カテゴリー: 通信政策

中国5G端末産業加速②5Gスマート端末の多様化

2020年11月5日、「2020年中国5G端末グローバルイノベーション大会＆第8回中国携帯デザインコンテストスワンアワードセレモニー」が広東省河源市にて行われた。

携帯電話端末に関する毎年最大のイベントであり、今年度は例年以上の規模で賑わった。工業情報化部・通信事業者・ベンダー・端末デザイン関連の専門家が講演され、第8回中国携帯デザインコンテストスワンアワードの表彰セレモニも行われた。

https://wx.vzan.com/live/tvchat-1199586014?shareuid=349524293&vprid=0&sharetstamp=1604642800257#/

５Gスマート端末の多様化

オンラインライブ開催であったため、筆者も視聴した。
特に元工業情報化部副部長である楊学山氏の「端末のイノベーション：デジタル・エコノミー時代の基礎」と題する講演が今の中国にとって一番重要な示唆と感じた。

楊学山氏は具体例を上げながらスマート端末の定義、多様化、今の中国にとっての重要性、応用可能性について丹念にプレゼンした。

同氏のお話で一番印象に残った言葉は

“5G的终端不一定是手机… … 手机反而不是供应不足的… …特斯拉汽车也是智能终端的一种！“

つまり、


５Gの端末は携帯電話とは限らない！
逆に携帯電話しか供給不足ではない現状にある！テスラの車もスマート端末の一つ！

IoTからIoV（Internet of Vehicles）、全てのものがインターネットに繋がる時代になる中で、話としてさほど驚くものではないものの、テスラも5Gスマート端末として捉える点に衝撃を覚えた。

「新型インフラには、5Gネットワーク建設、電気自動車用の充電ステーション、工業インターネットといった内容を含む。これらのインフラは、5Gの応用技術、電気自動車や自動運転など未来産業が発展する基盤となる。」＊

とあるように、充電ステーションまで新型インフラに盛り込まれていることを理解しなかったが、楊学山氏の講演でようやく勉強できた。
＊丸川知雄「コロナ危機をチャンスに変えようと模索する中国」 p.87−88 、東大社研現代中国研究拠点(2020)『コロナ以後の東アジア変動の力学』、東京大学出版会

https://www.amazon.co.jp/コロナ以後の東アジア-変動の力学-UP-plus-東大社研現代中国研究拠点/dp/4130333003

文章・画像の引用先
http://www.ccidcom.com/yaowen/20201105/wpTsJuf1q9nyJMqg217vx3nbxpfto.html
「2020年中国5G端末グローバルイノベーション大会並びに第8回中国携帯デザインコンテストスワンアワードセレモニー」オンラインライブURL（2020−11−10）：
https://wx.vzan.com/live/tvchat-1199586014?shareuid=349524293&vprid=0&sharetstamp=1604642800257#/

中国5G端末産業加速①３つの提案

2020年11月4日、工業情報化部にて副部長劉烈宏氏が5G端末座談会を司会し、国内外の端末メーカー、モジュール関連会社からの5G製品進捗状況の報告を聞き、5G端末の発展について具体的な指示を示した。

5Gは経済社会のデジタルトランスフォーメーションを促す重要なインフラ！
5G端末の普及は5Gサービス商業化を成功させる意味でも重要！


劉烈宏副部長によると、新世代の情報通信技術発展の主要な方向性の1つとして、5Gは安定の投資、消費の促進、アップグレードの支援及び経済発展の新たな推進力の拡大という点で大きな可能性を秘めている。経済社会のデジタルトランスフォーメーションを促す重要なインフラストラクチャとなる。 5G産業サプライチェーンの重要なリンクとして、5G端末の普及は5Gサービス商業化を成功させるためにも極めて重要である。

３つの提案：

劉烈宏副部長より３つの提案があった。


１．5G端末の技術開発を加速し、利用者により良い5Gサービスを提供する。消費者の需要に向けて、5G端末の製品性能と成熟度の向上を加速し、費用対性能比の高い5G端末を目指す。


２．主要な技術研究を強化し、融合型5Gアプリケーションの開発・発展の基盤を強化する。 5G用チップ、モジュールの研究開発を引き続き推進し、垂直産業にマルチフォーム、マルチタイプ、マルチ機能の端末製品を提供する。


３．健全な5G開発の良好なエコシステムを共同で構築する。そのためには、産業サプライチェーンの川上と川下間、通信業界と垂直産業間の連携も強化する。5G端末の研究開発やアプリケーション探索などを共同で実施する。

文章・画像の引用先：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2020/art_6e54bee36aee49c7b31bf35c5dad4b30.html

中国電信が5GSA独立ネットワークの商業化を開始！5G基地局67万構築済み

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1682701653010303019&wfr=spider&for=pc

11月7日、広州市にて中国電信とQualcommが「2020天翼スマート生態博覧会第12回天翼スマート生態産業フォーラム」を共同開催した。同フォーラムでは、中国電信は中国全国300＋都市にて5G SAの商業化を開始し、11月7日より中国電信の営業庁（ショップや窓口）よりサービス申込可能になったことを発表した。

これまでの中国の5Gサービスは4Gのネットワークに5G基地局を接続してコアネットワークは4Gのままにて運営してきた。しかし、4Gのコアネットワークが本格的な5Gサービスを支持できないため、中国通信3社が2019年5Gサービス開始当初から5GSA独立型ネットワークの構築を進めてきた。
その結果、フォーラムや上記全国ニュースの動画発表によると、11月7日現在中国聯通との共同建設で全国にて既に32万の5G基地局を建設済み、年内ではさらに5.8万を建設予定している。中国移動も2020年度の目標である35万基を既に達成済み、近いうちにSAネットワークの商業化を発表する見込み。
5G端末よりの接続数は1.6億を既に超えている。これまで207の5G端末がネットワーク接続許可を受けており、34のブランドの180モデルの5G携帯電話が市場投入し、ここ2カ月の5G携帯電話の市場シェアは80%に近づいているという。

文章・画像の出所：
北京商報：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1682758712784535547&wfr=spider&for=pc
中国電信公式アカウント：
https://mp.weixin.qq.com/s/Cma3Jw9mVrbESVX1q4v47A
新浪財経済公式アカウント：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1682701653010303019&wfr=spider&for=pc
中国中央新聞直播間ビデオ：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1682701653010303019&wfr=spider&for=pc

5G+工業InternetでIntranet構築？=中国型Local 5G?上海編

11月5日にアップした5G+工業InternetでIntranet構築？=中国型Local 5G?工業情報化部が全国各地に指示した「2020年工業インターネットモデルプロジェクトの申請開始の通知（11月3日）」を受けた上海市での実施状況が確認できた。

https://www.chainnews.com/articles/262838234479.htm

5G+工業InternetでIntranet構築？=中国型Local 5G?

上海市「臨港新片区『5G+工業インターネット』シリーズ調査研究座談会」開催

2020年11月3日午前、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区管理委員会（以下「管理委員会」）の指導の下、上海市通信管理局臨港新片区オフィス（以下「オフィス」）と中国情報通信研究院（工業情報化部直轄の通信研究院）が主催した「臨港新片区『5G+工業インターネット』シリーズ調査研究座談会」が管理委員会にて行われた。

工業、工業インターネット、電気通信などの業界から20名以上の専門家代表が参加し、上海市通信局情報通信発展処の一級研究員の黄仙濱氏も出席した。

https://www.chainnews.com/articles/262838234479.htm

主な会議内容：解説・意見交換・会議の主旨

会議では、中国情報通信研究院工業インターネットとIoT研究所馬超氏と中国情報通信研究院技術と標準研究所于青民氏が「工業インターネット標識アプリケーション」と「5G+工業インターネット」の全体的な発展状況について解説した。

外高橋造船海洋プロジェクト、電気原子力機器、第一機械工具工場、上海航空機製造、海工機器イノベーションセンター、上海汽車子会社、樹根互聯、中科雲谷、マイクロ衛星工程中心、中国移動、中国聯通、中国電信等の関連責任者が企業ネットワークの建設状況、「5G +工業インターネット」関連シナリオとアプリケーション関連のビジネス状況について意見交換した。

黄仙濱氏が閉会のまとめで以下を言及した。
「臨港新片区は国家戦略の重要な担い手である。
上海市通信管理局は通信業界の主管部門として、管理委員会と密接に連携し、臨港新片区にてオフィス（弁事処）を設置する。その主旨は臨港新片区の5G、工業インターネットなど新世代のインフラの建設の強化にある。この度の座談会、及び一連の調査研究を通じて、企業の「5G +工業インターネット」の現状と要求をより適切に把握し、通信事業者とソリューションプロバイダーが工業企業と精確な連動を図り、新片区における通信インフラ施設の共同建設と、通信業界の新しい発展の実現を期待する。」

「5G +工業インターネット」関連調査研究と目的

今回の上海臨港新片区「5G +工業インターネット」シリーズの調査研究は11〜12月にて展開する予定。
オフィスが中国情報通信研究院調査研究グループを設置し、臨港新片区の重点工業企業、工業インターネット企業、イノベーションセンターなど異なるタイプの企業に対してアンケートと現地インタビュー調査を行う予定。

これらを通じて臨港新片区「5G +工業インターネット」の発展現状をより深く把握し、通信事業者と工業企業及びイノベーションセンター等の主体間の提携を促進し、新片区における5G、工業インターネットの応用アプリケーションの実質的な進展と産業発展に寄与する。

上海臨港新片区の位置

https://baike.baidu.com/item/中国（上海）自由贸易试验区临港新片区/23654821

文章・画像の引用先：
https://www.chainnews.com/articles/262838234479.htm

5G+工業InternetでIntranet構築？=中国型Local 5G?

https://www.sohu.com/a/393512292_100089290

2020年工業インターネットモデルプロジェクトの申請開始=全国規模での推進

11月3日工業情報化部が2020年工業インターネットモデルプロジェクトの申請開始を全国宛に通知した。

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/txy/art/2020/art_c36f1c9278b949b29dd5ddcb76e5917b.html

当通知は『国務院発インターネット＋先進製造業に向け工業インターネット発展に関する指導意見』を徹底化するために、『工業インターネット発展行動計画（2018-2020年）』及び『工業と情報化部弁公庁発工業インターネット推進に関する加速発展の通知』に基づいたとされている。

実質上、工業インターネットの全国的規模での推進を意味すると筆者がとらえている。

モデルプロジェクトのテーマ分野：

１．ネットワークの構築による統合的なイノベーションアプリケーション

２．標識解析による統合イノベーションアプリケーション

３．「5G +工業インターネット」によるイントラネット改造

４．プラットフォームによる統合イノベーションアプリケーション

５．安全イノベーションアプリケーション

の5つの方向に焦点を当て、一定の工業インターネットモデルプロジェクトを選出し、新しいモデルについて広く研鑽し、応用可能な新しいモデル・新しい産業を探索することによって、工業インターネットのイノベーションを推進する。

3.「5G +工業インターネット」によるイントラネット改造

この３番について４つの条件を満たすことになっている。

①イントラネット（企業内部ネットワーク）の改造：
5G混合型内部専用ネットワークやローカルネットワークスライシング等多くの技術を利用し、工場内にて5Gネットワークを構築する。

②融合型アプリケーションの運用：
5GやAI、ビッグデータなどの技術を融合した形で複数以上の生産拠点と周辺関連業務のイノベーションが図れていること。データの収集と感知、正確なコントロール、品質検査、補助的な組み立て、AI物流、メンテナンス、安全コントロール等のアプリケーションを有し、3つ以上の実際利用がある。

③融合型製品イノベーション：
5G通信能力のある工業端末、工業インターネット５Gネットワークゲート、CPEなどの製品を使用する。5Gと編集可能型コントロールシステム（PLC）、分散型コントロールシステム（DCS）等の工業制御システムとの融合やイノベーションを実現する。工業向けの5G基地局、軽量型コアネットワーク設備、クラウト＋ネットワーク融合型関連製品を開発し、使用する。

④発展性のあるイノベーション
業界にて転用・推進可能な「5G+工業 Internet」発展ロードマップであるか。

中国Local 5Gの推進について

中国はこれまで日本やドイツ、イギリスのように明確なローカル5G制度を作っておらず、ローカル5G用の周波数確保、投資促進税制やアクションプラン等がなく、ローカル5Gの推進もないかのように見えた部分がある。Local5Gそのものの用語も統一してこなかったが、他国と違った形での展開になる可能性が大きいと筆者が理解している。

文章・画像の引用先：
工業情報化部：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/txy/art/2020/art_c36f1c9278b949b29dd5ddcb76e5917b.html
捜狐網：
https://www.sohu.com/a/429316255_783770
https://www.sohu.com/a/393512292_100089290

中国『遠隔医療ネットワーク能力向上の更なる強化に関する通知』

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/txy/art/2020/art_7ded5b88748d405faeccaa71a55ad1c9.html

11月2日、工業情報化部と国家衛生健康委員会弁公庁両部門共同発遠隔医療ネットワーク能力向上の更なる強化に関する通知』を公布した。

当該通知では、以下4つについて16項目の具体的な指示を示している。

１．ネットワークのカバレッジ拡大（1〜4項）
２．ネットワーク能力の向上（5〜7項）
３．ネットワークの応用ソリューションの推進（8〜13項）
４．組織的な保障の強化（14〜16項）

１．ネットワークのカバレッジ拡大

末端医療衛生施設のネットワークカバレッジを拡大し、5Gスライシングやエッジコンピューティングなどの高度なテクノロジーを適用して、遠隔医療により優れたネットワーク機能を提供する。ローカル5Gネットワークを二級及びそれ以上の病院にて普及させ、各級医療衛生機構でのブロードバンド台帳へのアクセスを保証し、2022年にて98％以上の末端医療施設にてインターネットへのアクセスを実現する。

２．ネットワーク能力の向上

医療機構のネットワークのスピードアップを図る。公衆インターネットアクセスの機構では100Mb/s以上、専用インターネットアクセスの機構では20Mb/s以上に向上する。遠隔医療技術とサービスモデルを増やし、遠隔医療ネットワーク・プラットフォーム・ハードウェアの一体化建設と建設コストの削減も図り、データ転送のクオリティを向上させ、医療機構内部業務の相互共通と情報共有を実現する。

３．ネットワークの応用ソリューションの推進

5Gネットワークによる遠隔医療での応用を研究し、医療機構と通信事業者間の協力を促し、5Gスマート医療健康聯合実験室やモデル基地の建設を奨励する。

5G専用設備へのアクセス能力をアップさせ、5Gの技術的優位性を十分に活かす。
クラウド、病院、AIなどの新しい情報技術を利用し、情報資源の共有を実現し、遠隔診断・遠隔映像・遠隔心電・遠隔救急・遠隔リハビリ・遠隔教育・遠隔介護などネットワークの応用に寄与する技術的なサポートを提供する。

「インターネット＋健康への貧困緩和」モデル地域を実施。
新しい情報技術を利用した貧困地域末端医療施設衛生サービス能力の向上にて貧困人口の健康レベルをアップさせる。

医療機構ネットワーク利用料金の低廉化政策を策定し、医療機構のネットワーク的な負担を低減する。

４．組織的な保障の強化

各地の通信主管部門は当該地域の衛生健康主管部門と協同体制を構築し、地域の医療情報化を推進する。
「インターネット＋医療健康」ネットワーク標準システムを改善する。
「インターネット＋医療健康」標準の協力体制を構築する。
遠隔医療ネットワーク品質の監督管理を強化する。
各省域内での遠隔医療ネットワークの監督管理を奨励する。

文章・画像の引用先：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/txy/art/2020/art_7ded5b88748d405faeccaa71a55ad1c9.html

『内需消費拡大活動方案』でも5G建設を強力に推し進める

2020年10月29日、発改委が他13関連部門共同で内需消費拡大を図る活動法案（『近期扩内需促消费的工作方案』 ）を交付した。

「六穏六保」に続き、内需消費拡大を促進！

方案では、4つの大きなテーマについて計19項目の活動内容が盛り込まれている。
方案について以下のように記されている。「党中央と国務院の下半期経済活動に関する諸取り決めを徹底的に実施するために「六つの安定」と「六つの保障」に力をいれ、内需消費もさらに拡大する。特に効果的な消費促進を行い、経済的な需給の良い循環と強力な国内市場の形成を促進するために、国家開発改革委員会と関連部門共同で『内需消費拡大への促進に関する活動方案』を策定した。」

5G建設の加速、電力コストの削減、基地局設置場所確保や補助金支援も強化！

活動方案の4つ目のテーマとして「内外要素と資源をより良く活かし、製造業企業への支持を増強する」が取り上げられており、第16項では、5Gネットワ​​ーク基地局建設の加速や5G基地局運営電力コストの削減を図り、各地域にて基地局設置場所確保や、補助金による資金的サポートもより一層強化する（発展改革委員・工業情報化部・市場監督管理総局等がそれぞれの管轄責任にて担当）としている。

文章・画像の引用先：
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202010/t20201029_1249273_ext.html
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202010/P020201029597065666501.pdf

中国「東北5Gの光」ー大連その２

古い工業基地としての大連市

中国の重要な古い工業基地として、大連には多くの象徴的なスマートメーカーがある。最も代表的なものは、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（ DACKS、川崎重工が中国遠洋海運集団有限公司（COSCOCSグループ）と中国遼寧省大連市にて共同運営）と大連氷山集団有限公司。大連移動は2社にて5G基地局を建設し、スマート製造の5Gネットワ​​ークを構築した。

大連中遠海運川崎船舶工程有限公司（ DACKS）


DACKS主な事業は、船舶の設計、製造、販売、修理などで典型的な工業生産現場、数百トン規模の船舶を製造可能。 大連氷山集団はスマート小売機から医療用冷凍庫まで様々な温度と規模の冷凍措置の製造を行っている。

造船所に足を踏み入れた瞬間、目の前に転がる大型船の数々に驚いた。煩雑な工程の生産ラインと工場内設備の設定から造船工程の複雑さが体験できた。図面を見る作業一つでさえ、大変な困難を伴う。

スタッフによると、造船場が5Gを導入する前は設計図はすべて二次元のプラットフォーム図であったため、複雑な造船工程でミス操作率が高かった。今、5G + 3D艤装の視覚化された操作を実現した。設計システムの中で2D図面を3D図面を簡単に生成できたため、オペレーターがすばやく見つけてより早く組み立てれるようになった。

組み立て現場にて船体の3D図面が目の前に表示され、船体内部にいるワーカーとオンラインした状態での作業が行われていた。上図の図面には大小200ほどのパイプもあり、パイプの設置位置、パイプ詳細情報などがわかりやすく記載され、ワーカー達がより素早くパイプ関連情報を見つけれるようになっていた。

造船場にはガントリークレーン設備が高くそびえ立っていた。ガントリークレーンは移動装置であるが、4G時代ではガントリークレーンがセクターから外に移動すると情報の送受信ができなくなる。5G時代になって、クレーンのデータソースのオープン化が可能になり、リアルタイムのデータ管理の幅が増えた。これまで単一のクレーンの動作データを元にローカルモニタリングしていたところから進化し、造船場内の複数クレーン機器の集中制御と管理が可能になった。制御システムの誤差は現時点で約10ミリ秒であるが、将来的にはさらに減少する見込みだと、現地スタップがいう。

大連氷山集団有限公司では、
１.5G ARを利用した遠隔指導
２.5Gプラットフォームによる管理
３.5Gによる危険物遠隔管理
が行われている。

大連氷山集団の技術者が5Gネットワークによって稼働している回転カメラ・ARを起動し、現場ワーカーの視線の画像スキャンと画像データを共有していた。このアプリケーションは5Gの低遅延特性を十分に生かして大量な画像データの送受信によって現場とのコミュニケーションを円滑にできた。専門家による現場指導、現場メンテナンス指導及びオンライン教育も可能にした。

現状として、技術の専門家によるAR遠隔指導を日常化し、現場にいながら本部からの指導を受けながら全ての作業を完成可能。人員教育と本部・現場間の人員移動による時間・経費のコスト削減につながっている。

一部ラインにて製品化した気体ボンベが特別な域内にて管理している関係で、人による管理には危険が伴う。5Gネットワーク構築後、高画質カメラなどによるリアルタイム管理を実施しているという。

工業インターネットが5G最初の商用アプリケーションとして、政府、業界、および利用者などによって推進され、
今や、社会現場にて実装可能なビジネスモデルが確立しつつあることは否めない！

文章・画像の引用先：
https://mp.weixin.qq.com/s/DKb58dAeI7P5r1BWTIgrZA

中国「東北5Gの光」ー大連その１

基地局設置の工夫

5Gの普及に直接影響する基地局の設置に反対する声が度々報道されている。
特に人口密集地に必要不可欠だが輻射などの噂もある関係で住宅区の設置が難航する事が多々ある。

この問題について、大連の中国移動社は市管理部門と協議し、街灯や信号柱、交通指示看板などの市設置施設を有効利用している。

棒形基地局の設置状況

左図にある外灯柱は高さ27メートル、2.6GHz、5G信号のカバレッジが半径400〜500メートル。このような棒形一体型基地局の建設コストとチャーター費用は年間で10数万から数10万とばらつきがある。
目下、大連市ではこのような棒形一体型基地局は60基ほど設置済み、うち40基が既に稼働している。

中山路付近の5G通信速度

大連市中心である中山路付近全長６キロの距離にて、5G基地局36基整備されている。5Gカバレッジは99.99％に上る。実際の測定によると、ピークレート時は1.51Gbps、ダウンロードは全て1Gbps以上であった。

中国移動社最初の50試運転都市としての大連市5G

大連市は中国移動最初の50試運転都市の一つに選ばれ、これまで13.5億元投資した。市全体で3120基の5G基地局を建設済み。市内にてNSA /SAネットワークを構築し、市・県地域にて連続的なエリア整備を実現している。

離島地域でのオンライン教育実験

大連市には離島している県がある。
「長海県」は東北唯一の海島辺境県であり、トータル195の島からなる地域（うち住民島15）である。地理的位置の原因で交通も不便のため、高校教師が不足している。島外教師との交流も移動や天気に影響されやすい問題。
互助連携校である大連市第36中学と長海県両校にて5G基地局を設置、関連設備も整備した上でオンライン授業を共有する「空中教室」プロジェクトが大連移動社によって勧められている。

そこで記者が実際「空中教室」を体験したのが右下にある画像。現時点では教員会議などの交流に用いられ、生徒による参加は次の段階になるという。教員会議ではスムーズな通信が確認できた。

文章・画像の引用先：
https://mp.weixin.qq.com/s/DKb58dAeI7P5r1BWTIgrZA

中国移動が世界最大の「5G+北斗高精度測位」システム発表

10月22日、中国移動が江蘇省蘇州市にて「5G新型インフラ・スマート自動運転サミット」を主催し、世界最大の「5G+北斗高精度測位」システムを発表したと共に、国家5G新型インフラ車道協同プロジェクトも起動した。

オフィシャルな紹介によると、「5G +高精度測位」システムは5Gネットワ​​ークを通じてサブメートル・センチメートル・ミリメートルレベルの高精度測位サービスをリアルタイムで提供する。フルタイムでの精確な時空間サービスシステムを構築する。車両管理、車両と道路の調整、自動運転、自動駐車等その他の交通分野にて応用し、デジタル社会の発展を後押する。

今回の蘇州5G IoV（カーインターネット）＊都市級の検証と応用は、中国移動と蘇州市政府協同で起動した国家最初の長江デルタ地域唯一の5G新型インフラ車道協同プロジェクトとなる。

これにより、国内初の都市級5G IoVアプリケーションが構築され、5Gスマートネットワーク道路224.75キロメートルに拡充した。数百万規模のデバイス或いは数千万相当のデータを同時にサポートできるようになる。20万以上の接続で150以上の利用シーンを実現できる。

同時に、中国移動は5つの実装可能な応用アプリケーション「5Gスマートインターネットモンストレーションゾーン」、「スマート高速」、「オートテスト」、「スマート公共バス」と「インターネット無人車」のアプリケーションシナリオもリリースした。

サミットでは、中国移動の湖北子会社・四川子会社・内モンゴル子会社がそれぞれ東風汽車集団、四川交投集団、内モンゴル白雲鄂博鉱山と5G自動運転協力協定を締結した。中国移動江蘇子会社・福建子会社・吉林子会社がそれぞれ蘇州新基科技、厦門交通、啓明信息などの主要顧客と5G自動運転モデル基地の共同建設について合意した。

IoV：「Internet of Things（IoT）」を自動車分野に特化した 「Internet of Vehicles」（IoV）。

文章・画像の引用先：
人民郵電日報公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/2nMcrvH2Fnoe8C9QaqFnQw