５Gの最新動向-Latest trends
中国財政部、税務総局、工業情報化部連名発『新エネルギー車購入税免除（NEV補助金）政策の延長に関する公告』が9月26日に公布されていた。同公告によると、2023年1月1日から2023年12月31日間に購入された新エネルギー車に対して購入税を免除するとある。
中国は2014年より新エネルギー車向け補助金政策を初めて施行し、2017年と2020年でぞれぞれ3年間と2年間を2回にわたって延長してきた。2022年7月29日、中国国務院常務会議で新エネルギー車（NEV車）向け補助金の3度目の延長が決定されたものの、具体的な規定や期限が公表されていなかった。上記公告で3度目の延長が2023年12月31日までと明らかになった。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/gg/art/2022/art_63c24498ffe443868bb1cbd4b81e2b81.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20110064
https://mp.weixin.qq.com/s/wR-O80G2pnOYPepsrfmqlQ
8月の四川省重慶市・湖北省武漢市の完全無人自動運転タクシーの商用化に続いて、9月27日、上海市嘉定区で百度傘下のRobotaxiが完全無人の自動運転タクシーを開始した。
2021年10月、上海市経済と情報化委員会、上海市公安局、上海市交通委員会連名発『上海市知能ネット自動車測試とモデル実証方法』が発表されている。2021年まで上海市で615本の道路で計1289.83キロの走行実験、1万2000ほどの応用シーンで延べ25社の295台の車両に測定許可を発行してきた。
2022年9月5日、上海市人民政府から『上海市知能ネット自動車イノベーション発展実施方案』が公布された。同実施方案は2025年まで上海市で国内をリードできる知能ネット自動車イノベーションのシステムを作り上げ、その産業規模を5,000億元(約10兆円)を目標としている。
引用：
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20220905/a6882b588ee14f1683d7b6873e668732.html
http://www.myzaker.com/article/6336afdcb15ec01fcb41b2ce
https://mp.weixin.qq.com/s/_swucxZ89ynTr2NegGOFQw
9月23日、「2022年5Gスモールセル産業発展シンポジウム」が北京で開催した。中国移動研究員無線と端末技術研究所所長李男氏がスモールセルが5Gネットワークの重要な一部であり、ニーズに合わせて低コストでエリア拡大の問題を解決する鍵になる可能性を語った。
工場や鉱山、病院など産業界からのスモールセルのニーズも高く、2020年以降各通信事業者が全力でスモールセル技術と産業発展を積極的に進めてきた。中国移動社が今後も5Gスモールセルエコシステムの発展を進め、クラウドネットワークから計算力ネットワークへと目指しているという。
引用：
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=568844&isappinstalled=0
https://mp.weixin.qq.com/s/jVHjC8qtPadVQFySKblP0g
9月27日、中国広電社がチベット自治区と青海省で5Gサービスを開通したことを発表した。これをもって、中国国内で5Gサービスを全国展開したということになる。これまで6月27日に20の省、7月27日で9の省地域で5Gサービスを開通してきた。
引用：
http://www.tibet.cn/cn/news/zx/202209/t20220928_7281762.html
https://mp.weixin.qq.com/s/Mojb2rSRng-kJD6p7avTyQ
工業情報化部の最新発表によると、2022年8月末全国で5G基地局210.2万整備済みという。当初、2022年末200万を目指しているが、8月末で目標達成となった。
2022年8月末の工業情報化部発『通信業経済運行情況』によると、8月末のIoT接続数が16.98億、同月末の中国携帯電話利用者数の16.68億を上回った。IoT接続数がこれまで堅調に伸び続けてきており、この8月で初めて携帯電話利用者を超えることになった。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_146e5784030e4cdcbd5698e4e3e19341.html
中国情報通信研究院（CAICT）の集計によると、2022年第二四半期における携帯電話移動通信網使用開始を申請した携帯電話端末が89モデルある。うち5G携帯電話が49 モデル、全体の55.1%となっており、2021年第二四半期と比較して2.3％減、2022年第一四半期とほぼ同じ水準にとどまっている。
一方、4G携帯電話は37モデル、全体の41.6%となり、2021年第二四半期と比較して0.2％減、2022年第一四半期より2.3%減となっている。3G携帯電話は0％、2G携帯電話は全体の3.4％となっている。
引用：
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202209/P020220916496444887685.pdf
9月20日、中国3大通信事業者が最新の5G料金プラン利用者数を発表した。各社の発表によると、2022年8月末の中国5G料金プラン利用者数が9億7722万人、うち中国電信は2億4360万、中国移動は5億3879万、中国聯通は1億9483万であった。
9月15日、「2022中国情報通信業シンポジウム」が開催された。シンポジウムで中国鉄塔社CEO張志勇がこれまで中国鉄塔社が基地局を210万、うち5G基地局を160万局整備したと発表した。
中国鉄塔社は2014年7月、通信大手３社の出資を中心に設立された国有企業、通信大手3社からの基地局やネットワーク関係の請負が主な業務となっている。
引用：
http://www.cena.com.cn/infocom/20220915/117592.html
https://mp.weixin.qq.com/s/tRSgqzk7tzaU_SLvbfz2qQ
9月9日、5G技術の応用と知能化、情報化技術を活用した林業管理を目指して、中国国家林草局（国家林業草原局）が中国広電社と提携の覚書を締結した。
中国東北部の吉林省、黒龍江省に広がる1万4600平方キロある「シベリアトラとヒョウ国立公園」で中国広電社の700MHz 5G帯域の応用実験が成功に収めたことが今回の提携につながった。この覚書に基づき、中国広電社の700MHzの広いカバー力を活用し、森林草原の管理、感知能力を高めると同時に、重要国有林業の生産水準の向上と林業事業の発展に協力していくと発表されている。
これまでは黒龍江省（黒龍江省林業草原局と中国広電黒龍江省ネットワーク株式会社、2021年9月提携）の地方局レベルの提携があった。国家林草局は、自然資源部に管理されている副部レベルの国家局、2018年3月の第13回全人代第一次会議で審議された「国務院機構改革方案」によって編成された。国家公園管理局も所轄内としている。
700MHz帯域のネットワークはカバレッジが広く、農村地域の5Gインフラに最適である点は2021年春より提議されているが、林業管理への5G応用として今回の覚書締結が大きな進展といえる。