中国広電社が中国国家林草局と提携覚書締結

http://www.nrta.gov.cn/art/2022/9/9/art_112_61594.html

9月9日、5G技術の応用と知能化、情報化技術を活用した林業管理を目指して、中国国家林草局(国家林業草原局)が中国広電社と提携の覚書を締結した。

中国東北部の吉林省、黒龍江省に広がる1万4600平方キロある「シベリアトラとヒョウ国立公園」で中国広電社の700MHz 5G帯域の応用実験が成功に収めたことが今回の提携につながった。この覚書に基づき、中国広電社の700MHzの広いカバー力を活用し、森林草原の管理、感知能力を高めると同時に、重要国有林業の生産水準の向上と林業事業の発展に協力していくと発表されている。

これまでは黒龍江省(黒龍江省林業草原局と中国広電黒龍江省ネットワーク株式会社、2021年9月提携)の地方局レベルの提携があった。国家林草局は、自然資源部に管理されている副部レベルの国家局、2018年3月の第13回全人代第一次会議で審議された「国務院機構改革方案」によって編成された。国家公園管理局も所轄内としている。

700MHz帯域のネットワークはカバレッジが広く、農村地域の5Gインフラに最適である点は2021年春より提議されているが、林業管理への5G応用として今回の覚書締結が大きな進展といえる。

引用:
http://www.nrta.gov.cn/art/2022/9/9/art_112_61594.html

中国電信、中国聯通が4G通信網統合計画

8月16日の中国電信2022年中期業績説明会で中国電信CEO柯瑞文氏が室内4Gについて、向こう3年間をかけて中国聯通と4G通信網を統合すると発表した。

中国電信と中国聯通が2019年9月に5G通信網について共同建設を開始していた。これまでの基地局や設備共同構築で累計2400億元節約でき、年間の運営コスト削減は200億元、100億度の節電である。2022年上半期は18万局の5G基地局を共同建設し、累計87万局になり、年末には99万局以上を目指している。

引用:
http://k.sina.com.cn/article_1673438413_63bea4cd0190157fc.html?sudaref=www.baidu.com&display=0&retcode=0#/

2022年7月、中国5G基地局196.8万整備済み

https://www.miit.gov.cn/gzcy/zbft/art/2022/art_43b82cab10da42c2a086486b616257dd.html

8月19日、工業情報化部が「新時代工業と情報化発展」シリーズ新聞記者会見で5G発展の最新データを公表した。2022年7月、全国で5G基地局196.8万整備済み。5G携帯電話利用者は4.75億になり、2021年末より1.2億増。ギガビット速度の光ファイバーネットワークが4億世帯カバーできている。 ギガビット光ファイバーネットワーク接続数は6570万世帯、昨年末より3100万世帯増。中国全国で全ての村でブロードバンド開通、全ての県で5G開通、全ての市でギガビット開通となっている。2022年7月時点中国で69万1510の村、2843の県、337の市がある。

引用:
https://www.miit.gov.cn/gzcy/zbft/art/2022/art_43b82cab10da42c2a086486b616257dd.html
https://www.163.com/dy/article/HF68K0QQ0514C1JT.html

山東省青島市南区住宅区に建築した基地局の解体判決

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1740019871337881719&wfr=spider&for=pc

2022年7月24日、山東省青島市中級裁判所が民事判決(2022魯02民終7636号)を公開した。これに基づき、中国鉄塔株式有限公司青島市子会社が住宅区内設置した基地局を解体することになった。中国鉄塔は通信事業者の中国電信、中国移動、中国聯通の基地局やネットワーク整備を専門的に請負する会社だ。

2019年中国鉄塔株式有限公司青島市子会社が青島市南区ある海岸住宅区の企画用地内に基地局を建設した。建築計画許可証未取得のため、2019年9月26日、2019年10月1日に青島市南区関連機構より基地局施工改正通知と行政書別事前告知書が発行されていたが、未対応のまあであった。2020年12月24日、当該住宅区住民委員会が当該基地局の解体を裁判所に訴えた。住民の訴えに対し、中国鉄塔社は基地局は公益事業であると主張したが、所定の建築関連手続きを怠り、住宅地用地占用しているにもかからず住民の同意を得ていない2点を検討した結果、今回の判決になったという。

近年、通信インフラの急整備に基づき各地で基地局を建設しているが、電磁波の影響を受けまいと住宅区内の基地局設置を拒むケースも見られている。

引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1740019871337881719&wfr=spider&for=pc
https://wenshu.court.gov.cn
https://www.163.com/dy/article/HE1BDLJS0511DFSC.html

Baidu社が完全無人タクシーを商用化

https://mp.weixin.qq.com/s/vjJOjiD_4M485Geo7-XIhA

8月8日、四川省重慶市・湖北省武漢市政府が自動運転完全無人タクシーの商用化試運転認可を発表した。認可を受けたBaiduはこれまで各地でRobotaxiの路上実験を重ねてきたが、完全無人タクシーとして今回は初めてとなる。武漢市経済開発区では20台の自動運転車両を投入しているなか、5台は完全無人の遠隔操作用車両と発表されている。

自動運転タクシーとして、2022年4月24日、中国国内自動運転ユニコーン企業である小馬智行(Pony.ai)が広州市南沙区で自動運転車によるタクシー運送サービス許可を取得したと発表されている。小馬智行は当区にはタクシー車両として自動運転車両100台を投入し、これまでの試験段階を経て一般乗用旅客自動車運送事業範囲内になった最初のケースであると言われている。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/vjJOjiD_4M485Geo7-XIhA

工業情報化部など4部門発『住居産業高品質発展行動方案』でスマートホーム産業

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_3dde4021f1f74dd982099fc8a5316462.html

8月8日、工業情報化部、住居と都市農村建設部、商務部、市場監督管理総局4部門発『住居産業高品質発展行動方案』が交付された。

方案によると、2025年まで家電、照明電気などの分野で製造業イノベーションセンター、DX促進センターなどのイノベーションプラットフォームを構築し、5G全接続向上、知能製造工場と応用シーン利活用を育成する。オーダーメイドにより、融合化、エコ化、知能化、健康化した製品によって、スマートホームなどの産業の発展を加速する。5Gとスマートホームの融合によって、感知コントロール、音声コントロール、遠隔コントロールなどの技術発展を促すことによって、5G技術ベースの端末製品を発展させるとある。

引用:
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_3dde4021f1f74dd982099fc8a5316462.html

『中国ビッグデータの発展水準評価報告(2022)』

http://news.ccidnet.com/2022/0805/10590828.shtml

8月4日、中国CCID研究院が『中国ビッグデータ発展水準評価報告(2022)』を公布した。

同報告は環境整備、産業発展、融合応用の3つに焦点をしぼり、全国31の省地域を研究対象としている。これによると、広東、北京、江蘇、上海、浙江がトップ5にランキングされ、東部沿海地域は環境整備、産業発展、融合応用において全面的に進んでいるため、全国をリードしている傾向がみられている。

引用:
PPT全文:http://news.ccidnet.com/2022/0805/10590828.shtml

知能ネット自動車の中国方案:車路協同

https://mp.weixin.qq.com/s/I5_HM7BN1AZw4F7MPpcNyw
7月27日開催「第24回中国高速道路情報化シンポジウム」中国汽車技術研究センター有限公司知能ネット専門家秦孔建プレゼン資料より

中国の自動運転はほかにない要素も含まれているようだ。

知能ネット自動車は分野をまたがる新産業として、5G、C ーV2X、MECコンピュティングなどの新技術を生かしつつ、車と車、車と路、車と人、車とクラウド間のシームレスな接続で協働する仕組みを実現する。というふうに考えているのが中国における自動運転の発想だ。

つまり、車単体ではなく、「道路の知能化」といって、全てのものがネットワークで通信可能になり、車と信号、車とその時の道路の渋滞などのリアルタイムの情報とも連動する発想で交通管理まで自動運転の範疇として考えている。自動運転を含めてより移動しやすい環境づくりを実現し、人々によりインテリジェント化した移動の仕方を人々に提案しようとしている。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/I5_HM7BN1AZw4F7MPpcNyw

2022年上半期、中国5G基地局累計185.4万整備済み

工業情報化部発表情報を元に筆者作成

7月19日、国務院新聞弁公室が「2022年上半期工業と情報化発展発表会」を開催した。

同発表会では、2022年上半期の電信固定資産投資が1895億RMB、前年同期より24.6%増、うち5G投資が898.8億RMB、前年同期29.6%増、5G基地局累計185.4万整備済み、5G携帯電話利用者が4.55億になったなど、一連の最新データが公開された。

引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738777824243445015&wfr=spider&for=pc
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738745307759027574&wfr=spider&for=pc

広西チワン族自治区内行政村の5Gカバレッジが30%に

https://news.gxtv.cn/article/detail_0024f4e190504cfcbb0ea3aaf08c3d70.html

7月6日、広西チワン族自治区人民政府が新聞記者会見を開い、自治区内市・県・郷鎮における5Gインフラ整備の状況を発表した。2019年以降、自治区は5G建設を積極的に推進し、区内1279の郷鎮全域で5Gカバーできた。4446の行政村を5Gカバーできた。自治区内行政村の5Gカバレッジが30%になった。

2019年当初4439局であった5G基地局数は、2022年6月末には50678局になった。区内111の県行政区主要部の連続カバー、郷クラス行政区重点区域も基本的にカバーできた。農村地区の5G基地局数は1万3000局、うち700MHz帯域の5G基地局は7500局整備済み。

引用:
https://news.gxtv.cn/article/detail_0024f4e190504cfcbb0ea3aaf08c3d70.html