カテゴリー: 通信政策

マカオが中国電信と澳門電訊に5Gライセンス発給

https://bo.io.gov.mo/bo/i/2022/45/despce_cn.asp#197

澳門特別行政区政府の電気通信分野行政機関である郵電局が11月7日、行政長官指示第197/2022号で5Gライセンスを発給した。郵電局は2022年6月30日から2022年8月12日まで申請を受け付けし、申請のあった中国電信（マカオ）と澳門電訊の２件について審査した結果、5Gライセンスの発給に至った。

今回の5Gライセンスは2022年11月8日より8年間有効であり、5Gの商用化については2022年11月8日から12ヶ月以内、5Gエリアカバーについては、2022年11月8日から12ヶ月以内にマカオ全域の50%以上、18ヶ月以内全域をカバーする条件である。共同建設あるいはネットワーク共有も許可され、澳門電訊は一部の企業の応用と方案に対して5 Gミリ波技術を導入することも考慮する。

澳門電訊と中国電信（マカオ）2社の向こう5年の投資額とネットワーク建設、各年度の室内外基地局数、カバレッジも発表されている。澳門電訊は2023年には344基以上、2024年には366基以上、2027年には412基以上、室外カバレッジは99％、室内カバレッジは90％となっている。中国電信は2023年には198基以上、2024年には223基以上、2027年には288基以上、室外カバレッジは99.5％、室内カバレッジは97.0％となっている。

マカオが5Gライセンス入札実施発表

引用：
https://bo.io.gov.mo/bo/i/2022/45/despce_cn.asp#197

2022年中国全国中小企業デジタルトランスフォーメーション大会開催

https://mp.weixin.qq.com/s/TowuXBdzV3ExbZUUwYWubw

11月8日、工業情報化部が「全国中小企業デジタルトランスフォーメーション指南に関する通知」を公布した。翌日、2022全国中小企業デジタルトランスフォーメーション大会が山東省済南市で開催された。開催式には工業情報化部部長の金壮龍氏がビデオレターで挨拶した。

本指南によると、中小企業が実体経済の重要な部分であり、産業デジタル化の重点と難関でもある。デジタル化を通じて中小企業の総合的実力と核心競争力を強化するために、本指南を制定した。中小企業の発展を加速するために、デジタルトランスフォーメーションの政策的支援と中小企業の発展環境を一層良くし、工業インターネット、AI、5G、ビッグデータなどの新型インフラ建設を強化して、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの外部環境を改善する。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/TowuXBdzV3ExbZUUwYWubw
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_9b2c8d695f4e43189588a6716923ce39.html

中国国務院が「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」を公布

　中国国務院弁公庁が10月28日、「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」を公布した。「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」は国務院が同意し、公布することとなったため、実情に応じて真剣に貫徹して実行せよとある。

　同指南には、各地区の各部門は党中央、国務院のデジタル政府建設の強化、全国一体化政務ビッグデータシステム建設の推進に関する政策決定と配置を深く貫徹、実施すること。本建設指南の要求に基づき、データの集約融合、共有開放と開発利用を強化し、法律に従って秩序ある方法でデータフローを促進し、実際の統一計画に合わせて各地区の各部門の政務データプラットフォームの建設を推進する。政務ビッグデータシステムに関する体制と応用サービスのイノベーションを積極的に展開し、デジタル政府の機能を強化し、良好なデジタルエコシステムを創生する。政府管理レベルとサービスの効果を絶えず高め、国家統制システムと統制能力の現代化を推進するために強力なサポートを提供するなどが明示されている。

引用：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/28/content_5722322.htm

中国MIITが900MHz帯域の5G転用を決定

中国工業情報化部（MIIT）は11月3日、中国聯通が現在2G・3G・4Gに使用している904MHzから915MHz、949MHzから960MHzまでの帯域を5G用として転用を決定し、発表した。

その通知文には「党の二十大ネットワーク強国建設の強化と人民の生活品質の向上に関する重要な政策・配置を深く貫徹、実行し、農村と辺境地区における5G信号のカバー品質をさらに向上させ、5Gの高品質発展に対する無線スペクトル資源の支持保障を強化するため」とあり、今回の転用決定があったという。

900MHz周波数帯は伝播損失が低く、カバー範囲も広く、貫通能力が強いため、ネットワーク配置コストが低いなどの特徴があるため、これまで中国で2Gの公衆移動通信システムの主要な周波数帯でもあった。今回、MIITはこの900 MHz周波数帯の5G転用を中国聯通社宛に許可した。MIITでは公衆移動通信周波数資源の供給を高度に重視し、多くの措置を並行し、5Gシステムの周波数資源供給側の管理を持続的に強化してきた。これまで792MHz帯域幅の中低帯域スペクトル資源を5Gへの使用を許可してきた。5Gが同・近隣周波数帯の既存衛星業務の正常な業務に影響しないように、1万3,000基近くの衛星無線局の干渉または技術改造も進めてきた。

引用：
https://www.miit.gov.cn/jgsj/wgj/gzdt/art/2022/art_b3a8add59949469180d0045b0c2f2867.html

2022年9月、中国の5G基地局は222万整備済み

工業情報化部公開データを基に筆者作成

工業情報化部の最新発表によると、2022年9月時点で全国で222万基の5G基地局を整備できている。2022年末に200万を目標としていたが、8月末で既に210.2万で目標達成していた。

APPユーザー個人情報などの過度取得による権利侵害の是正に関する通告

https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_e6f707339b10461bbe5b10314e87120e.html

10月13日、工業情報化部がAPPユーザー権利侵害の是正に関する通告（2022年第6回、総第26回）を公布した。同通告では、工業情報化部がAPPによるユーザー権利侵害の是正活動を継続してきていることと、第三者による監理結果を発表している。具体的にはAPPのプシュ通知や過度な個人情報、権限の取得などに関するサンプリング調査を行った結果、38のAPPに問題があり、10月20日までの改善を要求した。期限までに改善がみられない場合は、法律に基づいて処罰すると通告している。

引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_e6f707339b10461bbe5b10314e87120e.html

深圳市政府が5Gサプライチェーン発展の推進策を公布

http://www.sz.gov.cn/zfgb/2022/gb1253/content/post_10008653.html

中国深圳市政府は8月に『5G産業サプライチェーン発展の推進に関する若干措置』を公布していた。同措置は、5Gネットワ​​ークのエネルギー効率の包括的な改善、5Gサプライチェーンの弱点克服、5Gモジュールと端末産業の発展、5Gアプリケーションの促進などを加速するという5つの主要内容、18条になる具体的な措置を明示している。

5G ネットワークのエネルギー効率を総合的に改善するには、ネットワーク資源の最適化を第１条に提起している。通信事業者に 2G 、 3G ネットワークの終了と、F5G (The 5th generation Fixed networks,第 5 世代固定ブロードバンド ネットワーク) の構築、利用可能なすべての周波数帯域の5G ネットワークへの有効活用、5G プライベートネットワークの構築を奨励すると示している。

＊欧州電気通信標準化機構（ETSI）が規定している第5世代の固定通信ネットワーク

引用：
http://www.sz.gov.cn/zfgb/2022/gb1253/content/post_10008653.html

2022年8月、中国5G基地局が210万2000局整備済み

工業情報化部発表

工業情報化部の最新発表によると、2022年8月末全国で5G基地局210.2万整備済みという。当初、2022年末200万を目指しているが、8月末で目標達成となった。

中国四川省地震(9/5)の通信障害復旧

https://mp.weixin.qq.com/s/lz4bj0YQNCdJyx18TK4dOg

中国四川省瀘定県で発生したマグニチュード 6.8 、深さ16キロの大規模な地震（現地時間：9月5日正午12時52分、成都市から226キロ）で瀘定県と石棉県間の通信設備が損壊した。その結果、光ケーブルが780キロにわたって断線し、300以上の基地局が不通になり、得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の３ヶ所を中心に合計23の行政村が通信中断になった。

道路損壊と川氾濫で救助活動が難航

今回の震源地は山間と川辺にあり、四川省道433号線（６日に復旧）、217号線（石棉県から王岡坪郷間で19キロ通行止め）と農村公道24本（７日に9本通行復旧）に土砂崩れ被害による道路通行止めが発生し、余震が続き、暴雨の中、川も氾濫したため救助活動が難航した。

震災後の対応：
四川政府は大型通信無人機派遣
通信事業者は直ちに出動

地震発生後、習近平国家主席から人民救助を第1として被災者を救出し、犠牲者を最小限に抑えるよう指示した。
地震発生から10分後、四川省通信管理局が「応急通信保障二級対応」を起動し、四川省応急管理庁より「大型航空応急通信無人機」を震災地上空に派遣し、空中滞在することによって震災地の救助指揮、住民の通信保障に当たらるように指示した。同大型航空応急通信無人機は30から50キロエリア内の中国電信、中国移動、中国聯通の携帯電話通信をカバー可能であることが本年7月に実証済み。

地震発生から13分、四川中国電信子会社が13時5分に小型衛星基地局搭載車にKA衛星基地局ステーションと技術者2名が現地に向かった。
同日14時43分時点、地震発生から2時間弱の間に、中国電信社から小型衛生基地局搭載車2台、衛星技術者2名、応急車両15台、応急人員52名を現地に派遣していた。中国聯通本社も四川涼山、成都子会社に応援を要請し、応急人員13人、発電機6台、緊急修理車4台を現地に派遣している。中国移動四川子会社も地震緊急支援二級対応を直ちに起動し、緊急救助・支援チームを編成した。甘孜中国移動子会社が直ちに緊急チームを出動し、応急人員19人、緊急通信車両1台、衛星通信移動基地局車1台、警備車両4台を災害救援活動のために震源地に派遣した。

ドローンによる光ケーブル配線で主要通信線路を復旧

土砂崩れによる道路不通が多発していたため、光ケーブルの復旧が難関となった。四川中国聯通者が震災地の通信ネットワークの復旧にはドローンによる光ケーブル配線が最も速いと決断した。ドローンによる光ケーブル配線は、ドローンがロープを持って障害地を通過して目的地まで配線し、有効なルートを勘定した上で光ケーブルを配線する方法として、地震や土砂崩れなどの災害に用いられる方法。この方法で深刻な道路損壊があった217号線（石棉県から王岡坪郷間で19キロ通行止め）で23キロの光ケーブルを配線し、主要通信線路を復旧した。

5日16時時点で四川省の通信会社から360名の応急人員、116台の応急車両、219台の発電機、29台の衛星電話、4台の衛星通信移動基地局車が震源地に到着し、現地震災指揮部用の応急ネットワークを開通した。

5日19時36分、得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の全ての基地局を復旧（地震発生から7時間弱）

5日19時36分、中国電信、中国移動、中国聯通者の協力で得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の３地域内の全ての基地局を復旧した。

震災から72時間後

国家級重症者専門家チームと緊急医療救助隊が震災地に到着、四川大学華西医院専門医と5G遠隔診断を開通した。

地震から78時間で震災地全ての基地局を復旧

8日18時40分、7名の応急人員が12時間徒歩して発電設備などを運搬して、石棉県新民郷双坪村にある今回の震災被害を受けた最後の基地局を開通し、200名ほどの住民に移動通信ネットワークを再開した。

今回の地震発生から国家指導部を中心として四川省各関係部署が迅速に対応し、懸命な救助にあたった。道路損壊、通信中断、大規模な停電が重なった状況となった。11日17時の時点で死者93名、270人怪我、25名不明、震災地で124ヶ所の安置所を設置し、2万人が避難している。これまで人民解放軍と警察・公安部隊、消防救助、医療救助、交通・通信・電力などの各種救助人員を1万58人、19機のヘリコプターを派遣している。

引用：
９月７日CCTV 新聞１＋１特別番組
https://scca.miit.gov.cn/wzpz/tpxw/art/2022/art_b4fa9c03327d415b9453dc0690c10ac4.html
https://scca.miit.gov.cn/wzpz/tpxw/art/2022/art_c443995b586c44ab88dbfc98d3df9dee.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_19863915
https://mp.weixin.qq.com/s/lz4bj0YQNCdJyx18TK4dOg
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1743142534774550609&wfr=spider&for=pc