５Gの最新動向-Latest trends
今年の全人代の政府活動報告の数カ所で情報通信分野を言及し、デジタル経済や5Gの大規模な応用、工業インターネットの発展を加速すると明言された。しかし、2017年以来毎年連続で強調されてきた「提速降費（スピードアップと費用削減）」は一向になかった。
中国では2015年に「提速降費」が初めて指摘されて7年間経過、この間は通信事業者3社がネットワークのスピードアップに取り組みつつ、利用料金の値下げも進めてきた。音声通話の長距離ローミング課金などの廃止もあり、固定ブロードバンドとモバイルデータ通信量の単価も大幅に降下した。平均して単価が95％低減したことになる。
2014年のモバイルデータ通信費が139元/GBであったが、2021年末では3.14元/GBになり、97.7%の低減、固定ブロードバンドも2014年より95％の低減となった。ここ2年、5Gのデータ通信単価も2019年11月サービス開始した時より46%低減した。
引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220309/9MRnWOJvnmLjzaxxL191iy0b6pcs0.html
3月8日の全人代特別報道「部長インタビュー」に工業情報化部肖亜慶部長が登場した。工業経済や製造業、5G、中小企業などについて新聞記者からの質問に応じた。
CCTVの新聞記者から「5Gが商業化されて以来、多くの企業が5G技術の導入を重要なチャンスとしてとらえてきているが、工業情報化部として今年5Gの発展についてどのようにお考えでしょうか」と質問された。
肖亜慶部長が5G基地局の発展を紹介した上、5Gの発展には各産業の協力と横の連携があってからこそイノベーションが生まれる。5Gを発展させると同時に次世代通信技術のグレードアップ、ロードアップを意識しなくではならない。次世代技術の6Gへの発展を意識して十分な事前準備をしておかなくではならない。これが5G発展の成果であり、5Gの発展延長線の上でもあると言明した。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/-gxvyJ_6t5bxJruvK244BQ
https://mp.weixin.qq.com/s/0NoogEE0VBR8WOGOYPUuIw
3月3日、中国広電集団有限公司（中国ラジオテレビネットワークグループ有限公司）と中国広電股份公司（中国広電ネットワーク株式有限公司）が北京市で新規子会社を登記した。社名は中広電移動網絡有限公司（中広電移動ネットワーク有限公司）、登録資本が200億元（約3400億円）。中国広電集団公司から60％の120億元、中国広電股份公司からは40％の80億元の出資であったという。
登記情報では、法人代表が中国広電集団有限公司の董事長でもある宋起柱氏になっている。第一種電気通信事業、第二種電気通信事業やラジオテレビ番組の放送事業、5G通信技術サービス、移動端末設備販売などが経営範囲内となっている。中国メディア関係では中国広電の5G運営会社が登場したと注目しているようだ。
3月5日、中国第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が北京の人民大会堂で開幕した。李克強が政府活動報告の数カ所で情報通信分野について触れ、イノベーション駆動型発展戦略を強調し、実体経済の基盤を強化すると言及した。
「デジタル経済の発展を促進する。 デジタルチャイナを全体的に強化し、デジタル情報インフラを整備し、5Gの大規模な応用を推進する。スマートシティとデジタル農村を発展させる。工業インターネットの開発を加速し、ICやAIなどのデジタル産業を育成して主要ソフトウェア及びハードウェアの技術革新と供給能力を向上させる。 デジタル経済ガバナンスを改善し、デジタル的要素の可能性を見出し、経済をより良く発展させ、人々の生活を豊かにする」とあった。
引用：
http://www.gov.cn/zhuanti/2022qglh/index.htm
http://www.gov.cn/xinwen/2022-03/05/content_5677186.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/90tiMaMTpEjQgxwyVPhZPg
MWCバルセロナ2022で中国聯通が5G Private Network PLUSシリーズ成果を発表した。5Gプライベートネットワークとエッジ相互接続機能、鉱山敷地内5Gプライベートネットワーク、5Gスライシング技術について多くの応用事例が紹介された。中国聯通は2021年より5Gプライベートネットワーク2.0を発表して以来、5Gプライベートネットワークの商業化を展開し続けてきた。
引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/HBBtvRb8V3OwxvWTs118cg
http://www.ccidcom.com/wuxian/20220302/bPpWBKb9vQZpKi1lo190wguq423c0.html
MWCバルセロナ2022Huawei Day０ forumに中国移動副総理李慧镝氏がオンライン登壇し、プレゼンした。
プレゼンによると、「中国移動社が世界最大規模の5Gネットワークを構築し、すでに70万基の5G基地局を構築済み、世界の5G基地局の30％を占めている。うち、2.6GHzが約50万基、700MHzが約20万基。100％の市県地域と重点郷鎮農村地域、10億人口をカバーし、世界最大規模の通信事業者になった。2022年末、中国移動の5G基地局は100万基超になる見込みだ」という。
引用：
https://www.mwcbarcelona.com
https://www.mobileworldlive.com
https://www.c114.com.cn/live/huawei_mwcb22d0/
https://mp.weixin.qq.com/s/Jy6fUsKtxNbVGnA1uKw0hQ
https://www.c114.com.cn/live/
2月21日、中国国務院発『十四五国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画』が公布された。高齢化対処としての制度的枠組みの確立を図るものとして、社会全体が高齢化に向かう現状に対処する仕組みを構築し、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させることを目標としている。
第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中における具体的な制度づくりに関する規定や指標が注目されている中、39条中の第25条では、医療、社会保険、民政、金融、通信、郵便、出入国、生活費などの高頻度なサービスについて必要とされているオフライン手続きルートを設け、末端機関でも手続きできるようにするとし、「高齢者向けのスマート社会の構築」も言及されている。
高齢者向けのスマート社会の構築：
「高齢者のニーズに合わせた知能化サービスを推進する。全国一体化した政府サービスプラットホームに基づき、政府サービスの共有を進める。Online＆Offline政府サービスの推進で高齢者の便宜を図る。インターネット・モバイルインターネットポータルサイトの高齢者向け改善を継続し、簡単リンク、画面内容の朗読、操作案内、音声補助などの機能を使いやすくなるなど、情報アクセシビリティを日常メンテナンスに取り組む。情報機器端末メーカとアプリケーションプロバイダー、養老機構間の連動を支持する。市場に基づいた高齢者向け知能技術改善標準を推進する。体験学習を通じて、高齢者の情報アクセスを促し、詐欺などの違法犯罪行為を厳しく取り締まる。『デジタルデバイド』について長期的に対処する。」
引用：
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-02/21/content_5674844.htm
http://j.people.com.cn/n3/2022/0222/c94474-9961408-3.html
2月28日午前、中国国務院新聞弁公室は『工業と情報化発展新聞記者会見』を開催した。
会見では「5Gネットワークが全国の地方都市とその先の県地域まで拡大し、87％の郷鎮地域までカバーできている。2022年は5G応用が規模化する年であり、ネットワーク、応用、産業との融合発展を維持する年でもあると位置付けられた。ネットワークにおいては、60万基以上の5G基地局を建設し、2021年末の142万から200万基超を目標にしている」と発表された。
引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20220228/Tp1XNQeFRVJx8erBO190r8raj8yi4.html
2月25日、中国インターネット情報センター（CNNIC）が北京で『第49回中国インターネット発展状況統計報告』を公布した。これによると、2021年12月末、60歳以上の高齢者インターネット利用者が1.19億人、高齢者層のインターネットの普及率が43.2%、自ら健康コードと移動履歴の提示、生活用品のネット購入、情報検索できる高齢者の割合がそれぞれ69.7%と52.1%、46.2%になっているという。
引用：
http://cnnic.cn/gywm/xwzx/rdxw/20172017_7086/202202/t20220225_71725.htm
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16854030
http://cxnews.cnnb.com.cn/system/2022/02/26/012316551.shtml
2月22日、中共中央国務院発「2022年農村振興重点的業務の全面推進に関する意見」が公布された。
同意見は8項目で35条まであり、第24条では「デジタル農村」の建設に積極的に取り組み、スマート農業を発展させる。情報技術と農具農芸の融合応用を促進する。デジタル技術で農村の公共サービスを充実にし、「インターネット＋政府サービス」の農村地域への拡大を推進するなど、農村地域の情報インフラ建設を強化すると言及している。
引用：
http://cpc.people.com.cn/shipin/n1/2022/0223/c243247-32357747.html
https://www.miit.gov.cn/xwdt/szyw/art/2022/art_2b322cc037dc47098ade47a65249b211.html