５Gの最新動向-Latest trends
11月18日、中国情報通信研究院（CAICT）は「5G時代AIoT+金融研究報告書2022年版」を発表した。
同報告書では、中国の銀行業はATM・インターネットバンキング時代からモバイル銀行時代を経て、今はスマート銀行時代に突入する寸前であることを言及している。そのため、中国の工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行、平安銀行などのような国内大・中型金融機関が独自のAIoTプラットフォームを続々と構築し、金融機関の内部と外部との同時多数接続を実現した。その背景には支店における人・業務・ものの集中した管理と運営、及びそれらの可視化が求められている現状がある。
AIoTの導入によって支店内の業務管理、資産管理、リスク管理、消防管理、及びその全体の可視化においても応用効果が既に現れ始めていると報告されている。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/ztbg/202211/P020221122581973542304.pdf
「中国5G＋工業インターネット大会2022」が11月20日武漢で開催した。
「5G+工業インターネット 」への政策支援として、中国は2019年に「5G+工業インターネット 512推進プロジェクト」、2021年に「工業インターネットイノベーション発展行動計画（2021-2023)」を公布してきた。これまで航空、船舶、自動車、電子、など国民経済の支柱産業で「5G＋インターネット」イノベーションを推進し、全国で4000強のプロジェクトを促進した。医療、交通、教育産業への普及が進み、人工知能、AR/VR、8Kなどの新技術の成熟化を促し、知能ネット自動車産業の発展ももたらした。
中国5G発展大会2022が11月16日から深センで開幕した。IMT-2020推進グループ秘書長、中国情報通信研究院移動イノベーションセンター副主任の徐非氏が「5G推進と技術的実験」についてプレゼンし、2022年におけるミリ波、uRLLC、Redcap、5G LAN機能、5Gセンサ実証実験について報告した。
11月15日、中国IMT-2030（6G）推進グループと中国通信学会が連名主催した「6G発展大会2022」が上海市で開催した。大会は6Gビジョンと重要基幹技術にフォーカスしながら、6Gに関する各方面の力と共通認識を結集する形で交流を行い、より広範なコンセンサスの構築を目指して交流を進めた。「6Gフロンティア技術報告書」と「6Gネットワーク向けインテリジェント内生システムアーキテクチャ研究報告書」が発表された。
「6Gフロンティア技術報告書」によると、6Gは物理的な世界で人と人、人と物、物と物の効率的且つインテリジェントな相互接続を実現する。現実のリアルなユビキタス社会をデジタル世界に正確に反映し、物理的な世界の予測も可能になる。6Gは人々にとって仮想と現実が深く融合した真新しい時代への橋渡しになり、最終的に「万物間のインテリジェントな接続と、デジタルツイン」という美しいビジョンを実現する。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/nc3WWtIxD5aTvS0xFQfaow
https://mp.weixin.qq.com/s/T64B9K_LMySHZnR2yZ106w
11月12日、「世界VR産業大会2022」が中国江西省南昌市で開幕した。大会に先立ち、工業情報化部、教育部、文化・観光部、国家広電総局、国家体育総局連名発「仮想現実と業界応用の融合発展行動計画(2022−2026年)」が11月1日に公布された。
本行動計画では2026年までに三次元化および虚実融合没入映像・音楽の基幹技術で重要な発展と産業エコシステムの実現、仮想現実の経済・社会での重要業界・分野における大規模な応用による国際的な競争力を持つ基幹企業と産業クラスターの形成も計画している。具体的には、2026年までに VR端末を2,500万台以上を販売し、強力なイノベーション能力と業界影響力を持つ基幹企業を100社育成する。地域影響力のあるVR産業集積区を10カ所、VR産業サービスプラットフォームを10個の構築を目標としている。
中国電子情報産業発展研究院副院長の張小燕氏が登壇し、上記行動計画を解読しながら「中国VR産業発展の目標」についてプレゼンした。同氏によると、現在中国14カ所でVR産業クラスター集積区の構築を計画している。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_775aaa3f77264817a5b41421a8b2ce22.html
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2022/art_8539ccdd0be841dd93878b5b208fdae0.html
https://mp.weixin.qq.com/s/ScIxXvJEyfeMVo-l4RjHIA
11月7日、発改委は「政策環境の更なる改善による民間投資発展の支持強化に関する意見」（10月28日成文）を公布した。
同意見書は、民間投資の支持と民間資本の参加について言及している。
科学技術イノベーションプロジェクトの建設への民間投資を支持する。国家産業イノベーションセンター、国家技術イノベーションセンター、国家エネルギ研究開発イノベーションプラットフォーム、国家プロジェクト研究センター、国家企業技術センターなどのイノベーションプラットフォームの構築へ民間資本の参加を奨励する。プラットフォーム経済の健全な持続的発展を支持し、プラットフォーム企業が人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、OS、プロセッサなどの分野における重点プロジェクトの加速建設を奨励する。
民間資本を市場志向に導き、イノベーションの方向性を把握し、人材の凝集などの面での積極的な役割を発揮させ、研究開発への投資を持続的に増やす。条件のある地域で混合所有制性の産業技術研究機関を設立し、地域内の重要な共通技術の開発に役立つよう支援する。 科学技術型の中小零細企業の成長に有利な環境を構築し、民間資本が5G応用、データセンター、工業インターネット、工業ソフトウェアなどの新型インフラ及び関連分野の投資建設・運営への参加を奨励する。データ資源を重要要素とするデジタル経済を発展させ、新業態・新モデルを積極的に育成する。
引用：
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221107_1340900.html?code=&state=123
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20657031
澳門特別行政区政府の電気通信分野行政機関である郵電局が11月7日、行政長官指示第197/2022号で5Gライセンスを発給した。郵電局は2022年6月30日から2022年8月12日まで申請を受け付けし、申請のあった中国電信（マカオ）と澳門電訊の２件について審査した結果、5Gライセンスの発給に至った。
今回の5Gライセンスは2022年11月8日より8年間有効であり、5Gの商用化については2022年11月8日から12ヶ月以内、5Gエリアカバーについては、2022年11月8日から12ヶ月以内にマカオ全域の50%以上、18ヶ月以内全域をカバーする条件である。共同建設あるいはネットワーク共有も許可され、澳門電訊は一部の企業の応用と方案に対して5 Gミリ波技術を導入することも考慮する。
澳門電訊と中国電信（マカオ）2社の向こう5年の投資額とネットワーク建設、各年度の室内外基地局数、カバレッジも発表されている。澳門電訊は2023年には344基以上、2024年には366基以上、2027年には412基以上、室外カバレッジは99％、室内カバレッジは90％となっている。中国電信は2023年には198基以上、2024年には223基以上、2027年には288基以上、室外カバレッジは99.5％、室内カバレッジは97.0％となっている。
11月8日、工業情報化部が「全国中小企業デジタルトランスフォーメーション指南に関する通知」を公布した。翌日、2022全国中小企業デジタルトランスフォーメーション大会が山東省済南市で開催された。開催式には工業情報化部部長の金壮龍氏がビデオレターで挨拶した。
本指南によると、中小企業が実体経済の重要な部分であり、産業デジタル化の重点と難関でもある。デジタル化を通じて中小企業の総合的実力と核心競争力を強化するために、本指南を制定した。中小企業の発展を加速するために、デジタルトランスフォーメーションの政策的支援と中小企業の発展環境を一層良くし、工業インターネット、AI、5G、ビッグデータなどの新型インフラ建設を強化して、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの外部環境を改善する。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/TowuXBdzV3ExbZUUwYWubw
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_9b2c8d695f4e43189588a6716923ce39.html
11月2日、インターネット協会は「中国インターネット企業総合指数（2022）」と「2022年中国インターネット総合実力トップ100社」を正発表した。トップ１位からテンセント、アリババ、美団（Meituan）、アントグループ、TikTok、JD.COM、Baidu、拼多多（Pinduoduo）、快手（kuaishou）、Ctripの順に2022年インターネット企業総合実力トップ10位となっている。
2021年と比較すると、2022年のトップ5位に変化があり、BaiduとJD.COMの代わりにアリババとTikTokがランクインした。2022年インターネット企業の総合実力指数の値は730.7点（2013年を基準100点）、前年比18.5％増、2013年比630.7％増となった。
引用：
http://www.xinhuanet.com/tech/20221104/2cdc973e7302441199485a3158407477/c.html
中国国務院弁公庁が10月28日、「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」を公布した。「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」は国務院が同意し、公布することとなったため、実情に応じて真剣に貫徹して実行せよとある。
同指南には、各地区の各部門は党中央、国務院のデジタル政府建設の強化、全国一体化政務ビッグデータシステム建設の推進に関する政策決定と配置を深く貫徹、実施すること。本建設指南の要求に基づき、データの集約融合、共有開放と開発利用を強化し、法律に従って秩序ある方法でデータフローを促進し、実際の統一計画に合わせて各地区の各部門の政務データプラットフォームの建設を推進する。政務ビッグデータシステムに関する体制と応用サービスのイノベーションを積極的に展開し、デジタル政府の機能を強化し、良好なデジタルエコシステムを創生する。政府管理レベルとサービスの効果を絶えず高め、国家統制システムと統制能力の現代化を推進するために強力なサポートを提供するなどが明示されている。
引用：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/28/content_5722322.htm