
中国移動クラウドは2020年第四半期で10位、2021年第一四半期で9位、2021年第二四半期で8位であったという。
引用：
https://www.sohu.com/a/532109164_100030976
https://mp.weixin.qq.com/s/UnYUJSfTW6rmyECGxWq_VA
毎年3月15日の世界消費者権利デー（World Consumer Rights Day） になると、中国中央テレビ局が大型番組を企画し、消費者権益保護法に違反している疑惑のあるトピックを全国規模で大々的に取り上げられる。工業情報化部も例年どおり通信事業者のサービスに対するクレームの件数などを公開するが、今年は新しい風となりうるニュースを目にした。
3月15日、浙江省新聞の速報で同省初のライブによる民事裁判の消費トラブル判決があったという。浙江省湖州市長興県に住む張さんが過日に乗用車のバッテリーを交換して四日後に自動車が燃焼した事件があり、調査を経て新しく交換したバッテリーの故障による発火であることがわかった。
3月15日、長興県市場監視管理局、県消費者保護委員会が人民法院と連合し、遠隔でオンライン裁判法廷を開催して、現場調査の画面を確認しながら業者経営者と消費者本人などの当事者による議論を行った結果、被害者の張さんに賠償金6.17万元(約105万円)が支払われる判決となった。一般消費者にも公開し、携帯電話の当該裁判所のWeChat公式アカウントよりライブ傍聴していたという。