
中国移動社が11月利用者数関連を発表した。
この発表によると、11月は263.4万人減、利用者総数は9億4371万となっている。うち、4G利用者数は17.9万減で7億7360万、5G料金利用者数は1858.9万増で1億4738万になったことが分かった。
5Gの最新動向-Latest trends
中国移動社が11月利用者数関連を発表した。
この発表によると、11月は263.4万人減、利用者総数は9億4371万となっている。うち、4G利用者数は17.9万減で7億7360万、5G料金利用者数は1858.9万増で1億4738万になったことが分かった。
工業情報化部が2020年第3四半期通信事業者へのクレーム件数を公開した。
このデータでは、各社の「サービス(用戸服務)」、「ネット環境(網絡質量)」と「料金に関するトラブル(収費争議)」それぞれに集計している。この中で中国移動社がそれぞれ7574、2960、4972件の順であり、合計が1万5506件に上っている。
事業者別の中国携帯電話利用者数を見ると、2020年9月末時点では、中国移動は9.46億、中国電信が3.5億、中国聯通は3.09億であることから、中国移動1社が全体の58%を占めている。クレーム件数が全体の48%という計算になっている。
文章・画像の引用先:
http://www.cnii.com.cn/ssgx/202012/t20201217_239894.html
https://mp.weixin.qq.com/s/AgSShqL1_YFpybSlX9IOTQ
12月17日に開催した「2020通信産業大会&第十五回通信技術年会」にて中国聯通5G共同建設グループ長である苗守野氏が2020年中国電信社との共同建設の成果を発表した。
2020年末、中国電信社と共同で構築した5G基地局は38万に上り、全国300以上の地方都市でカバレッジを実現している。
6月にてビジネス向けのSAネットワーク、9月にはコンシューマ向けの商業化を開始している。11月には北京、広東にて世界初のスライシングサービスをスタートしている。2021年には全国規模にて5G SAネットワークのスライシングを展開する見込みだ。
中国聯通社はこれまで5GUserを一切発表してこなかったが、今回もそのような発表はなかった。
12月15日にCAICT(中国工業情報化部直轄情報通信研究院China Academy of Information and Communications Technology)が開催した2021年ICT深度観察報告会では、工業情報化部副部長劉烈宏氏が通信業界2021年度以降についても重要な発言があった。
1)情報通信産業「第14回5カ年」発展計画に真摯に取り組み、中国通信産業の発展をリードする政策体制を構築する。
2)伝統産業との統合応用と革新を促進し、実体経済のデジタルトランスフォーメーションを図る。
3)国民を中心としたより健全なガバメントシステムを維持し、公平・効率・秩序のある発展環境を整備する。
CAICTが5Gテクノロジーのイノベーション発展と、6Gの将来を見据えた戦略的なレイアウトプランを引き続き推進する。産業提携に依存して工業インターネットイノベーションエコロジーを積極的に構築する。業界と情報技術における発展を加速させ、工業と情報化に関する質の高い発展のために行動する。
文章・画像の引用先:
https://mp.weixin.qq.com/s/555q0V115fllZA9AgZr3oA
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=480523&isappinstalled=0
https://mp.weixin.qq.com/s/VBxSyHCqnmbvmQtNVtoCdw
12月15日、CAICT(中国工業情報化部直轄情報通信研究院China Academy of Information and Communications Technology)が北京国際会議センターにて2021年ICT深度観察報告会を行った。
工業情報化部副部長劉烈宏氏が出席し、2020年度における5つの点について発言した。
1)インフラ建設状況、
2)融合型応用の進展、
3)業界管理システムの改善、
4)国民生活への貢献、
5)有力な安全保障
同氏によると、
になっていることも発表した。
文章・画像の引用先:
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=480523&isappinstalled=0
https://mp.weixin.qq.com/s/VBxSyHCqnmbvmQtNVtoCdw
12月15日、2020年残りわずか十数日。
通信事業者間、関連行政間との来年目標などの調整も着々と進められている。
通信業内の情報によると、中国電信と中国聯通は2021年も共同建設戦略パートナー関係にあるという。
5Gの共同建設をより深めていくと共に、県地域・郷鎮地域以下の農村地域でのカバレッジを拡大していく方針のようだ。
河北省と広東省の指定地域で具体的に割合を決めた上で展開することと、コスト転化の難しい地域では基地局の共有水準を最高水準に引き上げるだという。
1993年9月より正式に商業化した第2世代GSMシステムは、中国の携帯電話利用者と27年の歳月を共にしてきた。中国各地に広がる移動通信システムの多くはGSM方式であるため、GSMは中国で最も浸透しているセルラー式サービスとなっている。しかし、5Gの普及に伴い、2Gのサービス停止も近づいてきている。
11月12日、中国聯通が2G・3Gサービス停止ロードマップを作成した。中国聯通5G共同建設チーム組長である苗守野が当社が年末から240の地域内ネットワークから2Gサービスを徐々に停止し、最も早いペースでは来年末までに全ての2Gサービスを停止するスケジュールになると明らかにした。
同時に、3Gサービスの周波数帯域を1つ減らし、3G音声に代わるVoLTEの普及を加速する。3Gの段階的な撤去を実行し、最終的には4G + 5Gの相乗効果を備えた最小限のネットワークを維持する。
中国聯通は最も最初に2G・3Gの撤去を明示した通信事業者である。目下、中国聯通ではGSM/WCDMA/LTE/5G NRの4世代が一堂に共存から状況にあり、運営維持の負担が大きい。これが2Gサービス停止の主原因となっている。
多くの中国人と共に27年間歩んできたGSMに別れを告げる日はとうとう来てしまった!
5Gワールドまでの道のりは遠し!
文章・画像の引用先:
https://mp.weixin.qq.com/s/At65qH9R1b99xALhQsUdsQ
https://www.sohu.com/a/411508040_730526
https://new.qq.com/omn/20201113/20201113A00XBU00.html
中国工業情報化部直轄情報通信研究院(CAICT:China Academy of Information and Communications Technology)から2020年11月までの国内携帯電話出荷データが公表された。
11月国内携帯電話の総出荷台数は2958.4万台。
うち5G携帯電話は2013.6万台、同時期における全出荷数の68.1%を占める。11月5G端末新発売16モデル、全体の53.3%を占める。
2020年1〜11月までの5G携帯電話累計出荷量は1.44億台、ニューモデル累計199機種に上った。
2020年11月、国産ブランド携帯電話の出荷台数は2268.0万台、前年比27.7%減、同時期総出荷量の76.7%を占める。
2020年1〜11月までの国産ブランド携帯電話出荷台数累計2.49億台、前年比23.6%減、同期総出荷量の88.5%となった。新発売計375モデル、前年21.5%減、同時期携帯電話機ニューモデルの89.9%を占めることになった。
2020年11月、国内スマホー携帯電話の出荷台数は2771.0万台、前年比17.0%減、同時期携帯電話出荷台数全体の93.7%を占める。11月スマホー携帯電話新発売25モデル、全体の83.3%を占める。
2020年1〜11月、スマホー携帯累計出荷は2.71億台、前年比21.1%減、同時期携帯出荷台数全体の96.1%となった。新発売計323モデル、前年比18.6%減、同時期ニューモデルの77.5%を占めることになった。
文章・画像の引用先:
2020年11月国内手机市场运行分析报告(中文版)
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202012/P020201210482218978100.pdf
前編のポイント:
「ユニバーサルサービス」は貧困緩和の重要部分
道をひらいて貴州省毕節市の山頂にて基地局設置
丘の上の基地局は建設コスト削減の工夫
道の無い場所では、荷馬や人手で機材運搬
荷馬を3回変えてやっと目的地に運搬できた
困難はこればかりではなかった。
ユニバーサルサービスに基づいたこの基地局の建設には、コストダウン必要不可欠。当初の建設計画では、この通信タワーを丘の右下に設置する予定だった。この場合、高さ30メートルが必要とされるが、丘の上に変更することによって、タワーの高さを12メートルに下げ、屋外ユニット通信キャビネットも使用した。その結果、当初の計画より8.2万元を節約でき、トータルで9.8万元に抑えることができた。
「このユニバーサルサービスプロジェクトでは、通信事業者(中国移動、中国聯通、中国電信ー筆者注)と協力して、地形の特徴を生かして同じ方法で424局の基地局タワーの高さを調整し、トータルで1921.9万元の建設費用、平均して1局あたり4.53万元も削減できた」と中国鉄塔毕節市子会社通信発展部責任者毛斌氏が言う。
上記のほか、基地局の円滑な建設を可能にするためには多くの調整作業を行っている。毛斌氏によると、上記画像にある基地局の建設にあたり、村人を建設作業に誘う事によって村人からの支持を得たと共に、好感も持ってもらえたという。記者がふもとで出会った李正林と名乗る村人も「誰かが助けに来たのを覚えている」と思い出してくれた。
記者が李正林氏に「この基地局の意味は?」と質問投げたところ、李氏がこう答えた。「これまで学校にいる子供に電話する時は、山道を1 km歩いて、そこからさらに30分以上山に上って信号を見つける必要があった。この基地局ができたお陰で自宅に信号が届いて、家の中から携帯電話を掛けれるようになった。生活がとても便利になったので、皆さんの利便性を考えて私たちは建設を応援する!」
当該プロジェクトは8月13日よりスタートし、10月20日完了することになっている。この間にて、毕節市にて9月末までに開通するように求められている基地局は723局あり、その建設期間は50日以内になる。C114通信網記者が訪れたこの基地局は「最も難しいものではない」だそうだ。
中国鉄塔毕節市子会社全員の努力で10月20日には合計958局の4G基地局が建設完了し、毕節市の30世代以上ある自然村全部の4Gネットワークカバレッジを実現した。データによると、毕節市にて農村Eコマースステーション1024箇所あり、5000人強の就業チャンスをもたらした。
文章・画像の引用先:
https://www.sohu.com/a/436934833_234937
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1685470425968589089&wfr=spider&for=pc
「3日連続の晴天がなく、1平方メートルの平地さえもない」と言われる中国貴州省毕節市からの現地リポートを紹介したい。
貴州省は中国の貧困緩和の主戦場であり、毕節市は貧困省の貧困市として知られている。そのような毕節市を貧困から救うことは非常に重要な意味を持つ。
電信普通服務(「電普」)とは、「ユニバーサルサービス」を意味する中国語である*。ユニバーサルサービスを徹底し、ブロードバンドのネットワーク能力の導入は、人々の娯楽生活を豊かにするのみでなく、スマート農業の発展、農村Eコマースの発展、農村旅行経済を促進することでもあり、良質な教育と医療資源の共有も可能になる。2020年になり、「電普」は既に6回ほど行われてきた。
毕節市中心から車で一時間走ってやっと着いたのは茅栗坪村。
なだらかな山々にいくつかの村にまばらに目に入り、丘の中腹の頂上に立っている基地局が遠くに見えた。村の若者のほとんどは都市へ働きに出かけているという。
斜面の頂上に基地局を設置する場合は、基地局本体をより低く抑えるため、建設コストの節約につながる。当然、建設難しさも増す。坂のふもとで車をおり、落ち葉に覆われた泥だらけの道を歩き始める。もともと道さえないところで機材を運び始めた。
中国鉄塔毕節市子会社総経理の夏友志の紹介によると、今年の工事期間は梅雨にあたり、90%の基地局工事で短納期・運搬距離が長い・掘削が難しいなどの問題に直面している。車の乗り入れができない場所では荷馬や人の手に頼るなどして機器や資材の運搬が極めて困難な状況にある。
この基地局は2020年第6回の「電普」の対象であり、豊岩組と茅栗坪村、団結組の3つの村の通信信号のカバレッジ問題を解決するためのものである。30日の工事期間中、工事日報を見ると18日間雨天であったと、中国鉄塔毕節市子会社通信発展部責任者毛斌氏が言う。「納期確保のため、工事チームは山にテントを設置して20トン近くの建築資材と設備を6〜7日間かかって山の頂に運搬した。運搬中に荷馬が疲れ果て3回ほど荷馬を変えた。」
*中国の通信事情を追いかけて十数年になるが、初めて目にした。
文章・画像の引用先:
https://www.sohu.com/a/436934833_234937
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1685470425968589089&wfr=spider&for=pc