５Gの最新動向-Latest trends
7月6日、広西チワン族自治区人民政府が新聞記者会見を開い、自治区内市・県・郷鎮における5Gインフラ整備の状況を発表した。2019年以降、自治区は5G建設を積極的に推進し、区内1279の郷鎮全域で5Gカバーできた。4446の行政村を5Gカバーできた。自治区内行政村の5Gカバレッジが30％になった。
2019年当初4439局であった5G基地局数は、2022年6月末には50678局になった。区内111の県行政区主要部の連続カバー、郷クラス行政区重点区域も基本的にカバーできた。農村地区の5G基地局数は1万3000局、うち700MHz帯域の5G基地局は7500局整備済み。
引用：
https://news.gxtv.cn/article/detail_0024f4e190504cfcbb0ea3aaf08c3d70.html
7月8日、中国「通信行程カード」WeChat公式アカウントから「『新型コロナウィルス防止対策方案（第九版）』に基づき、即日より検索可能期間は14日間から7日間に修正される。SMS、ホームページ、WeChatミニプログラム、アリペイ、通信行程カードAPPなども更新される」と発表された。
「通信行程カード」とは、2020年3月25日より中国で操業開始に向けて、国民の移動履歴を把握する目的として、中国CAICT、中国電信、中国移動、中国聯通社によって構築された通信ビッグデータをベースにしたインタフェースの名称だ。携帯電話利用者はWeChat、WeChatミニプログラム、QRコード、インターネットブラウザを通じて、過去14日間の移動履歴を検索できる。
7月11日、メルセデス・ベンツ・グループ（Mercedes-Benz Group AG、旧名：Daimler AG）傘下のダイムラーグレーターチャイナ（Daimler Greater China Investment ）は、Tencent Cloud Computing（Beijing）と高度自動運転についての協力覚書に署名した。
高度自動運転について、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AIを利用して、メルセデスベンツの自動運転技術のシミュレーションとテスト、応用アプリケーションの推進について協力する。この協力によって、メルセデスベンツとNVIDIAの中国での自動運転車技術の共同開発をサポートする。双方が自動運転ツールと認証関連領域について自動運転聯合実験室を設置し、Tencentがクラウド経由でサービスを提供すると発表されている。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738030440360809174&wfr=spider&for=pc
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1738026255330910966&wfr=spider&for=pc
『深圳経済特区知能ネット自動車管理条例』が2022年8月1日より施行することになった。
同条例は中国初の知能ネット自動車法規となる。条例では、使用管理、責任区分、市場参入についてそれぞれ明確に決定している。L3以上の自動運転については、L3は条件付き自動運転、L4は高度自動運転、L5は完全自動運転と定義している。今後、自動運転のインフラが比較的完備しているエリアでは、路上実験とパイロット応用について全面解放する。その審査も該当区域の関連主管部門に委ね、関連企業の参入を奨励するとある。
フルペーパー：
https://baike.baidu.com/item/深圳经济特区智能网联汽车管理条例/61579800?fr=aladdin#2
引用：
http://www.szrd.gov.cn/rdlz/lfgz/lfdt/content/post_826244.html
http://www.szrd.gov.cn/rdlv/chwgg/content/post_826149.html
https://www.afzhan.com/news/detail/89095.html
https://m.thepaper.cn/baijiahao_18913318
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737657987343720009&wfr=spider&for=pc
昨年3月、シャオミ（小米）CEO雷軍氏がEV分野の進出を宣言してから1年以上経過した。7月7日、「小米自動運転テスト XIAOMI PILOT」と記した自動運転車がメディアに取り上げられている。車体から見ると、BYDの車種である可能性が高いという。
シャオミは100億RMB投資してEV進出し、むこう10年には100億ドルを投資し、年間30万台の生産規模を目指している。2022年4月11日、北京経済技術開発区に位置するEV製造基地を建設し始め、年間第一期は2023年6月、第二期は2025年3月に完成の予定だ。2024年に量産可能になる見込みだ。
今年の6月以来、シャオミは自動運転分野で多くの関連特許を公開している。運転の安全性向上を目指した「画像処理方法」の特許が含まれている。車両の下部画像を取得して車両の下部をチェックする仕組みだ。車速に応じて車線変更の軌跡を決定し、追い越しを制御できる「自動追い越し方式」の特許も取得している。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737681010037073630&wfr=spider&for=pc
https://www.pcauto.com.cn/hj/article/1390978.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1737675910223525537&wfr=spider&for=pc
21データ実験室が中国企業の時価総額TOP500社とその地理的分布を集計した（2022年6月30日付データ）。この集計によると最新TOP500の合計時価総額は82億RMB、昨年末より7%減となった。TOP5にはテンセントホールティングズ、TSMC、貴州茅台、アリババ、工商銀行がランクされている。TSMCが半年間で市価総額が28％減となり、TOP500中半導体企業35社のうち、27社の市価総額が減少している。
引用：
https://m.21jingji.com/article/20220705/herald/80865182d5a7a3ef05917087843f2a16.html
https://app.21jingji.com/html/2022/0701qiang/index.html?v=1.1
https://s.weibo.com/weibo?q=%23最新中国上市公司市值500强%23
7月2日、工業情報化部と商務部、国家市場監督管理総局、国家薬品監督管理総局、国家知的財産局連名発『デジタル化で消費財工業の「三品」推進行動方案(2022−2025)』が公布された。
同方案では、未来4年における消費財工業の「品種増加、品質向上、ブランド品創出」の重点業務を確立した。一連のデジタル政策で、2025年まで中国全国範囲内で新しい商品、名品、質の良い商品をつくり出し、より競争力のある品質とブランド力で消費ニーズを刺激し、消費財工業の消費を促そうとしている。
引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_4fc7ddaa999b48d58c16a37809d6dd57.html
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcjd/art/2022/art_f3e4b26dd72540af8f7bd506216ef5e0.html
https://m.gmw.cn/baijia/2022-07/05/1303028556.html
5月末、中国IoT接続数が15.9億になった。2021年末(14.0億)より1.9億増加している。一方、携帯電話利用者は16.6億、昨年末より1,966万人増となっている。わずか5ヶ月間でIoT接続数が携帯電話利用者数の10倍ほど伸びている点が注目に値する。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_84d43f3ff32c457dabf66dcedfa7996f.html
6月30日、『マカオ特別行政区公報』が第27/2022号行政命令を掲載し、第5世代（5G）移動通信サービスの事業ライセンス発給に向けて、入札を行うと発表した。入札期間は8月12日17時まで、8月15日15時マカオ郵便局で結果発表を行い、最短で来年初めに5Gサービスを提供できるという。
現在マカオでは移動通信事業者が4社、4Gを主流とした移動通信サービスを提供している。ライセンスは8年間有効、最大4枚発行する予定だ。マカオ郵便局は2018年に5G周波数帯について、3.3-3.4GHz（室内限定）3.4-3.6GHz、4.83-4.93GHz、24.25-27.5GHz、27.5-28.35GHzを取り決めしている。現在4Gの通信事業者はマカオ電訊、3Macau、中国電信（マカオ）、数码通（マカオ）の4社となっている。
引用：
http://www.zlb.gov.cn/2022-07/01/c_1211663245.htm
http://www.jwview.com/jingwei/html/07-03/491340.shtml
https://mp.weixin.qq.com/s/dqZiyNAQuBnOxLPoRoSQlg
調査会社Omdiaが発行したService Provider Digital Strategies: Global Benchmark and Analysis 2022では、主要通信事業者12社のデジタル戦略を調査分析している。
同報告では、主要通信事業者12社デジタル戦略を総合的に評価し点数化している。35点満点中、中国移動が27.5点で1位、韓国のSK TelecomとヨーロッパのVodafoneがそれぞれ26.5と24点で2位と3位、NTTが23点で4位となっている。各社の評価においては、それぞれのデジタル戦略、デジタルサービス、ネットワークイノベーション、家庭ブロードバンドなどを総合的に評価している。中国移動はデジタルサービス、家庭ブロードバンド、ネットワークイノベーションなどの評価点が高かったため、中国移動が27.5点の高得点で2022年デジタル化戦略のベンチマークランキングをリードしている。この高得点は中国移動社のデジタル化業務の規模と推進、2021-2025年「パワービルディング」発展戦略の制定、5Gカバレッジの急整備、個人・家庭・政府関連企業と新興市場という4大業務の推進目標、デジタルチャイナとスマート社会の先導的推進によって得られていると結論づけられている。
引用：
https://omdia.tech.informa.com/OM022018/Service-Provider-Digital-Strategies-Global-Benchmark-and-Analysis-2022
https://www.c114.com.cn/news/16/a1198023.html
https://finance.sina.com.cn/tech/2022-06-17/doc-imizirau9046300.shtml?finpagefr=p_114