通信政策 – ページ 7 – 5G in China＆Japan

北京市“十四五”イノベーションセンター計画、Robotaxiサービス（萝卜快跑）商業化(初乗り18元で1キロ4元)で国内初の知能ネット自動車政策先行区を推進

中共北京市委員会・北京市政府は11月24日に《北京市“十四五”イノベーションセンター建設計画》を公布した。同日に行われた公布新聞記者会見では、北京経済技術開発区(BDA)管理委員会副主任劉力氏は同計画を紹介し、BDAがデジタル技術と実体経済の深度融合を促進し、「デジタルボーナス」を最大限に活かして、「スマートな道路、賢い車をリアルなクラウドと信頼性の高いネットワーク、正確なマップ（智慧的路、聪明的车、实时的云、可靠的网和精确的图）」を以って中国国内初の「知能ネット自動車政策先行区」の設立と発展を推進すると発言した。

11月25日、北京市で国内初のRobotaxi（萝卜快跑、大根早く走れ）サービスを商業化した。同日の北京日報が萝卜快跑サービス初の利用者に密着したところ、依頼して30秒でタクシーが到着し、約4キロの距離を初乗り18元よりスタートして1キロ4元でカウントされ、36.4元のところ、34.58元の割引券利用して最終的に利用者自己負担が1.82元であったという。

BDA管理委員会の紹介では、現時点萝卜快跑サービスには百度（バイドゥ）と小馬智行（ポニー・エーアイ）が合計100台未満の自動運転車両を投入しているという。

引用：
http://www.beijing.gov.cn/zhengce/zhengcefagui/202111/t20211124_2543346.html
https://live.baidu.com/m/media/pclive/pchome/live.html?room_id=4994153333&source=h5pre
https://v.ifeng.com/c/88t3TcfkxWH
http://www.mof.gov.cn/zhuantihuigu/cczqzyzfglbf/zxzyzf_7788/jnjpbzzj/

https://view.inews.qq.com/a/20211125A0CH3200
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1717391425102298842&wfr=spider&for=pc
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2021/11/ev-3_2.php
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253R00V21C21A1000000/?fbclid=IwAR3YyrBkpJ3dl17Z6MObvukyM7hGNF87n2anu3nBUz2pYQaM-blSYlvQ7EQ

中国5Gネットワーク構築パターン確定：発展地域で多網共存、辺境地域で一網共用

中国『”十四五”情報通信産業発展計画』の重点的発展目標その一に新型デジタルインフラを掲げている。中でも次世代通信インフラの全面構築が第1条としている。5G通信ネットワークの構築について、「発展地域で多網共存、辺境地域で一網共用」とした。つまり、発展地域では事業者ごとの通信ネットワークが共存し、辺境地域では全ての事業者が一つの通信ネットワークを共有し、ローミングして利用すると明らかにした。

5G事業者間ローミングを積極的に展開し、県レベル地域以下の行政区域の通信ネットワークにおいて全ての事業者間でネットワークのローミングを可能とするとしている。事業者間のローミングを奨励し、チベット、新疆、内モンゴル、青海省、甘粛省、黒龍江省などで事業者間ローミング利用の試験区域を設置する。

中国『“十四五”情報通信産業発展計画』公布

引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_3a0b0c726bd94b7d9b5092770d581c73.html

中国『“十四五”情報通信産業発展計画』公布

11月16日、向こう5年間ネットワーク強国とデジタルチャイナを目指した情報通信産業の発展を促進するための中国『十四五情報通信産業発展計画』が公布された。

同計画では、”十四五”期間の主要な指標を発表し、2025年まで10000人に5G基地局26基の確保、5G普及率56％、行政村の5G到達率80％など具体的な指標を提示している。インフラ整備について、”5G+工業インターネット”を推進し、主要高速道路や都市道路でC-V2X（Cellular-V2X(vehicle to everything))の大規模の使用を目指している。

中国5Gネットワーク構築パターン確定：発展地域で多網共存、辺境地域で一網共用

引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_3a0b0c726bd94b7d9b5092770d581c73.html

広東省政府がIoV電信サービスの商業化を試運転開始

http://www.gd.gov.cn/xxts/content/post_3626097.html

11月4日、広東省政府弁公庁が『新業態新モデルによる新型消費発展に関する実施意見』を公布した。同意見では、省内IoV先導区の整備を加速し、IoV産業の発展と充電ステーションの整備を促進し、IoV電信サービスの商業化を試運転開始すると明らかにした。

2020年9月21日、国務院弁公庁より『新業態新モデルによる新型消費発展に関する意見』が公布されて以来、各地にて関連地方文件が発表されてきたが、今回の広東省のIoV電信サービスの商業化を試運転開始は初めての試みとなる。

引用：
http://www.gd.gov.cn/xxts/content/post_3626097.html
http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/21/content_5545394.htm

中国国資委が工業情報化部とデジタル化戦略について協議

https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2021/art_3017f46f35024ac391e4027056772b3a.html

2021年10月27日、工業情報化部と国務院国有資産監督管理委員会が『中央企業両化融合とデジタル化戦略協議』を締結した。中央企業の両化とは、中央企業の情報化・工業化の融合とDXの推進によって、デジタル技術と実体経済の融合を促進し、製造強国、ネットワーク強国、デジタルチャイナとデジタル経済の発展を促すとある。

国務院国有資産監督管理委員会党委書記兼主任の郝鵬氏が同委員会は工業情報化部と協力し、中央企業が5G、AI、ビッグデータセンターなどの新型インフラの整備を強化し、情報の「大動脈」を構築する。国家戦略に立脚して伝統産業の全面的な改造とグレードアップを図り、産業構造の調整を行い、質の高い発展を図ると発言した。

引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2021/art_3017f46f35024ac391e4027056772b3a.html

北京冬オリンピック会場の信号測定と36カ国77機構の12万台無線電設備使用を許可

https://www.miit.gov.cn/jgsj/wgj/gzdt/art/2021/art_ca87ebf4e90649ca8def6bd9a06771ba.html

10月8日から10日、北京冬オリンピック国際試合会場の信号関連測定は工業情報化部無線電管理局と、北京冬オリンピック委員会技術部の監督のもとで無事終了した。

10月14日、工業情報化部無線電管理局が36カ国77機構よりの『北京2022冬オリンピック無線電設備周波数使用申請』について審査を行い、10531枚の『北京2022冬オリンピック無線電設備周波数使用許可』を発行した。移動通信からトランシーバー、無線マイク、無線カメラなど12種類にわたる総計12万台の無線電設備使用を許可したという。

引用：
https://www.miit.gov.cn/jgsj/wgj/gzdt/art/2021/art_ca87ebf4e90649ca8def6bd9a06771ba.html
https://mp.weixin.qq.com/s/sX5KRZBObk_0TXs96Ppeyg

携帯電話が新しい「農業器具」：農村地のライブコマースの有力な手助け

https://mp.weixin.qq.com/s/ooRDBA3MQL8h3H3iYqi_Hw

現在、農村地域で4Gネットワークの応用が盛んになってきている。4Gで遠方の親類と顔の見える電話をかけ、インターネットで新しい田植え技術や養殖技術を入手し、収入の向上を狙っている。中でも最近の流行がライブコマースだという。ライブコマースはコロナ禍の中で人と接触せずに売り上げを出すために2020年春から一気に流行り出した販売方法だが、一瞬にして中国のEC分野を席巻した勢いのようだ。

そのような農村経済の追い風となったのが、辺境地域での通信インフラの整備である。貧困脱却や小康社会を目指すユニバーサルサービスの一環として、2019年以来、中国鉄塔（チャイナ・タワー）の重慶市子会社である重慶鉄塔が通信大手3社からの委託を受け、重慶市で4G基地局346基、2020年は449基を建設した。特に山間部の交通状況が悪い中、荷馬や人力での機材搬送になることもあるという。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/ooRDBA3MQL8h3H3iYqi_Hw

中国ラテ総局が「十四五」計画発表

http://www.nrta.gov.cn/art/2021/10/8/art_113_58120.html

10月8日、中国国家ラジオ・テレビ総局（ラテ総局）が「ラジオテレビとネット視聴『十四五』発展計画」を公布した。

「十三五」（十三次5カ年）の成果と「十四五」（十四次5カ年）期間の新しい目標を発表した。これによると、2020年末、全国ラジオとテレビの人口カバー率がそれぞれ99.38%と99.59%に達した。衛星家庭用ユーザーは1億4,700万人、ケーブルテレビの実際のユーザーは2億700万人、高精細テレビチャンネルは750あり、4Kチャンネルは6つあり、ケーブルテレビの高精細ユーザーは1億以上であるという。

引用：
http://www.nrta.gov.cn/art/2021/10/8/art_113_58120.html
http://www.nrta.gov.cn/module/download/downfile.jsp?spm=chekydwncf.0.0.1.9PpJaY&classid=0&showname=广播电视和网络视听“十四五”发展规划.pdf&filename=2df7147ee16b488eac32e9ba0b5686dc.pdf

中国5G+医療健康応用パイロットプロジェクト公布

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_fb28832015e1451da43aaed11a3c8026.html

昨年11月27日付けの工業情報化部・国家衛生健康委員会連名発「5G+医療健康応用パイロットプロジェクト申告開始の通知」を受け、各地よりの申請と専門家による審議を経て、両部門が全国で987件の5G+医療健康応用パイロットプロジェクトを決定し、公布した。

決定したPJは、全国各省より選定され、応用分野が5G+病院管理、ICU遠隔操作、急患対応、遠隔診断、漢方診察診断、健康管理などの多分野にわたって、医療施設、医療系大学、救急センター、通信会社地方子会社、政府系医療企業、一般企業も含まれている。

決定したプロジェクトリスト：
https://www.miit.gov.cn/cms_files/filemanager/1226211233/attach/20219/095618892ba54972b907f96b0ea86891.pdf

引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2021/art_fb28832015e1451da43aaed11a3c8026.html

中国移動がここ数年、基層組織でグリッド化管理を推進している

https://mp.weixin.qq.com/s/b8d6Rye5_LfJJ33v2fyVnw

中国移動社のWechat公式アカウントで同社が「属地化」管理を実施し、基層でグリッド管理を徹底している様子を取り上げた。

コミュニティー（社区）のグリッド化管理や建物まで浸透したグリッド化管理を進める中、従来のコミュニティマネジャーがグリッド管理員になり、業務内容と責任分担も大きく変わったようだ。これまではブロードバンドの宣伝と契約だったところ、グリッド管理になってからの業務内容が急増した。管理、業務能力の教育、連動なども必要になり、今は、これまでの個人顧客の対応を継続しながら、より大きな課題に直面することになった。個人市場、家庭市場、政府及び関連企業と新興市場の開発も業務範囲内となり、グリッド管理員にとって大きな課題になったという。

実際、グリッド化運用は中国移動にとって近年、基層組織での包括的な改革として進められてきた。中国移動が「国有企業3年改革」を推進するための強力な出発点でもある。様々な請負契約を通じて、任期の契約化と専門管理職を基層まで移動した。市場志向の雇用、分配、インセンティブなどの導入によって、グリッド化管理を基層幹部候補の「貯水池」として推進してきた。可能性のある社員についてもグリッド化管理に参加させ、現場経験を励ましているという。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/b8d6Rye5_LfJJ33v2fyVnw