2022年7月、5G携帯電話の出荷が国内市場総出荷の73.7%

http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202209/P020220913632524064701.pdf

2022年7月、中国国内市場への携帯電話機総出荷は1990.8万台、うち5G携帯電話が1467.2万台、携帯電話全体の73.7%であった。同期における新発売携帯電話は22モデル、うち5G携帯電話は9モデルであった。

2022年1月から7月まで、国内市場への携帯電話機総出荷は1.56億台、うち5G携帯電話は1.24億台、同期の携帯電話全体の79.3%となった。2022年1から7月まで携帯電話が計223モデルあったが、うち5Gの携帯電話は121モデル、全体の54.3%であった。

引用:
http://www.caict.ac.cn/kxyj/qwfb/qwsj/202209/P020220913632524064701.pdf

日中国交正常化50年シンポジウムで王毅力氏が「山川異域、風月同天」を引用

http://switzerlandemb.fmprc.gov.cn/wjbzhd/202209/t20220912_10765250.shtml

9月12日、中華人民共和国駐日本国大使館、日本経済団体連合会が主催した「日中国交正常化50周年記念シンポジウム〜初心を忘れず 未来を切り開く〜」に中国の王毅(おうき)国務委員兼外相が挨拶した。

王毅(おうき)国務委員兼外相は、中国の人々の心に深く刻まれている言葉の一つ、「山川異域、風月同天」を引用して、中国と日本は「山川、域を異にすれども、風月、天を同じゅうす」と強調した。

「山川異域、風月同天」とは、日本の古典である鑑真和上の伝記『唐大和上東征伝』からの引用で約1300年前の漢詩、「山川、域を異にすれども、風月、天を同じゅうす」、離れていても繋がっているという意味だ。新型コロナウィルスが中国武漢で爆発的に感染していた時に、日本から多くの救援物資が送られ、多くの中国人たちを勇気づけた。当時、救援物資が入った梱包箱には「武漢加油(武漢頑張れ)」などの励ましの言葉が書かれているものが少なくなかったが、特にこの「山川異域、風月同天」が貼られた画像が中国のソーシャルメディアで大きな感動を呼んだ。日本のHSK(中国語検定試験)事務局が送った救援物資の箱に書かれていた。

中国人たちは、その感謝の気持ちを忘れないようにと周りにも言い続けている言葉だ。日本からの支援が中国の人々の心に深く刻まれているしるし、日本と中国の絆の象徴になっている言葉の一つとして中国で知られている。

引用:
http://switzerlandemb.fmprc.gov.cn/wjbzhd/202209/t20220912_10765250.shtml
https://mainichi.jp/articles/20220912/k00/00m/010/206000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814881000.html
https://www.asahi.com/articles/ASQ9D5VMVQ9DUHBI02P.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

中国四川省地震(9/5)の通信障害復旧

https://mp.weixin.qq.com/s/lz4bj0YQNCdJyx18TK4dOg

中国四川省瀘定県で発生したマグニチュード 6.8 、深さ16キロの大規模な地震(現地時間:9月5日正午12時52分、成都市から226キロ)で瀘定県と石棉県間の通信設備が損壊した。その結果、光ケーブルが780キロにわたって断線し、300以上の基地局が不通になり、得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の3ヶ所を中心に合計23の行政村が通信中断になった。

道路損壊と川氾濫で救助活動が難航

今回の震源地は山間と川辺にあり、四川省道433号線(6日に復旧)、217号線(石棉県から王岡坪郷間で19キロ通行止め)と農村公道24本(7日に9本通行復旧)に土砂崩れ被害による道路通行止めが発生し、余震が続き、暴雨の中、川も氾濫したため救助活動が難航した。

震災後の対応:
四川政府は大型通信無人機派遣
通信事業者は直ちに出動

地震発生後、習近平国家主席から人民救助を第1として被災者を救出し、犠牲者を最小限に抑えるよう指示した。
地震発生から10分後、四川省通信管理局が「応急通信保障二級対応」を起動し、四川省応急管理庁より「大型航空応急通信無人機」を震災地上空に派遣し、空中滞在することによって震災地の救助指揮、住民の通信保障に当たらるように指示した。同大型航空応急通信無人機は30から50キロエリア内の中国電信、中国移動、中国聯通の携帯電話通信をカバー可能であることが本年7月に実証済み。

地震発生から13分、四川中国電信子会社が13時5分に小型衛星基地局搭載車にKA衛星基地局ステーションと技術者2名が現地に向かった。
同日14時43分時点、地震発生から2時間弱の間に、中国電信社から小型衛生基地局搭載車2台、衛星技術者2名、応急車両15台、応急人員52名を現地に派遣していた。中国聯通本社も四川涼山、成都子会社に応援を要請し、応急人員13人、発電機6台、緊急修理車4台を現地に派遣している。中国移動四川子会社も地震緊急支援二級対応を直ちに起動し、緊急救助・支援チームを編成した。甘孜中国移動子会社が直ちに緊急チームを出動し、応急人員19人、緊急通信車両1台、衛星通信移動基地局車1台、警備車両4台を災害救援活動のために震源地に派遣した。

ドローンによる光ケーブル配線で主要通信線路を復旧

土砂崩れによる道路不通が多発していたため、光ケーブルの復旧が難関となった。四川中国聯通者が震災地の通信ネットワークの復旧にはドローンによる光ケーブル配線が最も速いと決断した。ドローンによる光ケーブル配線は、ドローンがロープを持って障害地を通過して目的地まで配線し、有効なルートを勘定した上で光ケーブルを配線する方法として、地震や土砂崩れなどの災害に用いられる方法。この方法で深刻な道路損壊があった217号線(石棉県から王岡坪郷間で19キロ通行止め)で23キロの光ケーブルを配線し、主要通信線路を復旧した。

5日16時時点で四川省の通信会社から360名の応急人員、116台の応急車両、219台の発電機、29台の衛星電話、4台の衛星通信移動基地局車が震源地に到着し、現地震災指揮部用の応急ネットワークを開通した。

5日19時36分、得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の全ての基地局を復旧(地震発生から7時間弱)

5日19時36分、中国電信、中国移動、中国聯通者の協力で得妥鎮と徳威鎮、チベット郷の3地域内の全ての基地局を復旧した。

震災から72時間後

国家級重症者専門家チームと緊急医療救助隊が震災地に到着、四川大学華西医院専門医と5G遠隔診断を開通した。

地震から78時間で震災地全ての基地局を復旧

8日18時40分、7名の応急人員が12時間徒歩して発電設備などを運搬して、石棉県新民郷双坪村にある今回の震災被害を受けた最後の基地局を開通し、200名ほどの住民に移動通信ネットワークを再開した。

今回の地震発生から国家指導部を中心として四川省各関係部署が迅速に対応し、懸命な救助にあたった。道路損壊、通信中断、大規模な停電が重なった状況となった。11日17時の時点で死者93名、270人怪我、25名不明、震災地で124ヶ所の安置所を設置し、2万人が避難している。これまで人民解放軍と警察・公安部隊、消防救助、医療救助、交通・通信・電力などの各種救助人員を1万58人、19機のヘリコプターを派遣している。

引用:
9月7日CCTV 新聞1+1特別番組
https://scca.miit.gov.cn/wzpz/tpxw/art/2022/art_b4fa9c03327d415b9453dc0690c10ac4.html
https://scca.miit.gov.cn/wzpz/tpxw/art/2022/art_c443995b586c44ab88dbfc98d3df9dee.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_19863915
https://mp.weixin.qq.com/s/lz4bj0YQNCdJyx18TK4dOg
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1743142534774550609&wfr=spider&for=pc

中国電信、中国聯通が4G通信網統合計画

8月16日の中国電信2022年中期業績説明会で中国電信CEO柯瑞文氏が室内4Gについて、向こう3年間をかけて中国聯通と4G通信網を統合すると発表した。

中国電信と中国聯通が2019年9月に5G通信網について共同建設を開始していた。これまでの基地局や設備共同構築で累計2400億元節約でき、年間の運営コスト削減は200億元、100億度の節電である。2022年上半期は18万局の5G基地局を共同建設し、累計87万局になり、年末には99万局以上を目指している。

引用:
http://k.sina.com.cn/article_1673438413_63bea4cd0190157fc.html?sudaref=www.baidu.com&display=0&retcode=0#/

『上海市知能ネット自動車イノベーション発展実施方案』が9月5日より公布

https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20220905/a6882b588ee14f1683d7b6873e668732.html

9月5日、上海市政府から『上海市知能ネット自動車イノベーション発展実施方案』が公布された。同実施方案は2020年2月20日国家発改委など11 部門発『知能ネット自動車イノベーション発展戦略』に基づき、上海市経済発展の新しい原動力の育成、知能ネット自動車イノベーションの推進をはかった施策とされている。

その発展目標には、2025年まで上海市で国内をリードできる知能ネット自動車イノベーションのシステムを作り上げ、その産業規模を5,000億元にする。自動運転レベル2とレベル3のEVを新車全体の70%まで引き上げるとある。

引用:
https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20220905/a6882b588ee14f1683d7b6873e668732.html

中国と韓国の5G通信速度

https://www.opensignal.com/2022/03/17/benchmarking-the-5g-experience-asia-pacific-march-2022

CAICTが『全国移動ネットワーク品質観測報告(第二四半期)』を発表した。2022年第二四半期の全国5Gの平均ダウンロードは341.20Mbps、平均アップロード速度71.98 Mbps、第一四半期はそれぞれ334.98Mbps、70.21 Mbpsであった。

独立系調査会社の英Opensignal(現地時間:2022年3月17日)が発表した「アジア太平洋地域における最新の5Gネットワークベンチマーク結果」によると、アジア太平洋地域では、韓国の5G通信速度が最も早い。韓国の平均5Gダウンロード速度が438 Mbps、台湾とニュージーランドが263.1Mbps、253Mbpsでその後を追っている。
英Opensignal社の調査では、平均5Gダウンロードでは日本がアジア太平洋地域で6位、平均アップロードでは10位となっている。

2つのデータセットを突き合わせてみると、平均ダウンロード速度では韓国が早く、平均アップロードではの中国のが早いということになる。

引用:
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=FF065BE148C84F4AB2F59B36ABE856B0&isappinstalled=0
https://www.opensignal.com/2022/03/17/benchmarking-the-5g-experience-asia-pacific-march-2022

2025年まで5G基地局共有率を80%に、5G基地局エネルギー効率を20%以上に

8月25日、中国工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、生態環境部、住居都市農村建設部、国務院国資委、国家エネルギー局など7省庁部門連名発『情報通信分野グリーン低炭素発展行動計画(2022-2025年)』が公布された。

同計画で10の目標を掲げているが、5G基地局について2つ、2025年まで5G基地局共有率を80%、5G基地局のエネルギー効率を20%以上を目指すとある。

引用:
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_a6e264bf71ed44549904c9e27aeba472.html

2022年7月、中国5G料金プラン利用者が9億5099万

通信事業者の公開情報を基に作成

中国3大通信事業者の発表によると、2022年7月末の中国5G料金プラン利用者数が9億5099万、うち中国電信は2億3733万、中国移動は5億2371万、中国聯通は1億8995万であった。

『デジタルチャイナ発展報告(2021年)』

http://www.cac.gov.cn/2022-08/02/c_1661066515613920.htm?spm=C73544894212.P59511941341.0.0

8月2日、中国国家インターネット情報弁公室発『デジタルチャイナ発展報告(2021年)』が公布された。

同報告では全国31の省地域に住む18歳から70歳のインターネット利用者を対象とした40万9574件の質問用紙調査結果も整理している。これによると、5G携帯電話利用者は全体の30%を超え、16.9%の利用者が5Gでゲーム、ムービ鑑賞などがより早く、よりスムーズになったことを実感していると答えた。一方、5Gのカバレッジには限界があり、基本的に4Gが良いので改善の余地があると思う人が37.7%、35.9%の人が使う側として4Gと5Gは特に大きな差を感じていないとしている。

引用:
http://www.cac.gov.cn/2022-08/02/c_1661066515613920.htm?spm=C73544894212.P59511941341.0.0

中国新エネルギー車向け補助金政策が3度目の延長になった

https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_19274640

7月29日、中国国務院常務会議で新エネルギー車(EV車)向け補助金の3度目の延長が決定された。今回の延長に関する具体的な規定はまだ公表されていないが、消費者にとっては朗報であるに違いない。

中国は2014年より新エネルギー車向け補助金政策を初めて施行し、2017年と2020年でぞれぞれ3年間と2年間を延長してきた。それも2022年12月31日までが期限となっているが、今回の3度目となる延長の期限については明示されていない。

2021年中国EV車販売台数は352.1万台、7年連続世界一の規模であった。2022年6月、中国EV車の生産台数が59万、販売台数が59.6万台、前年同期より1.3倍増だ。2022年1月から6月までの累計生産台数と販売台数はそれぞれ266.1万と260万台、前年同期の1.2倍となり、市場浸透率が21.6%になった。

引用:
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_19274640
https://mp.weixin.qq.com/s/pWgMZ4oQdZkuCag-tokMNA