中国広電黒龍江省子会社が中国広電5G携帯電話の初通話を実現

4月12日、中国広電黒龍江省子会社が5G初の携帯電話通話を実現した。黒龍江省通信管理局、黒龍江省中国移動、中国電信、中国連通の協力のもとで4月8日には中国広電5G初の携帯電話通話を省内、4月12日には省外と実現できたという。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/c0rLDSFPCDOt-mV87lFbYg

公安業務のデジタル化:中国聯通と中国人民公安大学が協議

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4月12日、中国聯通と中国人民公安大学が北京で協議した。両者が連名申請していた「5G+スマート教育」、「IPv6イノベーションと融合応用」の国家級応用プロジェクトが相次いて採択され、今後より緊密な協力関係に向けての協議であった。この共同研究によって、キャンパス内のスマート教育のみでなく、中国公安分野の産業デジタル化も期待されている。

引用:
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中国は証明書の電子化推進、中国聯通が電子身分認証でOnline/Offlineにも対応

https://mp.weixin.qq.com/s/xAG67POzypKdwdL3QxPCFg

中国聯通がこのほど試運転を経て全国全ての営業ホール及び中国聯通APPで電子身分認証をスタートした。昨日時点で90万人が登録し、電子身分認証での手続きが15万超えているという。

中国聯通は中国公安部第一研究所の「インターネット+」身分認証プラットホーム(CTIDプラットホーム)に接続し、この電子身分認証システムを実現している。コロナ禍の前は、全ての手続きが営業ホールでのみ申し込み可能、その場での身分証明書の提示やサービス暗証番号による本人確認を行い、手続きを受け付けしていた。コロナ禍により、サービスのオンライン受付による本人確認が難関であったため、今回のシステム導入につながったという。同電子身分認証システムの導入によって、オンラインでは顔認識、オフラインではQRコードのスキャンで身分認証が可能になり、常に身分証明書持参しないといけない状況が改善され、より利用しやすくなった。

同システムには、現地政府が発行している電子身分証明書にも対応できるそうだ。李克強副総理の第13期全人大第5回会議閉幕式での「今年は身分証明書の電子化を進める。QRコードのスキャンで対応できるようにする」発言を受けて、今年は中国で「証明書の電子化」が進められている。

引用:
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5Gとスマート社区ガバナンス

https://m.thepaper.cn/baijiahao_17498212

江蘇省中国移動社はスマート社区(コミュニティ、自治会)管理に実際役立つ応用サービスを提供している。

住宅区やマンション入り口の顔認証システム、電子通行証、来客時の社区入り口鍵の解錠、スマート充電ステーション、社区内駐車スペース、住宅内マンホールなど管理までNFC(Near field communication、近距離無線通信)など用いて実現した。住民は居住する社区の公式アカウントで遠隔操作できるようになっている。

引用:
https://m.thepaper.cn/baijiahao_17498212

中国広電5G商標申請

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1729427778897751007&wfr=spider&for=pc

2022年3月29日、中国広電が商標12件の登録申請を行った。簡体字の「中国广电」にBroadnetと画像表記も含まれている。12項なる商標登録は6つの種別に渡るほど広範であり、建築修理、通信サービス、広告販売、デザイン研究、科学機器、教育娯楽があった。

引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1729427778897751007&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/8vZJ1E1rxJpaHeuYQg2_KQ

メタバースによる中国国内VR/AR投資ラッシュ、2021年一年で9,452億円

2021年はメタバースの元年、中国国内ではVR/ARによる投資・融資が340件あり、投資金額が556億元(約9,452億円)、前年比128%増加したという。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/vFhIY3uTgbIAF5CmLK5pYw

2021年末中国携帯電話の普及率は116.3%、固定電話はわずか12.8%

https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_e8b64ba8f29d4ce18a1003c4f4d88234.html

筆者整理資料

2021年末中国携帯電話利用者数は16.43億、普及率は116.3%。対して固定電話は1.81億で普及率がわずか12.8%に止まっている。携帯電話の利用者数が固定電話を逆転したのが2003年であった。その後、固定電話も伸びつつけてはいたものの、2007年をピークで次第に低下している。

携帯電話利用者16.43億のうち、4Gが10.69億、5Gが3.55億。4Gと5Gが合わせて携帯電話利用者数全体の86.7%を占めることになっているという。

引用:
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_e8b64ba8f29d4ce18a1003c4f4d88234.html

上昇する通信事業者の電気料金支出

3社合計費用

3大通信事業者の電気料金に関するまとめがあった。
2020年中国移動社は376.6億元(約6,402億円)、中国電信社は146.4億元(約2,488億円)、中国聯通は129.0億元(約2,193億円)となっていたが、3社のうち2社が2017年以降上昇する傾向にある。3社合計の電気料金支出費用を見ても2020年より一気に上昇している傾向が見てとれ、2021年はさらに上昇している可能性が高いと言われている。

引用:
https://www.ithome.com/0/610/117.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/osei4Kh6P4EKUEAufJW5XA

中国の未来都市ー雄安新区(Xiong’an New Area)の5G整備

中国電信スマートシティサイエンスパーク兼雄安スマートシティ運営センター鳥瞰図

顔認識などの機能を搭載した5Gスマート税務ステーション

中国電信社雄安クラウドネットワーク運営センター

中国河北省のて保定市内の雄県、安新県、容城県などからなる「雄安新区」は「深セン経済特区」、「上海浦東新区」に次ぐ21世紀初めての全国規模の新区構想と位置づけられ、2022年4月で設立五周年を迎えている。

雄安新区では、2017年設立当初から5Gインフラに力を入れ、2022年3月15日時点で中国電信社のみで5G基地局669基を整備した。5Gの他にギガビット、NB IoT、臨時データセンターなどクラウド関連のインフラも整備してスマートシティを目指してきた。中国電信社が開発を進めている道路車両協同、工業インターネット、スマートシティエコシステムなども推進している。

引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1728891243832279509&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/sCKN-uG1fA-VxxipJpLj9w

日本自建5G专网发展:684个企业自建基站,91家执照运营(2022年2月最新数据)

据通信产业网消息,日本企业用户自建5G专网已建成684个专网基站,已有91家企业机关机构取得正式运营执照。

引用:
http://www.ccidcom.com/wuxian/20220401/xUqz4sWggwPHwmotq193g8s79jbig.html
https://t.cj.sina.com.cn/articles/view/1708813312/65da6c00019010vbf
https://www.163.com/dy/article/H3RLHKN30511CSHM.html
https://go5g.go.jp/sitemanager/wp-content/uploads/2020/10/220228-ローカル5G免許人等一覧.pdf