５Gの最新動向-Latest trends
3月17日、中国電信が2021年度財務報告を発表した。
報告によると、営業収入は4,395億元(約7兆4,715億)、前年同期より11.3％増、サービス収入は4,028億元(約6兆8,476億)、前年同期より7.8％増。うち、移動通信収入は1,841億元(約3兆1,297億)、前年同期より4.1%増。親会社株主に帰属する当期純利益は259億元(約4,403億)、24.4%増。2021年の資本支出は869億元(約1兆4,773億)であった。
引用：
https://www.chinatelecom-h.com/sc/media/news/p220317.pdf
https://mp.weixin.qq.com/s/PZna1TczN5I7UlEzb3-WAw
中国鉄塔の最新財務状況によると、2021年の営業収入が865.85億元（約1兆4,719億円)、うち、801.97億元（約1兆3,633億円)が3大通信キャリアによる営業収入であった。2021年末、中国鉄塔は5G基地局を55.2万基、2019年には26.5万基、2020年には76.6万基、これまで累計122.6万基を整備したという。
引用：
http://www.c114.com.cn/topic/6043/a1185086.html
https://xw.qq.com/amphtml/20220311A0471T00
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1726876740896370744&wfr=spider&for=pc
中国鉄塔（チャイナータワー）は本サイトでほとんど登場しなかったが、2021年末時点で中国鉄塔が保有するタワー類の基地局数が205.3万。同社は2014年7月15日に3大通信キャリアの中国移動、中国聯通、中国電信によって100億元（約1700億円）が共同投資し、設立された中国の基地局運営会社である。3大通信キャリアがそれぞれ40.0%、30.1%、29.9％の株を所持している。
2021年末時点で中国鉄塔は全国で203.8万のタワー類基地局を保有している。
引用：
http://www.c114.com.cn/topic/6043/a1185086.html
https://xw.qq.com/amphtml/20220311A0471T00
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1726876740896370744&wfr=spider&for=pc
3月11日、中国聯通が2021年の財務状況を発表した。営業収入が3279億元(約5兆5,743億)、サービス収入が2962億元（約5兆354億円)、前年同期よりそれぞれ7.9%、7.4%増となった。純利益が144億元（約2,448億円)、前年同期より15%UP。EBITDAが963億元（約1兆6,371億円)、前年同期より2.3%UP。
工業インターネット、スマートシティ、医療、教育、旅行などへの5G応用イノベーションについても顕著な成果を収め、これらを含めて2021年の産業インターネット収入は前年同期より28.2％UPの548億元（約9,316億円)。サービス収入全体の18.5%となる。
中国電信と5G基地局を31万基新規構築し、累計69万基整備済み。一方、資本支出が690億（約1兆1,730億円)ある中でインフラ関連は32%、固定ブロードバンド及びデータ関連は19％、移動通信ネットワーク関係は49％であった。
引用：
https://www.chinaunicom.com.hk/tc/ir/presentations/pre220311.pdf
http://www.ccidcom.com/yunying/20220311/7GWHjFwqZOMWM7VmF191p1lw99ufc.html
「全人代」の通信業界のスター的存在のこの人、雲南聯通党委書記兼総経理の張曇勇氏が南都の記者会見でまた衝撃的な発言をした。
インタビュー過去数年で「データ通信費の削減」について卓越した成果を収めているが、局所では通信事業者間の過当競争があるという。巨額な投資によって建設されたネットワーク資源を使って廉価な料金でサービスを提供していることがある。5Gによるデータ通信ボーナスが2年経ったばかりだが、このような過当競争で早速も挫折するのではと危機感を抱いている。
これまで多くの地域で調査をしてきたが、心が痛むほどのデータも見ている。天津を例にすると、十三五初期では天津電信業収入が155億元であったが、通信大手3社間で過当競争が重ねた結果、十三五末期ではその収入が144億元になっていた。また、国際越境専用線価額が過当競争してしまった結果、国内越境専用線価額よりも安い状況になっている。広州市から香港間の価額が広州市から深圳市間よりも安い。一番心配なのは、電信業の過当競争はサプライチェーンまで蔓延してしまっていることだ。これは健全なサプライチェーンの発展には決してつながらない。
このような通信業の過当競争の解決は3つから着手すべきだ。
１、過当競争を極力避けるべき、5G応用の価値を見出す。
２、共同建設共同利用を徹底的に実施する。
３、科学技術イノベーション、デジタル化人材の育成。
5Gの健全な発展を持続するには、パブリック5Gのみでなく、中央企業としての通信事業者のトップランナー的リーダーシップを十分に発揮させることが必要だ。プラットフォーマーと協力したがる企業が多く、通信事業者の新型インフラ市場での市場シェアが30％足らず。通信事業者は国家中央企業的存在であるため、データの安全性、インフラにおいても優位性がある。向こう3年から5年、通信事業者の市場シェアが大半を占めることになるだろう！
引用：
http://www.infzm.com/contents/224666
https://mp.weixin.qq.com/s/7US1PiJUdpQioWLM6QB3GQ
今年の全人代の政府活動報告の数カ所で情報通信分野を言及し、デジタル経済や5Gの大規模な応用、工業インターネットの発展を加速すると明言された。しかし、2017年以来毎年連続で強調されてきた「提速降費（スピードアップと費用削減）」は一向になかった。
中国では2015年に「提速降費」が初めて指摘されて7年間経過、この間は通信事業者3社がネットワークのスピードアップに取り組みつつ、利用料金の値下げも進めてきた。音声通話の長距離ローミング課金などの廃止もあり、固定ブロードバンドとモバイルデータ通信量の単価も大幅に降下した。平均して単価が95％低減したことになる。
2014年のモバイルデータ通信費が139元/GBであったが、2021年末では3.14元/GBになり、97.7%の低減、固定ブロードバンドも2014年より95％の低減となった。ここ2年、5Gのデータ通信単価も2019年11月サービス開始した時より46%低減した。
引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220309/9MRnWOJvnmLjzaxxL191iy0b6pcs0.html
3月8日の全人代特別報道「部長インタビュー」に工業情報化部肖亜慶部長が登場した。工業経済や製造業、5G、中小企業などについて新聞記者からの質問に応じた。
CCTVの新聞記者から「5Gが商業化されて以来、多くの企業が5G技術の導入を重要なチャンスとしてとらえてきているが、工業情報化部として今年5Gの発展についてどのようにお考えでしょうか」と質問された。
肖亜慶部長が5G基地局の発展を紹介した上、5Gの発展には各産業の協力と横の連携があってからこそイノベーションが生まれる。5Gを発展させると同時に次世代通信技術のグレードアップ、ロードアップを意識しなくではならない。次世代技術の6Gへの発展を意識して十分な事前準備をしておかなくではならない。これが5G発展の成果であり、5Gの発展延長線の上でもあると言明した。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/-gxvyJ_6t5bxJruvK244BQ
https://mp.weixin.qq.com/s/0NoogEE0VBR8WOGOYPUuIw
3月3日、中国広電集団有限公司（中国ラジオテレビネットワークグループ有限公司）と中国広電股份公司（中国広電ネットワーク株式有限公司）が北京市で新規子会社を登記した。社名は中広電移動網絡有限公司（中広電移動ネットワーク有限公司）、登録資本が200億元（約3400億円）。中国広電集団公司から60％の120億元、中国広電股份公司からは40％の80億元の出資であったという。
登記情報では、法人代表が中国広電集団有限公司の董事長でもある宋起柱氏になっている。第一種電気通信事業、第二種電気通信事業やラジオテレビ番組の放送事業、5G通信技術サービス、移動端末設備販売などが経営範囲内となっている。中国メディア関係では中国広電の5G運営会社が登場したと注目しているようだ。
MWCバルセロナ2022Huawei Day０ forumに中国移動副総理李慧镝氏がオンライン登壇し、プレゼンした。
プレゼンによると、「中国移動社が世界最大規模の5Gネットワークを構築し、すでに70万基の5G基地局を構築済み、世界の5G基地局の30％を占めている。うち、2.6GHzが約50万基、700MHzが約20万基。100％の市県地域と重点郷鎮農村地域、10億人口をカバーし、世界最大規模の通信事業者になった。2022年末、中国移動の5G基地局は100万基超になる見込みだ」という。
引用：
https://www.mwcbarcelona.com
https://www.mobileworldlive.com
https://www.c114.com.cn/live/huawei_mwcb22d0/
https://mp.weixin.qq.com/s/Jy6fUsKtxNbVGnA1uKw0hQ
https://www.c114.com.cn/live/
2月21日、中国国務院発『十四五国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画』が公布された。高齢化対処としての制度的枠組みの確立を図るものとして、社会全体が高齢化に向かう現状に対処する仕組みを構築し、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させることを目標としている。
第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中における具体的な制度づくりに関する規定や指標が注目されている中、39条中の第25条では、医療、社会保険、民政、金融、通信、郵便、出入国、生活費などの高頻度なサービスについて必要とされているオフライン手続きルートを設け、末端機関でも手続きできるようにするとし、「高齢者向けのスマート社会の構築」も言及されている。
高齢者向けのスマート社会の構築：
「高齢者のニーズに合わせた知能化サービスを推進する。全国一体化した政府サービスプラットホームに基づき、政府サービスの共有を進める。Online＆Offline政府サービスの推進で高齢者の便宜を図る。インターネット・モバイルインターネットポータルサイトの高齢者向け改善を継続し、簡単リンク、画面内容の朗読、操作案内、音声補助などの機能を使いやすくなるなど、情報アクセシビリティを日常メンテナンスに取り組む。情報機器端末メーカとアプリケーションプロバイダー、養老機構間の連動を支持する。市場に基づいた高齢者向け知能技術改善標準を推進する。体験学習を通じて、高齢者の情報アクセスを促し、詐欺などの違法犯罪行為を厳しく取り締まる。『デジタルデバイド』について長期的に対処する。」
引用：
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-02/21/content_5674844.htm
http://j.people.com.cn/n3/2022/0222/c94474-9961408-3.html