中国5G User1億超え、重慶市5G基地局4.2万構築済み

9月15日〜17日、「2020年オンライン中国国際智能産業博覧会(2020Smart China Expo)」が重慶市にて3日間開かれ、5Gイノベーションフォーラム、デジタルエコノミーサミットなども開催された。

工業情報化部情報通信局局長の韓夏氏は、5Gも応用についてこう述べていた。
5G商用ライセンスの発行から1年以上が経過した今、中国の5Gネットワ​​ークインフラストラクチャの構築は着実に進んでいる。これまで通信事業者によって50万を超える5G基地局を構築し、5G端末からの接続数は既に1億を超えた。
5Gアプリケーションの革新も加速している。現在、5Gは港湾、機械、自動車、鉄鋼、鉱業、エネルギーなどの産業分野でのアプリケーション開発をリードしており、産業用インターネット、自動車インターネット、医療、教育などの主要分野でのアプリケーションが加速している状況にある。

重慶市副市長・重慶市ハイテクパーク党委員会書記の熊雪氏は、重慶市の5G構築状況について発表した。
現在重慶市にて5G基地局4.2万構築済み、市内全エリアと県の重点エリアで5Gネットワ​​ークの完全なカバレッジを達成した。次のステップは、5Gをリードとする「新基建」インフラストラクチャーの建設であり、5Gによる各産業への応用を加速させることになる。2025年までに15万の5G基地局を構築し、「広範なカバレッジ・優れたネットワーク品質、優れた業務体験」を備えた5Gネットワークによってオープン且つWin-Winな産業生態圏を目指している。

文章・画像は以下より引用
工業情報化部http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n7039597/c8082327/content.html
2020Smart China Expohttps://www.smartchina-expo.cn
騰迅IT大視界https://cq.qq.com/a/20200916/007951.htm
中国日報網https://baijiahao.baidu.com/s?id=1677955215559622716&wfr=spider&for=pc
https://www.cqcb.com/yxzx/video/qita/2020-09-15/2992387.html

中国電信&中国聯通2社による共同建設の成果

図1 中国電信&中国聯通5G共同建設担当エリア分布
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc
*赤:共同建設 
*クリーム色:中国聯通独立建設 
*水色:中国電信独立建設 
*黄緑:各自それぞれいくつかの都市にて独立で建設

(*筆者注)

9月9日、中国電信と中国聯通が北京にて「5G共同建設・共有協力の推進会議」を開催した。さる2019年9月9日、両社による5Gの共同建設を協議し、1周年に当たる当該会議の目的は、共同建設によって作り上げてきた結果をさらに共有し、拡大させていくことにある。

図2「5G共同建設・共有協力の推進会議」 http://www.ccidcom.com/yunying/20200909/rveHGWFkSgauDt9ja17r2nwcgz96k.html

全国293ある地区クラス都市まで5G網開通、北京五環以内の屋外95%以上カバー

この一年間にわたる共同建設を通じて30万強の5G基地局を開通し、5Gネットワ​​ークを全国293ある地区クラス都市まで普及し、拡大させてきた。たとえば、北京第五環線以内エリアの屋外カバレッジ率は95%以上、平均ダウンロードスピードは450Mbpsを超えている。200M帯域幅で世界初の2.7Gbpsのピークレートも実現している。

9月末迄に5G SA商用基本ネットワークを整備

このほか、両社は5G共同建設及び技術共有ソリューションを制定し、5G共同建設・共有関連のR16国際規格とスタンダードをリードしてきた。2.1G周波数帯域における50Mという広い帯域幅を持つ5G国際規格を提案し、3GPP標準にて確立されることになり、その後2020年7月の3GPP R16リリースに含まれることに至った。両社が9月30日までに5G SA商用基本ネットワーク機能を備えるように努力しているという。

2社の建設エリア

両社の「5Gネットワーク共同建設協議書」によると、各地域での共同建設の分担エリアについて図1のように細かく協議していた。

2019年協議後両社による共同建設の発表

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc

文章・画像は以下より引用:
中国通信産業網http://www.ccidcom.com/yunying/20200909/rveHGWFkSgauDt9ja17r2nwcgz96k.html
人民網http://hi.people.com.cn/n2/2020/0910/c231190-34283432.html
百度網https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc
http://www.qjcckdzf.com/a/news/dt/2019/1029/8069.html

世界最大の5G独立Network構築、全域カバーを実現した都市ー深セン!

8月17日、広東省深セン市にて「深センに火を灯す、5Gスマート都市」発表会が行われ、新華網(Xinhuawang)が特設欄を設置し、5G大きく取り上げられた。

2020年は深セン市が経済特区に指定されて40周年に当たる節目となる。
同発表会はグローバルな5Gスマートシティを構築し、5G及びAI産業、各産業のデジタルトランスフォーメーションを加速するために行われたとされている。同日、深セン市政府の指導の下、深セン市工業と情報化局が主催、深セン市5G産業協会・華為技術(Huawei)有限公司が共催で開幕した。

深センは世界最大の5G独立ネットワークを構築でき、深セン市全域の5Gカバーも実現した

発表会では、深セン市陳如桂市長は「深センは世界最大の5G独立ネットワークを構築でき、深セン市全域の5Gカバーも実現した」とした。独立ネットワークとは、いわゆるスタンドアローン(SA,Stand Alone)方式で既存の4G設備を利用することなく、5G用の基地局とコアネットワーク*によって構成される「正真正銘」の5G通信ネットワーク。人口1300万の深セン市では8月14日時点で計46,480局の基地局が完成され、深セン市は全国に率先して5G時代に入ったということになる。現在、中国多くの地域にて構築されている5Gネットワークはノンスタンドアローン(NSA,Non-StandAlone)方式であり、携帯電話から基地局までが5G用の高速通信になっているが、その先は既存の4Gネットワークに依存している。

中国初のスタンドアローン方式の5G独立ネットワークが2020年9月から商用サービス開始

中国工業情報化省直轄の情報通信研究機関である中国情報通信研究院の王志勤副院長が同発表会にて「中国初のスタンドアローン方式の5G独立ネットワークが2020年9月から商用サービスを開始する」と明らかにした。

深セン市の5G SAネットワークの試運転は今年5月11日より起動していた

今年5月11日、深セン情報通信研究院(中国情報通信研究院南方分院)が深セン移動社、深セン聯通社、深セン電信社及び華為、中興(ZTE)等企業の共同建設にて全国初となる「深セン第五世代移動通信試験通信網」を正式に開通していた。

その政策的指導方針:

その政策的指導方針となったのは、2018年6月深セン市発行『深セン推進第五世代移動通信(5G)産業発展行動計画(2018-2020年)』であり、同計画には「5G応用ニーズに向けた5G試験通信網の建設を計画する」とあった。

責任行政部門を明示した上での具体的な施行手順のガイドライン

具体的な施策となったのは、2019年9月19日、深セン市工業情報化局発『深圳市关于率先实现5G基础设施全覆盖及促进5G产业高质量发展的若干措施(深セン市全域5Gインフラカバレッジ率先実現及び5G産業ハイクオリティ発展に関する若干措置)』であり、ここでは6つの具体的な手順について指示している。
5つの责任行政部門:
市工業情報化局、市発展改革委員会、市規劃自然資源局、市場監督管理局、深セン電気供給局。

1.認識を統一し、チャンスを掴む。
  深セン市すべての力を統合して5G産業の高品質な開発を促進する。
2.全体的な計画を策定し、オープンして共有する。

世界をリードする高品質且つフルカバレッジの5G通信ネットワークを率先して構築する。5Gインフラストラクチャの供給レベルを引き上げる。 
2019年末までに15,000基の5G基地局を構築し、主要エリアで5Gネットワ​​ークの完全なカバレッジを達成するように努める。2020年8月末までに、合計45,000基の5G基地局を建設し、市全域の5Gネットワ​​ークの完全なカバレッジを達成し、5G基地局の密度を中国一No.1を目指す。

3.アプリケーションの牽引力にて重点的に突破する。
  5Gアプリケーションにてモデル都市づくりに取り組む。
4.イノベーション主導で協同して難関突破する。
  全力にて5G R&Dイノベーションハイランドの構築に努める。
5.業界リーダー主導でサプライチェーンを強化し、その不足を補う。
  世界トップクラスの5G産業クラスターの創出を加速する。
6.全体的な調整にて保障を強化する。
  5G産業発展の良好な生態圏の形成を促進する。

6つのうち、3番は今年7月にて既に4.5基を建設し、8月末という目標より1ヶ月前倒して実現した!

特にこのガイドラインは参考の価値が高いと思われる。

用語整理:
*コアネットワーク:
通信ネットワークについて「端末」~「基地局」~「制御装置」~「交換機」~「他の交換機」といった構成になるが、コアネットワークは通信ネットワークの中核的な部分で「制御装置」以降の構成をいう。
アクセスネットワーク:
「端末」〜「基地局」までの構成をいう。

—筆者感想—
当日発表となった5つの分野におけるユースケースが最も興味あるのですが、時間が足らず後日の宿題となりました。たとえ今すぐに中国に戻れるとしたら、北京でもなく実家のある大連でもなく、私は真っ先に深センに行きたいと思います。本当に行きたいです。自分の目で5gによる変化を見てみたいです!
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文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.xinhuanet.com/tech/zt/ldmb/ldmb10.htm?share_device_token=6b54a547f8d0e305fb6d92d6338ad27a&share_time=1597806909514&share_type=6
http://www.caict.ac.cn/email/hydt/202005/t20200512_281173.html
http://www.sz.gov.cn/szzt2010/wgkzl/jcgk/jchgk/content/post_1313931.html
http://www.cac.gov.cn/2020-09/04/c_1600778135920650.htm

5G基地局電力消耗が大きく、中国12の省にて電力網最高負荷が30回再高記録を更新!

8月24日、中国国家電力網・国家電網信通産業グループ(STATE GRID INFO &TELECOM GGROUP)サイトの重要ニュース欄にて「12の省クラス電力網最高負荷が30回再高記録を更新!」と題する記事が目に入った。

今年8月19日までデータによると、
江蘇省電力網の最高負荷は5倍になり、1億を突破した。
浙江省電力網の最高負荷も6倍の新しい歴史的記録を更新し、天津市、山東省、上海市、安徽省、湖北省、江西省、陝西省、四川省、重慶市を含む12の地方電力網の負荷は過去最高負荷を30回も記録した。
全国電力調達量が10.75億キロワットキロワット、昨年のピーク時よりも2,400万キロワット多かった。

“新基建”和“数字经济”相关产业发展如火如荼,新动能、新模式逆势而上、表现抢眼。推动数字经济发展,推进5G基站规划建设,加快区块链技术应用和产业发展、数据中心规划发展等政策,有效刺激了经济复苏,也成为了拉动用电增长的新动能。

その原因についてこう述べている。
「新基建」と「デジタルエコノミー」関連産業が本格化し、人目を引く新しい勢いと新しいモデルがトレンドとなっている。デジタル・エコノミーの発展、5G基地局の建設計画、ブロックチェーン技術と産業開発の適用、データセンター計画と開発といった一連矢継ぎ早に登場した政策が経済回復を効果的刺激し、電力消費の増加の新たな原動力にもつながっている。」

12の省クラス電力網最高負荷再高記録更新の背後:5G基地局の凄まじい成長ぶり

これについてSina財経ニュースは「12の省クラス電力網最高負荷再高記録更新の背後:5G基地局の凄まじい成長ぶり」と報道した。

今夏は5G建設ダッシュのピークにあたる

としている。
ここ数ヶ月、5G基地局が週1.5万のペースで増え続け、最低一ヶ月約5万基を完成し、5G基地局による新たな電力消耗が無視できない。

一方、

5G基地局「高い電力消耗」難題は解決方案有り

ともされ、20%の基地局がサードパーティ電力供給になっている部分を電力会社による直接電力供給への切替で利用コスト低減策と、ZTE(中興通信)が大連市にて5G最新エコ技術の試運転に成功し、電力消耗を顕著に低減でき、既に量産段階に達していることも紹介している。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.chinapower.com.cn/xw/zyxw/20200824/28391.html
https://finance.sina.com.cn/roll/2020-08-21/doc-iivhuipn9970633.shtml

中国5G料金プラン利用者が1.3億突破

近日、7月末の中国5G料金プラン利用者数が発表された。
中国移動は8405.7万、中国電信は4927万として2社合計で1.3億を突破している。中国聯通は依然として未公開となっているが、7月末の中国5G料金プラン利用者で1.5億を超えているのがほぼ間違いない。

中国移動:今年以来3回目のユーザー減

中国移動は7月総利用者数は9.4億となっているが前月より36.4万減となった。年間で390万減、2020年になって以来、2月と6月に続く3回目のユーザー減となった。

中国全国14億人で16億の携帯電話利用者を有する。平均して100人に114台の携帯電話があり、人口ボーナスによる急成長も飽和状態になってきている。今年の7ヶ月にて中国移動の利用者減は千分の4程度に留まっており、ブロードバンド利用者の増加幅も昨年同期より低下しているため、中国携帯電話市場でのリーダーシップは変わらないが、数より質へと戦略転換が求められている。

中国電信:確実な利用者獲得

7月までの月別利用者増加数が既に1千万を超え、中国移動社と中国聯通社を確実に一歩リートしている。固定電話に強みを持つキャリアとして、MNPの最大の受益者となっている上、利用料金の低廉化についても三大事業者の中で最も評価されている。

5G端末による接続数が9月以降に急増見込み

6月末の発表によると、5G端末による接続数が6600万部であった。
COVID-19のパンダミックにより、中国で特に情報通信技術の利活用が功を奏したこともあり、5月の「両会」による中国トップ層よりの5Gインフラ加速方針を受け、6月以降多くの5G関連会議が盛んに行われてきた。早速9月にも始動とされる5G独立網の SAネットワークの起動により、国内5Gの発展も第二段階に入り、5G端末による利用者もあっという間に1億突破するだろう。5Gの各産業へのトランスフォーメーションがより実用化に近づき、5Gによる社会への変革・経済的効果もより感じられやすくなるだろう。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.cww.net.cn/article?id=474752
http://www.cww.net.cn/article?id=474828
https://mp.weixin.qq.com/s/kKtvVyvPcKkRZZkvOes5WA


6月末で5G利用者が1億超え、5G端末による接続数は6600万

7月20日の三大通信事業者の6月運営データによると、5G利用者数について中国移動は7019万、中国電信は3784万、中国聯通は依然として未公開だが、この2社のみで1億を突破している。

7月23日、国務院による新聞記者会見が行われ、2020年度上半期工業通信業発展状況について報告した。工業情報化部情報通信発展司司長聞庫によると、近頃週当たりの平均開通した基地局数が1.5万基になり、6月末全国で40万基構築済。これまで許可済みの5G端末が計197モデル、本年度出荷した5G端末器が8623万部、5G端末による接続数が6600万部。

文章・画像は以下より引用:
http://www.cww.net.cn/article?from=timeline&id=473221&isappinstalled=0
http://www.gov.cn/xinwen/2019-07/23/content_5413373.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2020-07/23/content_5529422.htm

広東省5G基地局設置計画発表とLocal5G帯域

COVID-19前後の人口流動などに代表されるビッグデータが開示されるようになってから、中国では、各種情報の開示が驚くほど速いスピードで進んでいる。5Gによるニューインフラストラクチャ「新基建」においてもその傾向が見られてきた。

5G基地局設置関連情報の公開

7月8日、「広東省5G基地局とデータセンター全体設置計画(2021-2025 年)」(以下「計画」)が公布された。

「計画」では、広東省密集市街地、一般市街地、県地域、郷鎮・郊外、農村地域までの5G基地局についてエリア/周波数別の間隔・密度、設置数(地級市までの2019年末、2020年設置計画数・実際設置数)、2021−2022年、2023ー2025年までの設置計画まで公開している。各通信事業者の周波数帯域について700MHzも含めて発表しているが、ローカル5G用帯域については具体的にせず、「広東省のLocal5G帯域は、全国統一導入計画に従って実施し、広東省にて最初の実証実験が行われるように努力する」としている。データセンターの設置についても具体的な数字を列記している。

広東省のLocal5G動向

広東省のLocal5G帯域について、実は今年3月27日、広東省が「疫病影響対策として情報サービスと消費への促進に関するいくつかの政策措置」(以下「措置」)を関連9行政部門連名で発表していた。

「措置」では、情報インフラストラクチャの構築を加速し、個人および家庭の情報サービスと消費を促進し、情報サービスと消費者への供給の強化が提案されている。潜在的な消費ホットスポットを開拓し、情報サービスと消費を拡大する。「デジタル広東」と「強力なネットワークを強みとする広東」を建設すると呼びかけている。

「措置」の中で疫病による経済的な影響を懸念し、デジタルトランスフォーメーションを目指したLocal5Gについてこのように触れている。
◆ブロードバンドローカル5Gの周波数資源を確保する必要がある。
◆1.8GHz帯域における交通、空港、港、AI工場などのローカル5Gの応用を継続的推し進める。
◆1.4GHz帯域について国に申請し、省全体での政府業務のオンライン利用を推進する。
◆5.9-7.1GHz帯域を申請し、政府業務、公安、危機管理、電力網、高速道路、主要機器製造、サイエンスパーク等の主要分野でのLocal5Gの応用の実証実験を行う。
◆年内5G 独立ネットワークを包括的に建設し、100以上のLocal5Gアプリケーションのデモシナリオを構築する。政府関連業務、公安、緊急管理、送電網、高速道路、船舶、鉄鋼、石油化学製品、石油、ガスパイプ、サイエンスパーク等の主要産業及び分野にいて、10以上のLocal5Gネットワークをスポット的に建設し、地級市政府による5G基地局の建設促進政策を支援する

文章・画像は以下より引用:
广东:5G专网频率按照国家统一部署规划实施,争取广东省先行先试https://new.qq.com/rain/a/20200708A0UAQ400
广东省 5G 基站和数据中心总体布局规划 (2021-2025 年)
http://gdii.gd.gov.cn/attachment/0/395/395643/3026281.pdf
《关于应对疫情影响进一步促进信息服务和消费的若干政策措施》
http://gdii.gd.gov.cn/attachment/0/389/389825/2952978.pdf

華為が5Gミリ波通信のライブデモしていた!

ファーウェイ2019開発大会(2019年8月14日)にて、屏風型携帯電話華為 Mate Xを使用したミリ波技術のアプリケーションを発表していた。
Mate Xでミリ波通信にて基地局と通信し、4K高解像度ビデオをオンラインで再生した。

同大会にてミリ波通信によるジェスチャー認識技術、呼吸、心拍監視のアプリケーションもデモした。ジェスチャーの遠隔操作によって開始と停止、音楽の切り替えボリュームの調整も実現した。

しかし、この開発大会よりも以前に華為は5Gミリ波対応CPEを含むエンドツーエンドの5Gネットワーク上で複合現実を発表していた。


2017年11月9日〜11日に華為は東京・お台場の日本科学未来館で「見えてきた、“ちょっと先”の未来」(主催:ドコモ、共催:日本科学未来館)にて株式会社NTTドコモと5Gミリ波対応ユーザー宅内機器(Customer Premises Equipment、CPE)を用いた共同デモを日本で初めて披露していた。

このデモで、5Gミリ波対応CPEを含むエンドツーエンドの5Gネットワーク上で複合現実によるビデオ通話を実現し、日本において商用展開可能な5Gミリ波対応CPEを初めて使用することに成功したという。

文章・画像は以下より引用:
https://consumer.huawei.com/cn/press/news/2019/huawei-5g-mmwave/
https://www.sohu.com/a/333773714_178777
https://www.huawei.com/jp/news/jp/2017/HWJP20171109h

中国は5Gミリ波チップの開発に成功、2022年まで商用を目指す

中国は6月15日に5Gミリ波チップの開発に成功したと発表している。
中国工程院院士劉雲潔によると、南京市にあるネットワーク通信・安全紫金山実験室(Purple Mountain Laoratories)がCMOSミリ波完全統合4チャネルフェーズドアレイチップを開発し、チップのパッケージングとテストを完了した。

これにより、チャネルあたりのコストは1000元(約1.5万)から20元(約300円)に削減できるようになる。1024チャネルのアンテナ素子が組み込まれたミリ波大規模アクティブアンテナアレイもパッケージ化した。チップとアンテナアレイは、2022年までに5Gシステムにて商用を目指している。

実は、この開発について1月19日にて開発成果発表会並びに産業化協力合意式を行っていたことが南京市の地元メディア「現代快報」にて取り上げられていた。報道によると、同実験室は国家 863計画の5G研究開発以外、国家重大科学技術プロジェクトなど多くの技術開発を受託している。

中国工程院院院士、実験室主任劉韻潔によると、この技術開発による画期的な進歩は中国5Gの優位性を5〜10年間保つための重要な基盤を築いた。

筆者注:
初めて目にする実験室であり、組織図について確認すると、このように記されている。「研究所は公的機関の法人組織であり、行政レベルはなく、公的機関の関連規定に従って党の草の根組織を設立し、評議会のリーダーシップの下で理事責任システムを実施しています。」
もっと調べると、どうやら通信ネットワークに関する先駆的技術について専門的に研究を進み、関連技術分野にてポスドクを広範に確保している超技術系シンクタンク的存在。
更に調べると、中国総合的な科学技術センターとして2018年に設立され、今年6月20日午後、新築ビルでの開業式が行われた。
開業式には、江蘇省委員会常務委員・南京市委員会書記・紫金山実験室理事会理事長である張敬華が出席して演説した。南京市市長・実験室理事会副理事長韓立明、中国工程院院院士、実験室主任劉韻潔、中国工程院院院士、実験室副主任邬江興、実験室副主任尤肖虎、馮記春が式に出席したという。

今後一層目が離せないLabであることは間違いなさそう。

文章・画像は以下より引用:
ネットワーク通信・安全紫金山実験室
https://www.pmlabs.com.cn/plus/list.php?tid=5
https://www.pmlabs.com.cn/plus/view.php?aid=851
https://new.qq.com/omn/20200120/20200120A048JY00.html

「中国5G産業政策とデジタル社会の持続的発展」について学会発表致しました!

2020年7月4日本日、2020年度情報通信学会大会にて「中国5G産業政策とデジタル社会の持続的発展」を発表いたしました。
資料はこちらに置いておきました。
日本ではなかなか出てこない中国5G情報の共有ができれば幸いです。