中国VR産業発展行動計画を公布

11月12日、「世界VR産業大会2022」が中国江西省南昌市で開幕した。大会に先立ち、工業情報化部、教育部、文化・観光部、国家広電総局、国家体育総局連名発「仮想現実と業界応用の融合発展行動計画(2022−2026年)」が11月1日に公布された。

本行動計画では2026年までに三次元化および虚実融合没入映像・音楽の基幹技術で重要な発展と産業エコシステムの実現、仮想現実の経済・社会での重要業界・分野における大規模な応用による国際的な競争力を持つ基幹企業と産業クラスターの形成も計画している。具体的には、2026年までに VR端末を2,500万台以上を販売し、強力なイノベーション能力と業界影響力を持つ基幹企業を100社育成する。地域影響力のあるVR産業集積区を10カ所、VR産業サービスプラットフォームを10個の構築を目標としている。

中国電子情報産業発展研究院副院長の張小燕氏が登壇し、上記行動計画を解読しながら「中国VR産業発展の目標」についてプレゼンした。同氏によると、現在中国14カ所でVR産業クラスター集積区の構築を計画している。

引用:
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_775aaa3f77264817a5b41421a8b2ce22.html
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2022/art_8539ccdd0be841dd93878b5b208fdae0.html
https://mp.weixin.qq.com/s/ScIxXvJEyfeMVo-l4RjHIA

中国発改委が民間投資発展の支持強化策を公布

https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221107_1340900.html?code=&state=123

11月7日、発改委は「政策環境の更なる改善による民間投資発展の支持強化に関する意見」(10月28日成文)を公布した。

同意見書は、民間投資の支持と民間資本の参加について言及している。
科学技術イノベーションプロジェクトの建設への民間投資を支持する。国家産業イノベーションセンター、国家技術イノベーションセンター、国家エネルギ研究開発イノベーションプラットフォーム、国家プロジェクト研究センター、国家企業技術センターなどのイノベーションプラットフォームの構築へ民間資本の参加を奨励する。プラットフォーム経済の健全な持続的発展を支持し、プラットフォーム企業が人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、OS、プロセッサなどの分野における重点プロジェクトの加速建設を奨励する。

民間資本を市場志向に導き、イノベーションの方向性を把握し、人材の凝集などの面での積極的な役割を発揮させ、研究開発への投資を持続的に増やす。条件のある地域で混合所有制性の産業技術研究機関を設立し、地域内の重要な共通技術の開発に役立つよう支援する。 科学技術型の中小零細企業の成長に有利な環境を構築し、民間資本が5G応用、データセンター、工業インターネット、工業ソフトウェアなどの新型インフラ及び関連分野の投資建設・運営への参加を奨励する。データ資源を重要要素とするデジタル経済を発展させ、新業態・新モデルを積極的に育成する。

引用:
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202211/t20221107_1340900.html?code=&state=123
https://m.thepaper.cn/baijiahao_20657031

マカオが中国電信と澳門電訊に5Gライセンス発給

https://bo.io.gov.mo/bo/i/2022/45/despce_cn.asp#197

澳門特別行政区政府の電気通信分野行政機関である郵電局が11月7日、行政長官指示第197/2022号で5Gライセンスを発給した。郵電局は2022年6月30日から2022年8月12日まで申請を受け付けし、申請のあった中国電信(マカオ)と澳門電訊の2件について審査した結果、5Gライセンスの発給に至った。

今回の5Gライセンスは2022年11月8日より8年間有効であり、5Gの商用化については2022年11月8日から12ヶ月以内、5Gエリアカバーについては、2022年11月8日から12ヶ月以内にマカオ全域の50%以上、18ヶ月以内全域をカバーする条件である。共同建設あるいはネットワーク共有も許可され、澳門電訊は一部の企業の応用と方案に対して5 Gミリ波技術を導入することも考慮する。

澳門電訊と中国電信(マカオ)2社の向こう5年の投資額とネットワーク建設、各年度の室内外基地局数、カバレッジも発表されている。澳門電訊は2023年には344基以上、2024年には366基以上、2027年には412基以上、室外カバレッジは99%、室内カバレッジは90%となっている。中国電信は2023年には198基以上、2024年には223基以上、2027年には288基以上、室外カバレッジは99.5%、室内カバレッジは97.0%となっている。

引用:
https://bo.io.gov.mo/bo/i/2022/45/despce_cn.asp#197

2022年中国全国中小企業デジタルトランスフォーメーション大会開催

https://mp.weixin.qq.com/s/TowuXBdzV3ExbZUUwYWubw

11月8日、工業情報化部が「全国中小企業デジタルトランスフォーメーション指南に関する通知」を公布した。翌日、2022全国中小企業デジタルトランスフォーメーション大会が山東省済南市で開催された。開催式には工業情報化部部長の金壮龍氏がビデオレターで挨拶した。

本指南によると、中小企業が実体経済の重要な部分であり、産業デジタル化の重点と難関でもある。デジタル化を通じて中小企業の総合的実力と核心競争力を強化するために、本指南を制定した。中小企業の発展を加速するために、デジタルトランスフォーメーションの政策的支援と中小企業の発展環境を一層良くし、工業インターネット、AI、5G、ビッグデータなどの新型インフラ建設を強化して、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの外部環境を改善する。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/TowuXBdzV3ExbZUUwYWubw
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2022/art_9b2c8d695f4e43189588a6716923ce39.html

2022年中国インターネット企業総合実力指数発表

 11月2日、インターネット協会は「中国インターネット企業総合指数(2022)」と「2022年中国インターネット総合実力トップ100社」を正発表した。トップ1位からテンセント、アリババ、美団(Meituan)、アントグループ、TikTok、JD.COM、Baidu、拼多多(Pinduoduo)、快手(kuaishou)、Ctripの順に2022年インターネット企業総合実力トップ10位となっている。

 2021年と比較すると、2022年のトップ5位に変化があり、BaiduとJD.COMの代わりにアリババとTikTokがランクインした。2022年インターネット企業の総合実力指数の値は730.7点(2013年を基準100点)、前年比18.5%増、2013年比630.7%増となった。

引用:
http://www.xinhuanet.com/tech/20221104/2cdc973e7302441199485a3158407477/c.html

中国国務院が「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」を公布

 中国国務院弁公庁が10月28日、「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」を公布した。「全国一体化政務ビッグデータシステム建設指南」は国務院が同意し、公布することとなったため、実情に応じて真剣に貫徹して実行せよとある。

 同指南には、各地区の各部門は党中央、国務院のデジタル政府建設の強化、全国一体化政務ビッグデータシステム建設の推進に関する政策決定と配置を深く貫徹、実施すること。本建設指南の要求に基づき、データの集約融合、共有開放と開発利用を強化し、法律に従って秩序ある方法でデータフローを促進し、実際の統一計画に合わせて各地区の各部門の政務データプラットフォームの建設を推進する。政務ビッグデータシステムに関する体制と応用サービスのイノベーションを積極的に展開し、デジタル政府の機能を強化し、良好なデジタルエコシステムを創生する。政府管理レベルとサービスの効果を絶えず高め、国家統制システムと統制能力の現代化を推進するために強力なサポートを提供するなどが明示されている。

引用:
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-10/28/content_5722322.htm

中国MIITが900MHz帯域の5G転用を決定

中国工業情報化部(MIIT)は11月3日、中国聯通が現在2G・3G・4Gに使用している904MHzから915MHz、949MHzから960MHzまでの帯域を5G用として転用を決定し、発表した。

その通知文には「党の二十大ネットワーク強国建設の強化と人民の生活品質の向上に関する重要な政策・配置を深く貫徹、実行し、農村と辺境地区における5G信号のカバー品質をさらに向上させ、5Gの高品質発展に対する無線スペクトル資源の支持保障を強化するため」とあり、今回の転用決定があったという。

900MHz周波数帯は伝播損失が低く、カバー範囲も広く、貫通能力が強いため、ネットワーク配置コストが低いなどの特徴があるため、これまで中国で2Gの公衆移動通信システムの主要な周波数帯でもあった。今回、MIITはこの900 MHz周波数帯の5G転用を中国聯通社宛に許可した。MIITでは公衆移動通信周波数資源の供給を高度に重視し、多くの措置を並行し、5Gシステムの周波数資源供給側の管理を持続的に強化してきた。これまで792MHz帯域幅の中低帯域スペクトル資源を5Gへの使用を許可してきた。5Gが同・近隣周波数帯の既存衛星業務の正常な業務に影響しないように、1万3,000基近くの衛星無線局の干渉または技術改造も進めてきた。

引用:
https://www.miit.gov.cn/jgsj/wgj/gzdt/art/2022/art_b3a8add59949469180d0045b0c2f2867.html

中国蘇州市相城区で知能ネット自動車産業イノベーション推進会が開幕

11月3日から5日、中国蘇州市相城区で「知能ネット自動車産業イノベーション推進会&第4回知能自動運転大会」が開幕している。

3日、「蘇州知能ネット自動車産業イノベーションクラスター行動計画(2023-2025)」と「蘇州知能ネット自動車産業イノベーションクラスター発展白書」が正式に発表された。同時に中国交通部自動運転先導応用試験プロジェクトが始動し、蘇州知能ネット自動車産業連盟も発足された。

蘇州市相城区南天成路の約4キロの道路上に100社以上の知能ネット自動車企業が密集し、新しい知能ネット自動車や関連製品が展示されている。2022年C-V2X「Four Span」(蘇州)パイロットアプリケーション実践イベントも開催され、知能ネット自動車関連で多くのプロジェクトが調印された。

引用:
http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/szyw/202211/7e02cae7110d49b5a37b0bf2bab59d75.shtml
http://www.suzhou.gov.cn/szsrmzf/szyw/202210/7f9fe852cfec4527a1bd70d86f12fa72.shtml
https://finance.sina.cn/2022-11-03/detail-imqqsmrp4793958.d.html
https://mp.weixin.qq.com/s/yMbiRblqou4kMhOK-MxRvQ
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_20582158

中国聯通と中国電信が96.7万基の5G基地局を開通

https://mp.weixin.qq.com/s/aNJzfxBjunFIqziMxip2nA

中国の5Gサービスが開始して3年になる11月1日、中国中央テレビ局CCTVは中国聯通と中国電信が共同建設のもとで96.7万基の5G基地局を開通し、5Gがデジタル経済発展の新たなエンジンになっていることを取り上げた。

北京市雄安新区市民サービスセンターでは、無人販売者、無人清掃車を至る所で見かけている。年末には自動運転のバスも同区で導入する予定となっている。中国聯通の5G料金プラン利用者数が2億突破しており、産業向けの応用事例が1万件以上、プライベート5Gの利用顧客が2,785以上あることと、北京以外でも中国聯通は全国の県地域と重点郷鎮地域まで5Gエリカカバーできている点も報道されている。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/aNJzfxBjunFIqziMxip2nA

中国の5Gが商用化してまる3年、その市場規模は?

中国で5Gが2019年11月1日から商用化してまる3年になった。中国通信産業報、通信産業網がこの3年間の市場成長をデータにまとめた。

5G基地局は222万基、5G料金プラン利用者は10億900万、5G料金プラン利用の全体の割合は60%、5G携帯電話利用者は5.1億、5G携帯電話利用者が占める全体の割合は30.3%、産業向けプライベート5Gの応用件数は2万件、5Gへの関連投資は約6,000億元(約12兆円)である。

引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/MHylAw_DSd85bH0_H0gE0w