三大通信事業者が事情聴取!国有企業でも消費法を遵守せよ!

第52回の世界電信日に際して、浙江省市場監督管理局、浙江省消費者保護委員会(消保委)が共同で電信業界消費サービスの「迷惑電話が多い」、「通信料金論争が多い」などの問題について、中国電信、中国移動、中国聯通の三大事業者に事情聴取した。

浙江省消保委Wechat公式アカウントによると、電気通信産業の発展に伴い、消費者の苦情も明らかに上昇傾向にある。クレ
ームは主として以下に集中している。
1)消費者が長期にわたり関心を持っている料金定額制と迷惑電話などの問題が一向改善されていないことと、
2)5 Gなどの起用に伴うセット料金や移動通信事業者間のMNP(携帯電話番号ポータビリティー )などのトラブルの多発。

調査によると、浙江省市場監督管理局、浙江省消保委がこのほど全省範囲内にてオンライン電信消費クレームを募集した結果、1700件以上が募った。2019年1月から2020年4月まで、省市場監督管理局が通信サービス関連で通信質以外で合計8499件のクレームを受付し、中国移動は62.6%、中国電信は25%、中国聯通は12.4%。

浙江省消保委員会の崔砺金秘書長が会議で電気通信業界の問題について特に5つつの問題があると指摘した。
1)迷惑電話、
2)消費者による未確認や誘導性のあるコンテンツ情報料、
3)キャンペーン等の誇張宣伝、
4)MNPによる消費者権益、
5)覇王条約(事業者による責任逃避のための不平等な一方的な条約)へのクレーム。

浙江省市場監督管理局の徐建明局長によると、浙江省は初めての国家デジタル経済革新発展試験区であり、能力があり、良好な電気通信消費環境を作る義務があるという。三大電気通信事業者は企業の主体責任を実行し、料金管理を強化し、明細書で料金の透明度を向上させなければならない。販促行為を規範化し、消費者の知る権利を保護し、販促活動の前に消費者の権益保護活動の審査を徹底すべき。透明な情報開示で、MNPを実施すべき。消費者の選択権を保護し、MNPサービスの最後の障害をなくすべき。業界の混乱を一掃し、迷惑電話に対する管理・改善を強化し、全体のクレーム数を低減し、消費者の安心安全感を高めるべき。

「全てのクレームを解決する」ために、省市場監督管理局は各通信事業者に現存問題に対して、実際の状況と結びつけて原因分析し、積極的に対応し、5月末までに省市場監督管理局に改善案と改善進捗表を提出するとし、8月末に各キャリアのサービス向上状況を反省するとした。この間、違法案件の調査強化、価格サービスの監督強化、迷惑電話の改善強化、社会監督力の強化など4つの業務に重点を置くと命じた。

所感:

中国の通信事業者は国有企業であり、サービスに関して苦情が多く、改善がほとんど見られてこなかった点は中国人なら誰もが知っている。今回の浙江省の対策は実に「大快人心」、案を拍って快哉を叫ぶほどの大事!

浙江省といえば、杭州市。杭州市には、アリババの本社があり、中国有名なシビテックの数々送り出している聖地でもある。今回の新型コロナの対策に功を奏した健康Qコードもアリババが杭州市にて最初にリリースし、全国に広がっていた。一時中国全国で爆発的に普及したPHS、小霊通サービスも実はここから始まっていた。
今回の事情聴取会から5Gによる中国社会の新しい情報インフラの整備、消費者の立場、通信サービスの社会的平等性等がもっと配慮されるようになるだろうと、少し希望が見えてきそうな気がする。

文章・画像共以下より抜粋引用
浙江省消費者保護委員会Wechat公式アカウント:
https://mp.weixin.qq.com/s/nrfKDoetGnp_QxGu3-PCVA

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