５Gの最新動向-Latest trends
工業情報化部発「2022年第一四半期の通信状況」によると、3月のチベット、青海省、雲南省の一人当たりのモバイルインターネットデータ通信量が20GBを超え、最も低い黒龍江省の9.6GBの2倍以上であった。トップ4から6にも新疆、貴州省、寧夏が並ぶなど、中西部の一人当たりのモバイルインターネットデータ通信量の顕著さが目を引く。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_3395e5ba4f9349bba7d77ae8f166894c.html
中国中央インターネット情報弁公室、農業農村部、国家発展改革委員会、工業情報化部、国家郷村振興局連盟発『2022年デジタル農村発展業務要点』が公布された。
同『業務要点』では、10の分野における30項になる重点業務を明確した。
農村におけるデジタルインフラを推進し、重点農村と一部の重点行政村での5Gカバレッジを実現し、農村地域のインターネット普及率を60％以上、農産品のEC売上高を4300億元（約7兆3,100億円）以上目指すなどの目標を示している。
4月19日午後、中央全面深化改革委員会第25次会議で『デジタル政府の建設の強化に関する指導意見』など5つの意見を審議した。
会議では、習近平がデジタル政府の建設は政府ガバナンス理念と方法のイノベーションとして重要な一部でである。ネットワーク強国戦略の徹底化を図り、デジタル技術を政府サービス管理、政府のデジタル化に応用しなければならないと強調した。
引用：
http://www.gov.cn/xinwen/2022-04/19/content_5686128.htm
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_17708012
4月19日、中国国務院新聞弁公室が新聞記者会見を開催し、2022年第一四半期の工業と情報化発展状況について紹介された。2022年第一四半期で5G基地局13.4万基を整備し、これまで累計156万基を開通済みであると発表された。
引用：
http://www.scio.gov.cn/m/xwfbh/gbwxwfbh/xwfbh/fzggw/Document/1723079/1723079.htm
3大通信事業者の電気料金に関するまとめがあった。
2020年中国移動社は376.6億元(約6,402億円)、中国電信社は146.4億元(約2,488億円)、中国聯通は129.0億元(約2,193億円)となっていたが、3社のうち2社が2017年以降上昇する傾向にある。3社合計の電気料金支出費用を見ても2020年より一気に上昇している傾向が見てとれ、2021年はさらに上昇している可能性が高いと言われている。
引用：
https://www.ithome.com/0/610/117.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/osei4Kh6P4EKUEAufJW5XA
中国河北省のて保定市内の雄県、安新県、容城県などからなる「雄安新区」は「深セン経済特区」、「上海浦東新区」に次ぐ21世紀初めての全国規模の新区構想と位置づけられ、2022年4月で設立五周年を迎えている。
雄安新区では、2017年設立当初から5Gインフラに力を入れ、2022年3月15日時点で中国電信社のみで5G基地局669基を整備した。5Gの他にギガビット、NB IoT、臨時データセンターなどクラウド関連のインフラも整備してスマートシティを目指してきた。中国電信社が開発を進めている道路車両協同、工業インターネット、スマートシティエコシステムなども推進している。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1728891243832279509&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/sCKN-uG1fA-VxxipJpLj9w