５Gの最新動向-Latest trends
3月5日、中国第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が北京の人民大会堂で開幕した。李克強が政府活動報告の数カ所で情報通信分野について触れ、イノベーション駆動型発展戦略を強調し、実体経済の基盤を強化すると言及した。
「デジタル経済の発展を促進する。 デジタルチャイナを全体的に強化し、デジタル情報インフラを整備し、5Gの大規模な応用を推進する。スマートシティとデジタル農村を発展させる。工業インターネットの開発を加速し、ICやAIなどのデジタル産業を育成して主要ソフトウェア及びハードウェアの技術革新と供給能力を向上させる。 デジタル経済ガバナンスを改善し、デジタル的要素の可能性を見出し、経済をより良く発展させ、人々の生活を豊かにする」とあった。
引用：
http://www.gov.cn/zhuanti/2022qglh/index.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2022-03/05/content_5677186.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/90tiMaMTpEjQgxwyVPhZPg
2月21日、中国国務院発『十四五国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画』が公布された。高齢化対処としての制度的枠組みの確立を図るものとして、社会全体が高齢化に向かう現状に対処する仕組みを構築し、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させることを目標としている。
第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中における具体的な制度づくりに関する規定や指標が注目されている中、39条中の第25条では、医療、社会保険、民政、金融、通信、郵便、出入国、生活費などの高頻度なサービスについて必要とされているオフライン手続きルートを設け、末端機関でも手続きできるようにするとし、「高齢者向けのスマート社会の構築」も言及されている。
高齢者向けのスマート社会の構築：
「高齢者のニーズに合わせた知能化サービスを推進する。全国一体化した政府サービスプラットホームに基づき、政府サービスの共有を進める。Online＆Offline政府サービスの推進で高齢者の便宜を図る。インターネット・モバイルインターネットポータルサイトの高齢者向け改善を継続し、簡単リンク、画面内容の朗読、操作案内、音声補助などの機能を使いやすくなるなど、情報アクセシビリティを日常メンテナンスに取り組む。情報機器端末メーカとアプリケーションプロバイダー、養老機構間の連動を支持する。市場に基づいた高齢者向け知能技術改善標準を推進する。体験学習を通じて、高齢者の情報アクセスを促し、詐欺などの違法犯罪行為を厳しく取り締まる。『デジタルデバイド』について長期的に対処する。」
引用：
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-02/21/content_5674844.htm
http://j.people.com.cn/n3/2022/0222/c94474-9961408-3.html
2月28日午前、中国国務院新聞弁公室は『工業と情報化発展新聞記者会見』を開催した。
会見では「5Gネットワークが全国の地方都市とその先の県地域まで拡大し、87％の郷鎮地域までカバーできている。2022年は5G応用が規模化する年であり、ネットワーク、応用、産業との融合発展を維持する年でもあると位置付けられた。ネットワークにおいては、60万基以上の5G基地局を建設し、2021年末の142万から200万基超を目標にしている」と発表された。
引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220228/Tp1XNQeFRVJx8erBO190r8raj8yi4.html
2月22日、中共中央国務院発「2022年農村振興重点的業務の全面推進に関する意見」が公布された。
同意見は8項目で35条まであり、第24条では「デジタル農村」の建設に積極的に取り組み、スマート農業を発展させる。情報技術と農具農芸の融合応用を促進する。デジタル技術で農村の公共サービスを充実にし、「インターネット＋政府サービス」の農村地域への拡大を推進するなど、農村地域の情報インフラ建設を強化すると言及している。
引用：
http://cpc.people.com.cn/shipin/n1/2022/0223/c243247-32357747.html
https://www.miit.gov.cn/xwdt/szyw/art/2022/art_2b322cc037dc47098ade47a65249b211.html
工業情報化部Wechat公式アカウント発表ムービより
1月20日、中国国務院新聞弁公室主催「2021年工業と情報化発展状況新聞記者会見」で「5G端末接続数は5.18億」と発表していた。
5日後の1月25日、中国工業情報化部「2021年通信業統計公報」が公布され、この中では「2021年の5G携帯電話ユーザーが3.55億に達した」とある。その集計について注釈で下記のように記述されている。
「本公報は統計調査制度規定及び5Gネットワーク建設の進展により、5Gユーザーの集計について調整を行った。『5G携帯電話ユーザー』とは、公報期間末に5Gネットワークに接続し、利用しているユーザーを指す。2021年月度報告に『5G携帯端末接続数』による表現を用いたが、報告期間中に移動通信ネットワーク（3G/4G/5G）に接続している5G携帯電話端末利用ユーザーを指す。
中国にはこれまで5G利用者についていくつかの集計方法がある。各通信事業者の各月報では利用端末に関係なく、5G料金プランを契約しているユーザーとして「5G料金プラン利用者」が用いられている。「5G携帯電話端末接続数（5G移动电话连接数）」、もしくは「5G端末接続数（5G终端连接数）」はこれまで工業情報化部の発表で用いてきたが、このような経緯で今回の2021年末通信統計公報で「5G携帯電話ユーザー」に修正されることになった。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_e8b64ba8f29d4ce18a1003c4f4d88234.html
ここ数年、中国で携帯電話料金と固定電話や家族間でのセット割引キャンペーンが多くなってきている。2022年春節と北京冬オリンピックをきっかけに、地域をまたがった通信サービスのセット割引プラン「異地同享（地域をまたがった料金・サービスのシェア）」が登場した。これは中国通信業にとって実に大きな出来事としてもとらえられる。
なぜならば、元々中国の携帯電話はサービス開始した1987年から発着分離課金と、帰属地別課金していた。通信会社の本社にあたる「総公司」は北京にあり、各省地域には子会社を持ち、それぞれ法人化し、独立した経営を行なっている。それぞれの省子会社は所轄内の市地域でさらに分社をつくり、分社間も地域裁量権が与えられている。そのような行政・組織・運営の仕組みになっているため、事実上契約した市を出て、他の市で携帯電話を使用するにはローミング料金が発生していた（市をベースとした課金が通話料金＋ローミング料金で高価になるため、3Gサービス開始直前まで発信課金であり、無線市内電話とされていたPHS、小霊通が中国全国で爆発的に普及していた）。
発着分離課金は2007年から廃止し始めた。地域間ローミング料金は2009年から廃止しようということではあったが、事実上2017年ぐらいまで続いていた。しかし、課金方式が見直されても、携帯電話には「帰属地」付きという慣例が根強く残っているため、地域間をまたがった課金や、地域間のサービスをセットとした料金プランはほとんど見当たらなかった。そもそも、問題の本質は通信会社の組織運営にあると思われる。
＃「異地同享」の利用者のインタビュー：
「家族が河北省に住み、私は天津市駐在で仕事をし、北京にもよく出張しているため、3つの地域でそれぞれの帰属地の携帯電話番号を持っている。ブロードバンドにも加入したいと思ったところに中国聯通社の営業マンから連絡があり、地域間をまたがった料金プランが出たというので加入した。これで、私がどこにいようが家族のブロードバンドが切れることなく、両親と子供のオンライン学習も日常生活も支障が出る心配がなくなった。」
5Gによる社会基盤が整えつつも、古い制度や運営体制の見直しが迫られているという現実を垣間見た。
1月24日、中国中央テレビCCTV-8K超高画質チャンネルが開通した。
チャンネル開通式では、国家ラテ総局編集会議メンバーである姜文波氏は世界一流の新しい主流メディアを目指す過程で「 5G + 4K / 8K + AI 」戦略を策定した。「8Kで北京冬オリンピックを鑑賞」という目標を達成するために、総局は8K超高画質テレビ制作・放送システムの構築を積極的に推進した。
同時に「百城千屏」（百都市千スクリーン）プロジェクトは、北京、上海、広東、浙江、湖北、江蘇、安徽、四川、山東、福建、江西を含む10以上の省で整備し始めた。 冬季オリンピック専用高速列車が停車する清河、延慶、太子城、崇礼の4つの駅に8K超高画質スクリーンを設置した。北京冬オリンピック期間中、CCTV-8K超高画質チャンネルは北京と広東ケーブルテレビでも鑑賞可能になり、全国数百規模の高画質スクリーンにて放送予定。
引用：
https://news.cctv.com/2022/01/24/ARTIfRs3gQWIVS35ectjLagt220124.shtml
1月20日、中国国務院新聞弁公室が2021年工業と情報化発展状況新聞記者会見を行った。
工業情報化部のスポークスマン、情報通信管理局趙志国局長は一連の最新データを発表した。
１）2021年は5G基地局を65.4万基新規整備し、中国5G基地局が累計142.5万になった。
２）5G端末による接続数は5.18億。
３）ギガビット利用者数は3億世帯突破、全国で「ギガビットシティ」となる高速通信都市が29都市になった。
４）「5G+工業インターネット」は鉱山、鋼鉄、電力など10の重点産業にて遠隔設備コントロール、ロボットによる可視化品質検査など20ほどの典型的な応用を実現した。
引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220120/dyRgZvRVbE5BNaTAD18xf1ejwpwl4.html
https://mp.weixin.qq.com/s/TVqumyxySEDwS8LwivfqjA
1月18日、中国国務院より「十四五現代総合交通運輸システム発展計画に関する通知」が公布された。
発展目標には、2025年までにより効率の高い運輸サービス、より先進な技術の応用、より安全性の高い発展が言及されている。5G、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術を交通運輸分野に広く応用するとあり、全国鉄道網、道路網、水運施設網、航空網、郵政網の整備など交通運輸全般をめぐって、内陸水運川航路や村への配達通達率など具体的な指標を上げている。
第七章には「知能技術の深度な応用を加速する」内容が盛り込まれている。
１）5Gなどの通信インフラのカバー率を促進し、交通運輸分野における情報伝達・カバー率のアップとリアルタイム性、信頼性の向上を図る、２）知能交通分野で5Gの応用と産業エコシステムの推進、３）IoVの応用などを明示している。
1）で鉄道移動通信専用網のグレードアップも言明している。中国の鉄道移動通信専用網はGSM網を採用している。鉄道は国の重要なインフラであり、2020年4月に国家新型インフラ整備の方針により、中国国家鉄道グループが5G技術の応用研究を開始し、鉄道専用周波数帯域を申請して高速鉄道5G専用網の実証実験を推進してきた。
引用：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-01/18/content_5669049.htm
http://www.nra.gov.cn/jgzf/sbjg/zcfgg/201512/t20151218_19767.shtml
http://www.nra.gov.cn/wsbs/xzxk/xzxkjd/2016/201609/t20160927_28260.htm
https://www.txrjy.com/thread-1095991-1-1.html
メモ：
1.核准使用900MHz铁路GSM－R网络频率885.000～889.000/930.000～934.000MHz，至2026年12月31日止。期满需继续使用的，应当办理频率续用手续。其中889.000/934.000MHz两个载频为铁路GSM－R系统和中国移动GSM系统的保护带，不得使用。
铁路过去在研究4G，这两年也在跟进5G，目前国铁集团的主要关注重点是4G，标准最完善，产业支撑能力最强，标准化水平最高，基于4G的LTE—R系统部署，满足铁路区间沿线核心关键业务的需要。5G技术成熟稳定后，利用铁路已有的900M频段资源，研究应用铁路专用5G技术，在铁路枢纽、站场等热点地区部署，与LTE—R融合实现专网应用。
1月14日、北京市人民政府は2022北京冬オリンピック・パラオリンピック期間中に20万台の無線電設備が集中的に使用される予定を発表し、会場付近の無線電利用規制を一般向けに通告した。
2022年2月4日12時から3月14日0時まで、競技会場周辺3キロ以内で無線電管理部門の許可無しのトランシーバー、WLAN室外基地局、無線マイク及び大型輻射無線電波設備などの使用を禁止した。会場となる北京市と河北省張家口市を通過する場合も所定の周波数帯域を厳格に守るように広く呼びかけている。
引用：
http://www.beijing.gov.cn/zhengce/zfwj/zfwj2016/szfwj/202201/t20220114_2590968.html
https://mp.weixin.qq.com/s/XxOZRO7xkOU2nUq_Flgf2Q