中国各地域情報関連部門、事業者、シンクタンク、インターネット企業、端末設備ベンダー宛の「高齢者スマート製品利用問題解決型のサービス提供」

2021年2月10日、工業情報化部が全国各地域の情報化主管部門、並びに通信事業者の中国電信、中国移動、中国聯通、研究シンクタンク中国情報通信研究院、中国インターネット協会、関連業界協会、各インターネット企業、端末設備ベンダー企業宛に『高齢者によるスマート製品利用問題の解決及びサービス提供に関する通知』を公布した。

通知は、高齢者がスマート製品を日常的に使用する中で直面する問題に対し、上記情報通信管理部門や通信事業者をはじめ、研究シンクタンク、インターネット業界、関連業界、インターネット企業や端末設備ベンダーなどの中国社会各勢力に働きかけた。高齢者のニーズを十分に考慮した情報社会の構築を意識し、具体的な取組をするように通知し、「情報化時代における高齢者の権益を維持し、情報化が進展する中でも高齢者がより多くの利益感、幸福感、安心感が感じれる社会作りとも言及している。

中国は2020年以降、特にCOVIDー19経験後社会全体が急速にデジタル化に向かうようになり、健康QRコードなどスマホーを所持していない、あるいは自由に使えない高齢者の不便さが目立つようになり、社会的にも大きな関心を集まっている。工業情報化部の発する通知か政策的指示などは各地域の情報管理部門や通信事業者宛がほとんどであるが、今回はまれに見る社会各勢力宛になっている点が大変注目に値する。
この問題解決には、国の社会的インフラ提供側のみでなく、民間、業界からの努力も必要不可欠であることが認識されたと理解して良さそうである。状況が改善されるように社会全体に働きかけることが大事であり、改善をこう期待次第である。

文章・画像の引用先:
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/txy/art/2021/art_b4bc8419332744688cb510cee45f64e1.html

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