中国移動国際が世界最大規模の海底プロジェクト2Africaに資金提供

2Africaは世界最大規模の海底プロジェクトであり、アフリカ大陸と中東にサービスを提供する最も広範囲な海底ケーブル。アフリカ・中東・ヨーロッパの23ヵ国をつなぎ、さらにユーラシア海底ケーブルを介してアジアまで接続!

2020年5月14日、中国移動国際有限公司(China Mobile International Limited(CMI)、チャイナモバイル・インターナショナル)がFacebook、南アフリカのMTN GlobalConnect、フランスの通信事業者Orange、Saudi Telecom、Egypt Telecom、Vodafone、West Indian Ocean Cableが2Africaの構築で提携を発表していた。

Africaは、東アフリカを介して他の海底ケーブルと接続して、さらにアジアまで延長する。各提携社はこのプロジェクトに十分な資金支援を提供し、アルカテル潜水艦ネットワーク(「ASN」)に敷設を依頼した。このプロジェクトはアフリカ大陸で最も広大な海底ケーブルであり、アフリカと中東の接続が大幅に改善される。

3万7000kmの2Africaは世界最大規模の海底ケーブル・プロジェクトとなり、欧州(エジプト経由で東方へ)、中東(サウジアラビア経由)、アフリカ16カ国21カ所の陸揚局を相互接続することになる。2023年4月の稼働が予定され、現在アフリカで提供されているすべての海底ケーブルの総容量以上を提供し、システム主要部分の設計容量は最大180Tbps。2Africaは、アフリカの大部分で切に必要とされているインターネット容量と信頼性を提供し、中東で急増する容量への需要を補完して、何億人ものユーザーが4G、5G、固定ブロードバンドにアクセスできるように、そのさらなる成長を支える。

中国移動国際有限公司(CMI:https://www.cmi.chinamobile.com)は中国移動(Chinamobile)の完全所有子会社であり、中国移動の国際ビジネスの専門的運営を担当する。同社は2010年12月に正式に設立された後、親会社の強力な利点を利用して国際通話、国際ローミング、インターネット、多国籍企業カスタマーサービス、世界向けの付加価値サービスなどの包括的な国際電気通信サービスを実施してきている。本社は香港にあり、現在、世界20の国と地域で事業を展開している。

中国移動国際取締役兼最高技術責任者(CTO)の顧箭(Jessica Gu)は、こう述べている。「2Africaの始動により、当社のお客さまにアフリカ・欧州間でシームレスな接続を提供できるようになる。当社の海底ケーブル資源のSEA-ME-WE 5およびAAE-1が、さらにアジアまで接続を拡張するため、当社の世界開発戦略において重要な節目となる。最大限の容量と高速な伝送により、アフリカ諸国の現在および将来のニーズに対応していくが、これは世界的なデジタル・ライフの構築に取り組む当社の固い決意を表している。」

文章は以下より抜粋引用:
https://tech.sina.com.cn/roll/2020-05-14/doc-iirczymk1555721.shtml
https://www.businesswire.com/news/home/20200519006036/ja/

画像は以下より引用:
図1:https://www.2africacable.com
図2:https://www.chinamobileltd.com/sc/about/overview.php


中国移動と中国広電が5Gの共同連携を発表

5月20日、中国移動は中国広電と5Gにて共同連携を発表した。

中国広電(中国広播電視網絡、China Broadcasting Network)は国内全土で有線テレビネットワークの業務を展開する企業で、2019年6月6日付けで中国移動、中国聯通と中国電信の3社と同時に中国工業情報化部より5Gの運営を承認する基礎電信業務経営許可証の発給を受けていた。

中国移動には2.6GHzと4.9GHz、中国広電は700MHzと4.9GHzの5G帯域利用権をそれぞれ有し、 今後1:1の割合で700MHzの5Gネットワークについて共同構築・共有し、コンテンツとプラットフォームにわたって連携する。共同期間は2031年12月31日まで有効となっている。

文章は以下より引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/kTR1DWgZNKQVj-SgD4gBYg
https://mp.weixin.qq.com/s/_d_P9Ppc1yhG6v-o_WEV1Q
画像は以下より引用:
http://baijiahao.baidu.com/s?id=1667259735831326908&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/FQGH5qB36xoGhTpb5ocJ9Q

三大通信事業者が事情聴取!国有企業でも消費法を遵守せよ!

第52回の世界電信日に際して、浙江省市場監督管理局、浙江省消費者保護委員会(消保委)が共同で電信業界消費サービスの「迷惑電話が多い」、「通信料金論争が多い」などの問題について、中国電信、中国移動、中国聯通の三大事業者に事情聴取した。

浙江省消保委Wechat公式アカウントによると、電気通信産業の発展に伴い、消費者の苦情も明らかに上昇傾向にある。クレ
ームは主として以下に集中している。
1)消費者が長期にわたり関心を持っている料金定額制と迷惑電話などの問題が一向改善されていないことと、
2)5 Gなどの起用に伴うセット料金や移動通信事業者間のMNP(携帯電話番号ポータビリティー )などのトラブルの多発。

調査によると、浙江省市場監督管理局、浙江省消保委がこのほど全省範囲内にてオンライン電信消費クレームを募集した結果、1700件以上が募った。2019年1月から2020年4月まで、省市場監督管理局が通信サービス関連で通信質以外で合計8499件のクレームを受付し、中国移動は62.6%、中国電信は25%、中国聯通は12.4%。

浙江省消保委員会の崔砺金秘書長が会議で電気通信業界の問題について特に5つつの問題があると指摘した。
1)迷惑電話、
2)消費者による未確認や誘導性のあるコンテンツ情報料、
3)キャンペーン等の誇張宣伝、
4)MNPによる消費者権益、
5)覇王条約(事業者による責任逃避のための不平等な一方的な条約)へのクレーム。

浙江省市場監督管理局の徐建明局長によると、浙江省は初めての国家デジタル経済革新発展試験区であり、能力があり、良好な電気通信消費環境を作る義務があるという。三大電気通信事業者は企業の主体責任を実行し、料金管理を強化し、明細書で料金の透明度を向上させなければならない。販促行為を規範化し、消費者の知る権利を保護し、販促活動の前に消費者の権益保護活動の審査を徹底すべき。透明な情報開示で、MNPを実施すべき。消費者の選択権を保護し、MNPサービスの最後の障害をなくすべき。業界の混乱を一掃し、迷惑電話に対する管理・改善を強化し、全体のクレーム数を低減し、消費者の安心安全感を高めるべき。

「全てのクレームを解決する」ために、省市場監督管理局は各通信事業者に現存問題に対して、実際の状況と結びつけて原因分析し、積極的に対応し、5月末までに省市場監督管理局に改善案と改善進捗表を提出するとし、8月末に各キャリアのサービス向上状況を反省するとした。この間、違法案件の調査強化、価格サービスの監督強化、迷惑電話の改善強化、社会監督力の強化など4つの業務に重点を置くと命じた。

所感:

中国の通信事業者は国有企業であり、サービスに関して苦情が多く、改善がほとんど見られてこなかった点は中国人なら誰もが知っている。今回の浙江省の対策は実に「大快人心」、案を拍って快哉を叫ぶほどの大事!

浙江省といえば、杭州市。杭州市には、アリババの本社があり、中国有名なシビテックの数々送り出している聖地でもある。今回の新型コロナの対策に功を奏した健康Qコードもアリババが杭州市にて最初にリリースし、全国に広がっていた。一時中国全国で爆発的に普及したPHS、小霊通サービスも実はここから始まっていた。
今回の事情聴取会から5Gによる中国社会の新しい情報インフラの整備、消費者の立場、通信サービスの社会的平等性等がもっと配慮されるようになるだろうと、少し希望が見えてきそうな気がする。

文章・画像共以下より抜粋引用
浙江省消費者保護委員会Wechat公式アカウント:
https://mp.weixin.qq.com/s/nrfKDoetGnp_QxGu3-PCVA

中国移動・中国聯通5Gコアネットワーク入札結果

通信産業網によると、4月7日に中国移動、4月29日に中国聯通の5GのBtoC、BtoBコアネットワークそれぞれの入札結果が発表された。5G基地局設備入札にて2連敗したノキアがようやく落札できたことが国内外で注目されている。しかし、その落札金額の割引率もまた大きな波紋を呼んでいる。

 中国移動のBtoC(図表では「2C」)Network設備では3社、華為(HUAWEI)、中興(ZTE)とエリクソンがのそれぞれ27.86億、27.51億と27.85億RMB(税抜)分を落札。BtoB(図表では「2B」)では2社のみ、華為が4.04億、中興が3.99億RMB分でそれぞれ当札した。

 中国聯通の発表では各社の落札金額を発表せず、「総価割引」と言って、各社が当初見積もり出した金額に対して、最終的にどのぐらいの割引で落札になったかを公開した。
 上記通信産業網がそれをまとめているが(赤い枠線は筆者追加)、この割引%の数字を見る時に引き算で見なければならない。割引の表現に関して、中国と日本では真逆であり、中国では元値の何%で取引が成り立ったかを表現するのに対して、日本は元値の何%を引いたのかを言う。例えば、BtoCコアネットワークにて華為が89.17%となっているが、これは当初呈した100RMBの見積もり金額で89.17RMBで取引成立したという意味になる。日本的な考え方からすると実は10.83%OFFであり、この見方でいくと、ノキアはBtoCで入札当初呈した金額の77.99%、BtoBではその77.26%の割引にて落札したということになる。

 5月1日、百度新聞に「ようやく落札できた、ノキアCEOが中国聯通5Gコアネットワークの一部注文を獲得した」と題する記事があり、CEOのRajeev Suri氏がロイターのインタビューではこう語ったという。「ノキアは華為と中興と一緒に中国聯通5Gコアネットワークの一部の注文を獲得した。私達は中国聯通5Gコアネットワークで唯一の外国ベンダーである。中国聯通の5Gコアネットワーク市場では約10%、IMSの仮想化(vIMS)では約17%のシェアを獲得できた。」

文章・画像共以下より抜粋引用:
騰訊網(テンセント)ニュース:
https://new.qq.com/omn/20200502/20200502A00I7D00.html?pc
通信産業網:
http://www.ccidcom.com/company/20200408/8mXJsu4MTYMRrNHFW17dy01oxz6m4.html
http://www.ccidcom.com/yunying/20200430/hmBjB8dAevgRV2mb217fu8bzs5zuk.html
百度新聞(バイドゥニュース):
“终于中标了,诺基亚CEO突然宣布,获得中国联通5G核心网部分订单”
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1665400105371511065&wfr=spider&for=pc

ノキアが何故、中国5G基地局主設備市場を失ったのか?

 ノキアは3月の中国移動5G2期基地局主設備入札にて落札にならず、4月24日夜の中国電信&中国聯通連名発表の「2020年5G SA新規工事無線主設備落札名簿」にもなかった。4月29日発表の中国聯通5Gコアネットワークにはようやく落札できたものの、ノキアにとって、中国5G基地局主設備市場を失ってしまった点が大きい。

 これをめぐって中国で大きな議論になっているので権威ある2つのメディアによる議論を紹介する。

 「5G通信」はその技術原因について、周波数対応問題と製品性能の遅れにあるとしている。

1、周波数問題
①2.6GHzへのサポートが弱い:中国移動には2.6GHzに160M帯域があり、5Gを展開しながら元現有TDD 4Gとの動的なスペクトル共有でスペクトル利用率を向上させる必要がある。ノキアの5G機器は2.6GHzについてセミダイナミックスペクトル共有のみサポートできるが、他メーカーはミリ秒レベルのフルダイナミック共有可能となっている。
②3.5GHzへのサポートが遅い: 中国電信と中国聯通は3.5GHzでそれぞれ100Mの帯域幅を所有している。両社が構築を共有する場合、AAU(アクティブアンテナ基地局)で200Mの帯域幅へのサポートが必要になる。現時点でNokiaに未だ200M帯域幅のAAUがない点が技術的致命傷となった(2020年末以降対応可能の可能性があるとされている)。

2、製品性能問題
 中国での発展状況からノキアの5G研究開発に遅れが見られている。ノキアは中国通信事業者実験室内テストにて進みが遅く、室外の実証実験においては設備性能ランキングはラスト1であり、2回目の実証実験にて淘汰され参加資格も獲得できずじまいだった。
 ノキア株式大会にてCEOが「我々は5Gにおいて数週から数カ月ほど遅れていいる。現在、取引を勝ち取るためには世界で初となる5Gネットワークのリリースを準備している」と明言している。 

 一方、捜狐(Sohu)ニュースでは、全ての原因はノキアの「傲慢」にあるとし、『報価比中興、華為還低,国際巨頭却痛失中国5G大単(見積もり価格が中興、華為のよりも低いにもかかわらず、中国5G市場での痛恨の失敗)』記事にある文章を引用した上で批判している。
 同記事には、ノキアトップ層が「中国が必要としている5G製品は海外と異なる仕様のものであり、2020年度第三四半期にて工事完了を要求している。ノキアは時間的にはそれに間に合わない」との発言も記されている。

 捜狐(Sohu)ニュースがノキアの中国市場について完全に「判断ミス」をしているとし、その理由について中国5G関連製品と海外製品の違いを見た上で、これらについてノキアがこのような基本的な判断ミスをするのか?と指摘した。その理由3つあるという。
1、中国5G周波数
中国工業情報部2017年276号文件(2017年11月10日)で5G周波数を確定し、これまで29ヶ月がある。2ヶ月前の入札開始時にやっとこの周波数を知ったのか?
2、中国5G設備はSA(Stand Alone)型の独立ネットワークであることが鉄則。工業情報化部から事業者幹部、室内テストから室外実証実験、政策的通知からトップ層の発言講話まで数しれないほどこの鉄則が出ている。
3、2019年6月6日の5Gライセンス交付時から、中国5Gは非正常的な建設姿勢と速度で推し進めようとしている政府側の意図が意識できたはず。
 これらのような基本的な判断はキノアにはなかったということだろうか?
 「ノキアの生産ラインが長すぎて利益性の評価からみても中国5G関連設備の優先順位が高くない」とも言及した。



AAU:アクティブアンテナ基地局

文章・画像共以下より抜粋引用:
5G通信(公式アカウント):
https://mp.weixin.qq.com/s/VnAZoY8g_mQJavJa2jQ1bA
捜狐新聞(Sohuニュース):
https://m.k.sohu.com/d/446360657?channelId=1&page=1
新浪財経(Sinaファイナンス):
报价比中兴、华为还低,这家国际巨头却痛失中国5G大单
https://finance.sina.com.cn/wm/2020-04-26/doc-iircuyvh9988089.shtml

中国5G基地局設備市場の構図:「大愛中華」

中国通信産業網(4月25日)によると、三大通信事業者の2020年5G基地局主設備の入札で華為(Huawei)、中興(ZTE)、愛立信(エリクソン)、中国信科(大唐移動)4社に決定。実質上、中国国内5G設備市場をリードをすることを意味する。

 4月24日夜、中国電信と中国聯通連名で2020年5G SA新規工事無線主設備落札名簿を公布した。結果は先般発表した中国移動のと基本的に一致している。これで三大通信事業者2020年5G基地局落札が終了した。華為、中興、エリクソンと大唐移動が700億RMBの市場をシェアすることになった。

 三大通信事業者の本年度資金計画では、三社合わせて5G用に1803億があり、基地局50万基を設置する予定。中国移動は25万基、1基当たり約40万RMB。中国電信と中国聯通2社で25万基、1基当たり約32万RMB。4大設備メーカー入札価額に基づいて計算すると、今回三大通信事業者による基地局当たりの支出は基地当たり計画予算の38%を占める。

文章・画像は以下より抜粋引用している。
中国産業通信網:
https://mp.weixin.qq.com/s/ZfmVt4QnC7VolxhAz0T0wg

中国ローカル5Gネットワークの構築に関する7つの案

 中国のローカル5Gについて、2つの議論がある。専用の周波数を政府が割り当てる。もう一つは通信事業者の通信網と結合した形での構築。この2つについて業界にて7つの提案がある。

1:完全に独立したローカルネットワーク

2:事業者がサポートするものの独立したネットワーク

3:事業者通信網間とRANシェア

4:事業者通信網間とRAN・コントロールシェア

5:事業者通信網間と全部シェア

6:N3 LBO Local Break-out

7:F1 LBO

文章・画像が以下より抜粋引用:
2月19日 http://www.cww.net.cn/article?id=465599
4月28日 https://mp.weixin.qq.com/s/Kcr9mAB2RjnhfNxj-A5rxg

中国聯通初MECネットワーク発表会

4月29日、中国聯通MECネットワーク発表会がオンラインにて行われた。華為、Intel、テンセント、ZTE、浪潮(Inspur)、碧桂園(カントリー・ガーデン)、GREE等の主要パートナーと共に『5GMECクラウドプラットフォーム及び商用実践白書』も同時に発表した。

以下より抜粋引用:
http://www.cnii.com.cn/rmydb/202004/t20200429_173270.html

5Gがついに世界最高峰エベレストに登場!

中国移動(China Mobile)が人民郵電日報との連携で世界最峰エベレストにて4月22日より5G+4K+VRライブを実証実験を行っている。

文章・画像共以下より抜粋引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/R9fSi2XmY-QvfeDYsGElfQ