事業者 – ページ 18 – 5G in China＆Japan

中国でローカル5Gのような専用周波数の検討はない?!『工業インターネットとIoT無線周波数使用指南(2021年版)』に関する通知

6月1日、中国工業情報化部（MIIT）より「『工業インターネットとIoT無線周波数使用指南(2021年版)』に関する通知」が公布された。

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/qt/art/2021/art_9b8e1e5711c54cec9ca0cda73ac36c40.html

ポイント1：5G公衆移動通信網をメインとし、その他をサブとする

通知では、「公衆移動通信」と「専用移動通信」の表現を用いながら、
「工業インターネットとIoTの遍在化・個性化・オーダメイド化しつつあるニーズに応えるため、多種多様な応用シーンと周波数資源の合理利用を図るために、5G公衆移動通信網をメインとして利用し、その他をサブとして工業インターネットとIoT業務の展開を奨励する」と明示している。

ポイント2：公衆移動通信の「帯域使用許可」について

公衆移動通信には2G、3G、4G、5GにNB -IoTとeMTCも含まれる。
「MNO(Mobile Network Operator)が公衆移動通信帯域を使用する場合は、国家無線電管理部門にて審査し、許可する。MVNO（Mobile Virtual Network Operator）が公衆移動通信帯域を使用する場合は、帯域を申請する必要はない」とある。

ポイント3:専用移動通信の帯域と「帯域使用許可」について

専用移動通信とWLAN用帯域については、いずれも公布のあった現行帯域のみの発表であった。専用移動通信帯域を使用する場合は、帯域使用計画に沿って国家或いは省無線管理部門に申請し、許可を受ける必要がある。

専用移動通信には以下の4つが含まれている。
230MHz（電力・ガス・防空・水道等関連部門用）、
1400MHz（電子政府・公共安全・社会治安・危機管理等部門用）、基本的に省無線管理部門に申請する。
1800MHz（交通・石油等部門用）、基本的に省無線管理部門に申請する。
5900MHz（LTE -V2Xをベースとしたインテリジェントコネクテッドカー用）、原則的に国家無線部門に申請するが、内容にって省無線管理部門も可。

WLANには、2400MHz、5100MHzと5800MHzが含まれている。
2400MHz（2400−2483.5MHz）、
5150-5350MHz(屋内のみ)、うち、5250-5350MHz帯域はDFS機能付きのみ可、
5725-5850MHz

この通知は昨年から要請が次第に高まってきた、5Gプライベートネットワークやローカル5G類似サービスへの専用帯域の交付要請に答えた形の政策的指示であると筆者は考える。6月1日に公布されて12時間ほど経った中（本記事投稿時点）、中国の業界からはMIITがドイツ、日本と韓国のようなローカル5G専用周波数の検討はしないことを意味しているのではとの見方が多いようだ。

引用：
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/qt/art/2021/art_9b8e1e5711c54cec9ca0cda73ac36c40.html
https://www.miit.gov.cn/cms_files/filemanager/1226211233/attach/20216/6f2d2602200448009b156a1e7863d8c2.pdf

中国広電が2年以内に700MHz 5Gカバレッジを実現

5月27日から30日まで中国北京にて「2021第28回中国国際ラジオテレビ情報ネットワーク展覧会」が行われている。

初日のメインセッションにて中国広電董事長宋起柱氏がプレゼンし、中国広電の「全国一網」体制が整えつつ、ケーブル＋5Gの発展モデルが確立しつつあると説明し、向こう2年以内で700MHzベースの5Gネットワークのカバレッジを実現すると明かした。

引用：
https://www.163.com/dy/article/GB0S7LI00511IS7I.html

中国聯通が法人向け5Gサービスを発表！

5月21日、中国聯通社が広州市にて法人向けに「5Gデジタルプラットフォームサービス製品発表会」を開催し、革新的な5Gアプリケーション「聯通曇犀」を発表した。

法人ビジネス用電話向けのワンストップワークサービスソリューションを提供し、企業のデジタル化を支援するとある。中国聯通社副総経理である梁宝駿氏が記者会見でスピーチを行い、300人近くの業界専門家と企業代表が出席した。

今回の発表では、「中国聯通がSIMカードの帰属地と料金請求の制限をなくし、業務用フローを最デザイン化することによって、法人顧客にとってワンストップワークサービスを実現した。『聯通曇犀』のリリースがロジスティクスや配達業、オンライン教育、eコマースプラットフォーム、住宅改修、金融と保険、公共サービス等の企業のデジタルトランスフォーメーションにとって有効なツールとなる」とあるが、新しいサービスの実用性について検証する必要があると思われる。

引用：
http://www.cnii.com.cn/rmydb/202105/t20210525_280644.html
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1700428746462069293&wfr=spider&for=pc

中国広電社省レベル地域会社の改名

中国広電社は5Gサービス開始に向けて着々と準備を進めている。
5月17日、中国広電総経理梁暁涛氏が同社の最新状況を発表したことを受けて、通信産業網が同社の省レベル地域会社の改名状況を整理した。

左側は原名、右側は改名後の名称になる。うち、10社が「中国広電」に省名を並べた形での改名を一部完成し、他が改名進行中であることが確認できる。

http://www.ccidcom.com/yaowen/20210524/dlpHqUrLKkv3c6MHp18cwt2y5qan8.html

中国広電は、元々中国の「三網融合」（通信・インターネット・放送の融合）を図るために2014年4月に正式設立されていたが、長年、組織の巨大化問題を抱えていた。「三網融合」のスローガンを掲げながらも中国のラジオ・テレビシステムは「四級方針」といった地域分割の運営状況が続いた結果、中国31の省地域で約3億世代の市場をそれぞれ中央・省・市・県という4つの行政レベルにわたって、計1000以上のテレビ、ラジオやCATV会社がそれぞれによって運営していた。

解決の糸口と見込まれたのが2020年9月24日の中国広電網絡株式有限公司（China Broadcasting Network）の設立であった。「全国一網統一」と言って、1000以上あるCATV会社を1社に統括し、ケーブル通信網と5G通信網の統合で新しいサービスの実現を目指している。2020年12月31日に全国省地域レベル会社の体制を整え、今回の改名がその2段階となる組織的改編として捉えることができる。

中国広電がいよいよ携帯電話サービス開始？

中国通信事業に劇的な変化が待ち受けている！

引用：
http://www.ccidcom.com/yaowen/20210524/dlpHqUrLKkv3c6MHp18cwt2y5qan8.html

ZTE、中国聯通、クアルコム等が5Gミリ波＋8K高精細映像の超高速伝送を実現

5月21日〜22日、米クアルコムのQualcomm China Tech Day 2021が北京にて開催され、初日にてZTE、中国聯通、クアルコムとTVU Networksが実験室にて26GHz(n258)周波数+8K高精細映像の超高速伝送を実現したと発表し、デモを展示した。

今回はIMT-2020推進組と中国聯通の技術的指導の下にて行われ、26GHzミリ波帯域と900MHz LTE帯域のデュアルコネクティビティを採用し、ミリ波の上がり通信が930Mbpsに達していた。

引用：
http://www.cww.net.cn/article?id=487020
http://www.hnetn.com/html/2021-5-23/202152314466972_2.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/n0zTHt56-aeojMwPlnH0IA
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1700382668909613924&wfr=spider&for=pc

2021年4月中国5G利用者数が4億突破

中国4月末の5G料金利用者数について各事業者より発表された。
中国移動社は2億超の2億529万、中国電信は1億1777万、中国聯通は9856万、三大通信事業者を合わせて4億2163万4千となった。

引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/BGTcUVHPFNHUn1jUwx-wnQ

中国広電がいよいよ携帯電話サービス開始？

中国通信学会が主催した『2021世界電信と情報社会日大会』（5月17日）にて、中国広電総経理梁暁涛氏が同社の最新状況を紹介した。

１）700MHz帯域の5Gサプライチェーンが形成されつつある状況にあり、当該帯域通信対応可能な5G携帯電話が約100機種に上り、ハイエンドからローエンドの消費者をカバーできている。
２）中国広電が適時にて192から始まる携帯電話番号の契約開始を企画している。
３）中国広電は2020年12月31日付で全国24の省地域レベル会社体制を整合した。
４）中国広電が中国移動との共同構築を合意し、年内にて700MHz帯域対応基地局40万局を共同で建設する。

引用：
http://cs.com.cn/ssgs/gsxw/202105/t20210517_6167411.html
https://live.baidu.com/m/media/pclive/pchome/live.html?room_id=4429964713&source=h5pre
https://mp.weixin.qq.com/s/YgQo19D5lG0zEXvjz2pI5Q

中国データセンター市場が2025年で5952億元（約9.6兆円）になる予測だ!

http://paper.cnii.com.cn/article/rmydb_15894_301348.html

5月10日、中国人民郵電報が36Kr研究院が発表した『新型インフラ2020年中国都市データセンター発展指数報告』のデータセンター市場規模と増加予測記事を報道した。

当該報告によると、2019年末、中国で使用されているデータセンターラックの総規模は315万台に達した。2020年のデータセンター市場規模が1958億元（約3.1兆円）、2021年には2486億元（約4.1兆円）、2025年には5952億元（約9.6兆円）になるそうだ。

また、2020年中国デジタル経済規模が41.4万億元（662兆円)、GDPの約4割を占め、GDPへの貢献率が約７割になっている。2021年には47.56億元（761兆円）になる見込みだ（MIIとCAICTデータ）。2020年末、北京周辺、上海周辺と西部地区のデータセンターラック数はトップ3であり、参加主体別に見ると、三大通信事業者の市場シェアが50％であった点も明らかにした。